「市民と３野党共闘」は公示前の３８から６９議席へと大きく前進

１０月２２日投開票で行われた総選挙は、安倍晋三首相が招集した臨時国会冒頭で森友・加計疑惑隠しのために大義なき解散を決行したことから始まりました。その日に、小池百合子東京都知事が率いる「希望の党」が結党され、それに前原誠司代表率いる民進党が「合流」。短期間に急激な野党の離合集散が見られました。
特に民進党は小池代表に「合流」の条件として、安保法制に賛成すること、9条改憲を含む憲法改正に賛成することなど、昨年の「市民と野党の共闘」の前提とは真逆の「踏み絵」を踏まされての「合流」で、議席を得たいだけの背信行為（裏切り）であって、多くの国民から批判を受けました。
「希望の党」もそうした小池代表の「排除」の姿勢が明らかになると国民から見放され、失速を余儀なくされました。
そんな前原民主党の〝裏切り”に抗して枝野幸男代表代行は「立憲民主党」を結党。その立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党が市民連合と７項目の政策合意を結び、ギリギリで野党共闘が保たれ継続することが出来ました。

今回の解散総選挙では、安倍暴走政治を終わらせ、安保法制を廃止し、立憲主義を取り戻して、憲法改悪を阻止するために、「市民と野党の共闘」をいかに発展させるかが問われました。

立憲民主党の登場により、安倍暴走政治をすすめる自公とその補完勢力であることが判明した「希望の党」や「日本維新の会」、さらには「日本のこころ」を含むその補完勢力　ＶＳ　立憲民主党と日本共産党と社会民主党の野党3党と市民連合という２極の構図となりました。

野党共闘で、日本共産党が全国２８９小選挙区のうち６７の小選挙区で予定候補者を降ろす英断を行い、全国２４９小選挙区で野党候補の1本化が実現したのです。

その結果、立憲民主党が公示前の１５から５５議席へと大きく躍進し、日本共産党、社会民主党の３野党全体としては公示前の３８から６９議席へと大きく前進しました。

とりわけ沖縄では４区は及ばなかったものの、「オール沖縄」の総力を発揮し、普天間基地のある１区、２区、そして新基地建設をごり押しする辺野古のある３区で議席を確保したことは貴重です。

一方、自民党は小選挙区制度によって守られ、選挙後は無所属３人を追加公認して２８４議席となり、公明の２９議席とあわせて３分の２（３１０議席）を超えました。安倍首相による改憲発議の危険性がより増しました。

今後、「市民と野党の共闘」をさらに前進させ、安倍政権が狙う改憲を何としても阻止しなければなりません。

 

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