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長崎平和宣言で起草委員の「防衛強化」懸念を市長が言及しなかったのはなぜか?!

2023年10月05日 | 国際・政治
■鈴木市長「平和宣言」で「安保3文書」の懸念に触れず

2023年8月14日付け当ブログで、8月9日の78回目の長崎「原爆の日」に際し、長崎市長で被爆2世の鈴木史朗市長が読み上げた「平和宣言」を紹介しました。

しかし、鈴木市長が読み上げた「平和宣言」に、長崎市の平和宣言起草委員会で被爆者らの委員から岸田政権が「安全保障関連3文書」を改定したことに懸念を示すよう求める意見が相次いでいたにもかかわらず、鈴木市長はそのことに直接言及しませんでした。


■「平和宣言」の判断の根拠と分かる文書は開示されず

「安保3文書」の改定で日本が相手国のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を容認し、防衛費を大幅に増加させることに懸念を示していた起草委員や有識者は「市長は直接言及しなかった根拠を記録に残すべきだ」と指摘していました。

市長は、その理由について「市民や世論、有識者らの意見も踏まえて総合的に判断した」と説明していましたが、「毎日新聞」は、誰の、どんな意見を踏まえたのかを知るために市に公文書開示請求を実施。しかし、市からは、判断の根拠と分かる文書は開示されませんでした。


■起草委員会では再三「防衛強化」の懸念を示していた

「安保3文書」の改定については、公開の場で開かれた5~7月の3回の起草委では「岸田首相は大軍拡の道を進もうとしている」などと意見が出て、被爆者団体「県被爆者手帳友の会」の朝長万左男会長も「日本政府の軍事費拡大を伴う前のめりの防衛政策決定の姿勢に対し、世界の平和の構築に反すると指摘することが重要だ」と述べていました。また、被爆体験の証言を続ける八木道子さんも「軍備増強・拡大の機運が止めどなく高まっている」と懸念を示していました。こうした岸田政権への懸念は、被爆者以外の複数の委員からも同様の意見が出ていました。

しかし、8月9日の「平和宣言」ではこの問題に直接的な言及はありませんでした。宣言骨子が発表された7月28日の記者会見で、鈴木市長は「(起草委員の懸念に)触れないということではない。北東アジアの軍縮と緊張緩和に向けた外交努力を求めている」と説明。「起草委の意見、それ以外のメディアを通して知ることができる世論、有識者の意見を踏まえて総合的に判断した」と語りました。


■鈴木市長「市民のさまざまな意見を総合的に判断した」

「毎日新聞」は、その鈴木市長の判断の根拠を知るために8月21日、「平和宣言の作成に関する文書すべて」の開示を市に請求。しかし、9月4日付で開示されたのは起草委の議事録や各回の起草委終了後の市長と報道機関のやり取りなどの文書だけ。「安保3文書」の改定に直接言及しない根拠となる「世論」や「有識者の意見」を具体的に記したものはなく、判断の過程が分かる文書はありませんでした。

その理由について鈴木市長は、9月21日の定例記者会見で「世論、有識者、市民の中にもさまざまな意見があり、総体的に判断した。一つ一つを申し上げるのはなかなか難しい」などと述べたものです。


■なんのための起草委員会か?言及しなかった根拠示せ

この間の対応について起草委員を務めた田中さんは「何のために起草委を3回開いたのか。敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額が『戦争の芽』になりかねないと思って発言したが、それをくんでもらえないのなら理由を示してほしい」と怒りをぶつけます。

原爆を巡る米国の公文書などを研究する奈良大の高橋博子教授は「平和宣言は被爆都市の市長がその年、その年の状況を踏まえて世界に発信するもので、作成のプロセスを記録に残すことは重要な意味がある。『総合的に判断した』と言うなら論拠を示すべきだ」と指摘しました。


【出典参考】2023年10月2日配信「毎日新聞」



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