■「安保3文書」で防衛費財源案の中身が判明
戦争国家づくりのため改憲に向けて既に安倍政権時の安保法制など「法制面」での整備に続き、軍事増強などの「実践面」での整備を加速しだした岸田首相。閣議決定し来年の通常国会で成立させる「国家安全保障戦略」など「安保3文書」の中身が分かるにつけ、その財源の問題で国民から驚きと悲鳴が上がっています。
そんな中、またまた驚くべき情報が飛び込んで来ました。
■「コロナ剰余金746億円」までも防衛費に
防衛費（軍事費）確保のために12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納しこれを財源に充てることを決めたというのです。
ここで言う厚労省所管の独立行政法人とは、「国立病院機構（NHO）」と「地域医療機能推進機構（JCHO）」の2法人のこと。2021年度時点の2法人の剰余金は、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増えて計1494億円に増えていました。これを軍事費に充てようというのです。
■防衛費増税にSNS等で批判噴出
これに対し、SNS等では、「『コロナ対策の剰余金』？？？政府が庶民から巻き上げた税金だよ。使わなかったら国民に返せ！！ ふざけるな！」とか、「うわぁぁ！本当にやりやがった！勝手に使い道を決めるな！」など批判の声が上がりました。
立憲民主党の蓮舫参院議員は、すかさずTwitterで、「そもそも、コロナ対策で剰余金がこれだけ膨れた予算編成を見直し本当に必要なコロナ対策にすべきでしょう。防衛予算の安定財源を安易に増税に求める前に今の防衛予算の中身の総点検を行い、足らざる内容と予算規模をきちんと精査してから国民に示して増税を問うべきです」とツイートしました。
■防衛費財源案、何が何やら……
問題は、防衛費増額について様々な財源案が出てきて、国民には何が何やら分からないということです。よりにもよって東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」の仕組みを一部転用するとか、「建設国債」を充当するとか……さらに岸田首相が「安保3文書」を閣議決定したあとにも続々と財源案が出てきている点です。
12月16日に決定した「2023年度与党税制改正大綱」では、防衛費増額の財源として、「法人税」、「所得税」、「たばこ税」の3税が時期は未定なものの増税する方針が挙げられました。さらに65年ぶりとなる「相続・贈与制度」の見直しも浮上し、これまで相続税対策として優遇されていた生前贈与にも負担増が襲い掛かりそうで、踏んだり蹴ったりです。
■自民党内からも増税やプロセスに批判噴出
そもそも自民党内では岸田首相の防衛費増額に増税で対応する案について批判が出ていました。
二階俊博元幹事長が、防衛費増額について「いまなぜ必要なのか、国民によく理解してもらう努力が先にあって、しかる後に、費用は節約もするが、新たにこういうお金が必要だと、ちゃんと言わなければいけない」と指摘。
さらに「政府はいつ説明しようかと思っていたのだろうが、受け取る側は、やはり唐突だという感じはある」とした上で、「順序が逆転してはダメだ」と述べたといいます。
高市早苗経済安保相も当初、罷免されてもいいとの覚悟で、岸田首相の防衛費増額のための増税に抗議をしていたほどです。「閣内不一致」と批判を受けましたが、下がり続けて過去最低となった内閣支持率を意識して、統一選挙前の増税を嫌ったのか、拙速な増税案に最終的な改憲に向けた流れに支障をきたすと思ったのか分かりませんが、結局は増税に「納得」して、矛を収めた格好です。
■岸田首相「後出しジャンケン」でも「プロセスに問題なし」
記者団から「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有や防衛費増額をめぐり、具体的な内容を示して国政選挙で信を問うこともせず、国会審議も経ずに決めたことへの見解を求められたのに対し、岸田首相は「プロセスに問題があったとは考えていない」と強弁しました。
「安保3文書」が決定されたあとに、次々と出てくる増税案。これらに対し、岸田首相の「後出しジャンケン」との批判が起こるのも当然です。これ以上の「後出しジャンケン」が続けば、防衛費増額のための増税に国民は納得しないでしょう。もはや岸田政権打倒しかありません。（サイト管理者）
【出典参考】2022年12月23日配信「Smart FLASH」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
http://blog.goo.ne.jp/toda9jo
＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
