小池都知事「朝鮮人犠牲者追悼式典」に8年連続「追悼文」送らず

■小池都知事、今年も「送付しない」と要請拒否
　
明日、9月1日は、101年前の1923年9月1日に発生した関東大震災で、直後に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者への追悼式典「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」が毎年行われていますが、東京都の小池百合子知事は、8月23日の定例記者会見で今年も追悼式典への追悼文を送付しない考えを示しました。

追悼式典を主催する日朝協会などの実行委員会は26日、都庁で記者会見を開き、「知事の要請拒否は看過できない」との抗議声明を発表。都に提出し、改めて追悼文を送るよう要請しました。


■歴代都知事は追悼文を寄せていたが……小池都知事から8年連続送らず

追悼式典は、1974年から毎年9月1日に東京都墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑前で開かれています。実行委は今年の式典への追悼文送付を8月1日に知事あてに要請。都からは14日にファックスで「送付しません」と返事があったということです。

例年、歴代都知事は追悼式典に追悼文を送ってきていましたが、小池氏は就任直後の2016年には送ったものの、2017年以降は送っておらず、今年で8年連続となります。

小池氏が追悼文を送るのをやめたのは、2017年3月の都議会で自民党の古賀俊昭議員（当時）が碑文の内容などに難癖をつけ、碑の撤去や追悼文送付の再考を求めてからでした。

しかし、小池氏は追悼文を送らない理由として、式典とは別に都慰霊堂で行われている都慰霊協会主催の大法要で「全ての犠牲者に哀悼の意を表しているため」などとしています。小池氏の態度は、例年、都民が実行委員会で実施してきた追悼式典の意味を無視するもので、式典を‟排除”する考えなのでしょうか？


■小池都知事は「歴史に目を向けず逃げ回っている」

関東大震災では、直後の混乱に乗じて「朝鮮人が暴動を起こす」などのデマが流され、数千人といわれる朝鮮人らが日本軍や警察、自警団によって虐殺されました。

虐殺は、朝鮮人だけでなく、中国人や社会主義者、労働組合員などの日本人も犠牲になっています。

小池氏は会見で「虐殺について事実を認めるか」と問われたのに対し「何が明白な事実かについては歴史家がひもとくもの」などと述べ、事実だと認めません。


■政府の中央防災認定会議資料でも「大虐殺」を明確に認定

しかし、大震災の発生直後から、朝鮮人が暴動を起こすなどといったデマが流れ、日本軍や警察、自警団が集団虐殺を行ったことを示す公的資料は数多く存在しています。

政府の中央防災会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」は2009年に関東大震災に関する報告書を公表しています。この報告書は「当時の公的機関が作成した記録に依拠」してまとめたもので「朝鮮人が武装蜂起し、あるいは放火するといった流言を背景に、住民の自警団や軍隊、警察の一部による殺傷事件が生じた」「武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった」と明確に認定しているのです。

追悼式典実行委員会（宮川泰彦委員長）は、都が朝鮮人虐殺への追悼文を出さないことを「（関東大震災という）自然災害で命を失った犠牲者への追悼と人の手によって命を奪われた犠牲者への追悼をごちゃ混ぜにし、人の手によって命をなくした人の尊厳に対する思いが感じられない」、「虐殺された朝鮮人犠牲者への追悼は必要ないというのに等しい。歴史的事実から目をそむけ、なかったことにしたいのではないか。恥ずかしい歴史に目を向けず逃げ回る姿こそ恥ずかしい」と批判しました。


■大学教授ら「ヘイト」集会認めないで

また、小池氏の追悼文取りやめと歩調を合わせるように、2017年から始まったのが「日本女性の会　そよ風」と称する団体による集会。「そよ風」は、虐殺犠牲者の人数などを問題視し、追悼碑の撤去を求めており、追悼式典と同じ公園内で開かれた昨年の集会では「朝鮮帰れ」「お前らはゴミ」といった口汚い発言を繰り返しました。この発言は今月、都人権尊重条例に基づき、2019年の集会に続く2回目のヘイト認定がされています。

「そよ風」の集会に対し、作家や弁護士、大学教授らが24日、声明を発表して、都に公園使用許可を出さないよう求めたうえ、「そよ風」が都にヘイトスピーチと認定されたことを指摘し、「彼らは追悼のためではなく死者を冒瀆するため公園を占用している。慰霊の日に慰霊の公園で許される集会ではない」と主張しています。


■在日朝鮮人と日本人の学生が抗議デモ

また、9月1日の式典を前に8月27日、在日朝鮮人の学生や日本人の学生ら約100人が、小池都知事が今年も追悼文を送らないと表明したことなどに関し、新宿駅東口前から都庁にかけてデモし、「追悼文送付を再開しろ」「虐殺を認めろ」などとコールし、日本政府にも調査や謝罪を求めました。
デモは大学生らでつくる実行委員会が主催し、昨年に続き2回目です。

在日朝鮮人の学生は、朝鮮学校に対する自治体の補助金が停止されている問題について、「朝鮮人への差別は現代でも起きている。今すぐ是正してほしい」と話しました。

また、朝鮮近現代史を専攻している日本人の学生は、朝鮮人虐殺は国家的犯罪であるとし、「公権力が差別に‟NO”とはっきり言わなければ、差別はなくならない。国や都は歴史わい曲をやめ、植民地支配の責任を果たすべきだ」と訴えました。


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【関東大震災での朝鮮人虐殺】1923年9月1日の発生直後の混乱の中、「朝鮮人が暴動を起こす」などの流言がきっかけで、民衆がつくった「自警団」や日本軍、警察が朝鮮人を殺害。中国人や社会主義者の日本人も犠牲になった。政府中央防災会議の報告書は震災の死者・行方不明者約10万5000人の「1～数％」が虐殺犠牲者と推計し、これは千～数千人規模に当たる。東京都のほか神奈川や千葉、埼玉県など現場は広範囲に及んだ。
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【出典参考】2024年8月17日・20日・25日配信「東京新聞」、24日付け「しんぶん赤旗」、26日配信「朝日新聞DIGITAL」、28日付け「しんぶん赤旗」主張



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