マイナ事業受注5社から9年間で、自民政治資金団体に7億円献金

政府自民党は、1990年代初頭、政治腐敗の温床であった「企業団体献金」への批判が強まると1994年、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、国庫（国民の税金）から政党の活動を助成する目的で「政党交付金（政党助成金）」の仕組みを作りました。しかし、「企業団体献金」は無くなったかと言うと、自民党の政治資金団体「国民政治協会」を通じて、相変わらず巨額の「企業献金」を受けています。
特に国が行う事業に絡んで受注した企業から巨額の「政治献金」を受ける仕組みは、マイナンバー関連事業でも同じです。
このほど、「しんぶん赤旗」の調査で、マイナンバー事業を進めてきた政権党・自民党と、受注企業の癒着の一端が明らかになりました。
2023年10月9日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


＜マイナ受注5社献金――自民資金団体に9年で7億円＞
～関連事業額は1041億円～
　
「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）からマイナンバー関連事業で巨額発注を受けた大企業5社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2013～2021年の9年間に合計7億円を献金していたことが(10月)8日、本紙の調べで分かりました。マイナンバー事業を進めてきた政権党と、受注企業の癒着の一端が明らかになった形です。

▲J-LISからのマイナンバー関連事業企業別受注額と国民政治協会への献金額
※マイナンバー関連事業の受注額は2013～2022年度の合計。共同での受注は契約金額を企業数で割った額を集計しています。国民政治協会への献金額は2013～2021年の合計


本紙の調べによると機構は、2013年度からの10年間でマイナンバー関連事業を少なくとも313件2810億円超発注しています。うち9割は、大企業８社が共同受注などで独占的に契約しています。

自民党が政権復帰をした直後の2013年から2021年まで9年分の政治資金収支報告書によると、8社のうち国民政治協会に献金していたのは、NTTデータ、TOPPAN（凸版印刷）、日本電気、日立製作所、富士通の5社です。(表参照)

最も献金額が多かったのは日立製作所で、約3億3千万円を献金していました。他方、機構からは推計94億円のマイナンバー関連事業を受注していました。

同社は機構から「マイナンバーカード・電子証明書の海外継続利用等に関するシステムの設計・開発に係る業務」（2021年度）を他企業と共同で受注するなど、計68件を受注していました。

同社の故中西宏明元会長は、2018年5月～2021年6月まで経団連の会長を務めました。2021年4月には経済財政諮問会議の民間議員の連名でマイナンバー制度の徹底活用を提言しています。提言では、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードの一体化を早急に進めるよう求めています。自らの企業の仕事につながる提言に名を連ねた形です。

日立の献金額は2013～2017年までは2850万円でした。中西氏が経団連会長だった2018～2020年までは5000万円を献金。同氏が経団連会長を退任した後の2021年11月30日には、前年からマイナスとなる4000万円を献金しています。

本紙の取材に、日立は「政策本位の政治の実現」などのため、献金は「企業の社会的責任の一端としての重要な社会貢献であると認識」していると回答しています。

政策本位の政治のため、なぜ自民党側に巨額献金するのか―同社の回答からは、まったく理由が分かりません。


＜自民党側への献金は「社会貢献」と回答――マイナ関連事業　受注大企業＞

企業・団体献金は本質的にわいろ性を持ちます。企業は営利を追求する存在です。必然的に献金は、利益＝見返りを求める性格をもたざるをえません。


■道義的に問題
　
「地方公共団体情報システム機構」（J-LIS）は、国と地方公共団体が共同で管理する法人です。マイナンバーカード関連システムなど各種システムの開発・運営を担っています。国政の影響を強く受ける団体でもあります。そんな法人から多額の受注を受けている大企業からの献金は、道義的にみて問題があります。

2013～2021までに自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金した機構発注のマイナンバー関連事業を受注した5社のうち、推計の受注額が最も多いのがTOPPANです。

同社の契約件数は、2013年からの10年間で11件にとどまりますが、1契約あたりの額が大きくなっています。2022年度にNTTデータ、DNPデータテクノと共同で受注した「個人番号カード交付申請書受付・発行及び発行管理業務等」では、計589億円でした。単純計算をすると1社あたり196億円となります。

同社の献金額は、計6300万円です。本紙の取材に、献金の理由などについて、「回答は差し控えます」としています。

NTTグループのNTTデータは機構から108件、推計約257億円の関連事業を受注していました。献金は計3950万円です。

親企業のNTTは政府と地方公共団体が株式の32.29％を保有。政治資金規正法は国が資本金を出している法人の献金を禁じています。同社もコンプライアンスで「政治資金規正法に則（のっと）り、政治献金は行っていません」としています。

ところがNTTデータをはじめ、関連会社で多額の献金をしています。NTTドコモが計7600万円、NTT都市開発は計1550万円―などとなっています。

NTTデータは取材に「寄付は企業の社会的責任の一端としての社会貢献を意識」としています。自民党側への献金が「社会貢献」だというのです。


■本音が浮かぶ
　
このほか、日本電気は推計約175億円の関連事業を受注する一方で、計1億3500万円を献金しています。同社は取材に「政策本位の政治を実現するために応分の負担をすることは必要との考えから」献金をしていると回答。

富士通は推計約51億円の関連事業を受注。献金額は計1億3000万円です。取材に「日本経済の健全な発展や成長に向けた政策推進に貢献するため」献金していると返事をしました。

これらの大企業はマイナンバー関連事業だけでなく、各省庁からIT関連をはじめ、さまざまな事業を受注しています。マイナンバー制度をはじめ岸田文雄政権の「政策」とは大企業本位そのものです。その政策を“推進”するため献金する―そんな大企業側の本音が浮かんできます。


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