戦争国家づくりのため改憲に向けて既に安倍政権時の安保法制など「法制面」での整備に続き、軍事増強などの「実践面」での整備を加速しだした岸田首相。閣議決定し来年の通常国会で成立させる「国家安全保障戦略」など「安保3文書」の中身が分かるにつけ、その財源の問題で国民から驚きと悲鳴が上がっています。
そんな中、またまた驚くべき情報が飛び込んで来ました。
■「コロナ剰余金746億円」までも防衛費に
防衛費（軍事費）確保のために12月21日、政府は、新型コロナウイルス対策で厚生労働省所管の独立行政法人に積み上がった剰余金のうち、746億円を国庫に返納しこれを財源に充てることを決めたというのです。
ここで言う厚労省所管の独立行政法人とは、「国立病院機構（NHO）」と「地域医療機能推進機構（JCHO）」の2法人のこと。2021年度時点の2法人の剰余金は、コロナ対策の病床確保などのための補助金が増えて計1494億円に増えていました。これを軍事費に充てようというのです。
■防衛費増税にSNS等で批判噴出
これに対し、SNS等では、「『コロナ対策の剰余金』？？？政府が庶民から巻き上げた税金だよ。使わなかったら国民に返せ！！ ふざけるな！」とか、「うわぁぁ！本当にやりやがった！勝手に使い道を決めるな！」など批判の声が上がりました。
立憲民主党の蓮舫参院議員は、すかさずTwitterで、「そもそも、コロナ対策で剰余金がこれだけ膨れた予算編成を見直し本当に必要なコロナ対策にすべきでしょう。防衛予算の安定財源を安易に増税に求める前に今の防衛予算の中身の総点検を行い、足らざる内容と予算規模をきちんと精査してから国民に示して増税を問うべきです」とツイートしました。
■防衛費財源案、何が何やら……
問題は、防衛費増額について様々な財源案が出てきて、国民には何が何やら分からないということです。よりにもよって東日本大震災の復興財源である「復興特別所得税」の仕組みを一部転用するとか、「建設国債」を充当するとか……さらに岸田首相が「安保3文書」を閣議決定したあとにも続々と財源案が出てきている点です。
12月16日に決定した「2023年度与党税制改正大綱」では、防衛費増額の財源として、「法人税」、「所得税」、「たばこ税」の3税が時期は未定なものの増税する方針が挙げられました。さらに65年ぶりとなる「相続・贈与制度」の見直しも浮上し、これまで相続税対策として優遇されていた生前贈与にも負担増が襲い掛かりそうで、踏んだり蹴ったりです。
■自民党内からも増税やプロセスに批判噴出
そもそも自民党内では岸田首相の防衛費増額に増税で対応する案について批判が出ていました。
二階俊博元幹事長が、防衛費増額について「いまなぜ必要なのか、国民によく理解してもらう努力が先にあって、しかる後に、費用は節約もするが、新たにこういうお金が必要だと、ちゃんと言わなければいけない」と指摘。
さらに「政府はいつ説明しようかと思っていたのだろうが、受け取る側は、やはり唐突だという感じはある」とした上で、「順序が逆転してはダメだ」と述べたといいます。
高市早苗経済安保相も当初、罷免されてもいいとの覚悟で、岸田首相の防衛費増額のための増税に抗議をしていたほどです。「閣内不一致」と批判を受けましたが、下がり続けて過去最低となった内閣支持率を意識して、統一選挙前の増税を嫌ったのか、拙速な増税案に最終的な改憲に向けた流れに支障をきたすと思ったのか分かりませんが、結局は増税に「納得」して、矛を収めた格好です。
■岸田首相「後出しジャンケン」でも「プロセスに問題なし」
記者団から「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保有や防衛費増額をめぐり、具体的な内容を示して国政選挙で信を問うこともせず、国会審議も経ずに決めたことへの見解を求められたのに対し、岸田首相は「プロセスに問題があったとは考えていない」と強弁しました。
「安保3文書」が決定されたあとに、次々と出てくる増税案。これらに対し、岸田首相の「後出しジャンケン」との批判が起こるのも当然です。これ以上の「後出しジャンケン」が続けば、防衛費増額のための増税に国民は納得しないでしょう。もはや岸田政権打倒しかありません。（サイト管理者）
【出典参考】2022年12月23日配信「Smart FLASH」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
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■署名用紙（プリントしてお使いください）
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
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