■米国防総省、オスプレイの新規調達を終了
12月9日付けの当ブログで、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受けて、米軍は海兵隊や海軍の別型機も含めてオスプレイV22全機を運用停止にすることを明らかにしたことを紹介しましたが、このオスプレイの新規調達を終了することが12月8日までに米国防総省の発表で分かりました。
同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、2026年予定で生産ラインを閉鎖するということで、米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針。飛行訓練計画には影響しないとしています。
複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためですが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響したものと思われます。
■米軍以外は日本の17機注文のみ、1機当たり約130億円と高額に
米メディアによると、米国は現在、空軍(CV22)で51機、海兵隊(CMV22)で約400機、海軍(MV22)で27機のオスプレイを運用しています。
同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち空軍(CV22)が56機、海兵隊(MV22)が360機、海軍(CMV22)が48機となっていました。
空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を2026年までに終え、オスプレイの生産を終了します。
2024米会計年度(2023年10月~2024年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故などで損出した機体数は補填しない模様です。
米下院は2024年度予算案に海軍用のオスプレイの新規調達費を盛り込んでいますが、米上院の複数の有力議員らは7日、死者を伴う墜落事故が頻発していることから否定的な見方を示しています。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込み、1機当たりのコストを抑えられると予想していましたが、実際には日本が17機購入したのみで、イスラエルなどオスプレイ導入に高い関心を示していた国々は次々と導入を見送って発注数が少なかったため、最終的な単価は1機当たり約9000万ドル(約130億円)となっていました。
玉城デニー知事は8日、「沖縄タイムスプラス」の取材に「重大事故が相次ぐ中、先行きを見通せない部分もある。今後の動きに注目していきたい」と述べました。
12月9日付けの当ブログで、鹿児島県・屋久島沖での米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故を受けて、米軍は海兵隊や海軍の別型機も含めてオスプレイV22全機を運用停止にすることを明らかにしたことを紹介しましたが、このオスプレイの新規調達を終了することが12月8日までに米国防総省の発表で分かりました。
同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、2026年予定で生産ラインを閉鎖するということで、米軍は2050年代までオスプレイを運用する方針。飛行訓練計画には影響しないとしています。
複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためですが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響したものと思われます。
■米軍以外は日本の17機注文のみ、1機当たり約130億円と高額に
米メディアによると、米国は現在、空軍(CV22)で51機、海兵隊(CMV22)で約400機、海軍(MV22)で27機のオスプレイを運用しています。
同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計464機で、そのうち空軍(CV22)が56機、海兵隊(MV22)が360機、海軍(CMV22)が48機となっていました。
空軍用は、当初の予定数を2機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約30機の生産を2026年までに終え、オスプレイの生産を終了します。
2024米会計年度(2023年10月~2024年9月)以降は関連費のみの計上となり、墜落事故などで損出した機体数は補填しない模様です。
米下院は2024年度予算案に海軍用のオスプレイの新規調達費を盛り込んでいますが、米上院の複数の有力議員らは7日、死者を伴う墜落事故が頻発していることから否定的な見方を示しています。
米国防総省は当初、米国外から400~600機の受注を見込み、1機当たりのコストを抑えられると予想していましたが、実際には日本が17機購入したのみで、イスラエルなどオスプレイ導入に高い関心を示していた国々は次々と導入を見送って発注数が少なかったため、最終的な単価は1機当たり約9000万ドル(約130億円)となっていました。
玉城デニー知事は8日、「沖縄タイムスプラス」の取材に「重大事故が相次ぐ中、先行きを見通せない部分もある。今後の動きに注目していきたい」と述べました。
■オスプレイの製造過程で基準満たさない不正疑い――80機超に影響か
なお、オスプレイについては同機に使う複合材の製造過程で、必要な基準を満たさない不正があったと内部告発から発覚し、司法省から訴えられた米航空大手ボーイング社が810万ドル(約11億7400万円)を支払う内容で9月に和解していたことが10日までに分かりました。訴えでは、80機以上に影響すると指摘されていました。
和解についてボーイング社は「法的責任を認めたわけではない」としながらも、屋久島沖の墜落事故を念頭に「日本での事故原因は依然分かっておらず、要請があれば支援の用意がある」などと回答しています。
【出典参考】2023年12月9日配信「沖縄タイムスプラス」 、10日配信「共同通信社」
※パレスチナに平和を!イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ!
※平和、いのち、くらしを壊す 大軍拡・大増税に反対しよう!
■署名用紙は下記「憲法共同センター」ホームページから
https://www.kyodo-center.jp/wp-content/uploads/2023/01/20230123shomei.pdf
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ!
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
(9条改憲NO!全国市民アクション)http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍9条改憲反対!改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙(プリントしてお使いください)
署名用紙はこちら
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ!
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に!
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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