12月に入り、各メディアにより岸田内閣の支持率など世論調査が行われ、結果が出始めています。ここでは「JNN」と「読売新聞」の世論調査（概要）を紹介します。（サイト管理者）
■内閣支持率34.2％と過去最低更新、不支持率は61.9％
「JNN」の世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ヵ月連続で過去最低を更新し、さらに先月から5.4ポイント低下して、34.2％と昨年8月に記録した菅内閣末期の水準まで低下したことが分かりました。
一方、不支持率は4.2ポイント上昇し、61.9％とJNN世論調査では初めて60％台となりました。
■閣僚3人辞任の岸田首相の任命責任「ある」77％
今年8月の内閣改造以来この1ヵ月余りで、統一協会との癒着や失言問題、さらには「政治とカネ」など政治資金規正法・公職選挙法違反などから3人の閣僚辞任（実質的に更迭）を出した岸田首相の任命責任についての質問には、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77％にのぼり、岸田内閣について「内閣改造をするべき」は36％の人が、「衆議院を解散するべき」と答えた人は27％になりました。
■統一協会「被害者救済の新法律案」は「実効性ない」56％
また、統一協会をめぐり、政府が閣議決定した「被害者を救済するための新しい法律案」については、「実効性がない」と答えた人が56％と半数を超え、今後、政府が統一協会の「解散命令」を裁判所に請求するべきかについては、「請求するべき」が74％に上りました。
■「反撃能力」の保有「賛成」57％、防衛費GDP比2％増「賛成」53％
また、安全保障をめぐり、政府が自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を掲げたことについては「賛成」が57％と半数を超えましたが、その財源として防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2％に増額（増税なら一人当たり年間4万円負担増）することについては、「賛成」が53％、「反対」が36％となりました。
※一方、「読売新聞」世論調査では………………
■内閣支持率39％と下落傾向に歯止め？、不支持率は52％過去最高
――「読売新聞」世論調査
一方、「読売新聞」が12月2～4日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は39％と先月（11月4～6日実施）の36％から若干上昇し、8月以降5回連続の下落傾向に歯止めがかかったとしています。不支持率は52％（前回50％）で、内閣発足以降最高となっています。
●閣僚3人辞任の対応「評価しない」64％
また、閣僚3人の辞任をめぐる岸田首相の対応については「評価しない」が64％と「評価する」の27％を大きく引き離しました。
●統一協会「被害者救済の新法律案」に「評価する」65％
統一協会をめぐる「被害者救済の新法律案」については「評価する」が65％で、「評価しない」の30％となっています。
●防衛費5年間で総額40兆円超に「賛成」51％
日本の防衛力を強化するため、これまでの5年間で総額約27兆5000億円だった防衛費を、今後5年間で総額40兆円を超える規模まで増やす方向については、「賛成」51％、「反対」42％。
そして、「賛成」と答えた人だけにその財源について聞いたところ、「国債の発行」が38％、「社会保障費など他の予算の削減」が30％、「増税」が27％と別れました。
■「物価高騰」「原発運転期間延長」についても質問
さらに、「読売新聞」の世論調査では、「物価高に対する日本政府の対応」の評価も聞いていて、「評価しない」が71％、「評価する」が21％と、国民の物価高騰に対する不満が見て取れます。
また、原発の運転期間延長をめぐる問題で、経済産業省が現在の「原則40年」ルール（原則40年経過した原発について審査に合格すれば1回に限り20年延長を認め最長でも60年としたルール）を廃止し、「最長60年」とされている原発の運転期間延長を認めるとともに、廃炉が決まった原発の建て替えを進める計画案を示していることについて質問し、「賛成」51％、「反対」40％となりました。
【出典参考】2022年12月5日配信「TBS NEWS DIG」、「読売新聞オンライン」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G
※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf
2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
■「とだ九条の会」公式ホームページもご覧ください。
http://toda9jo.web.fc2.com/
＊「とだ九条の会」ホームページは2014年11月24日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ブログのアドレス
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＊「とだ九条の会」ブログは2014年11月10日、上記アドレスに引越しました。
■「とだ九条の会」ツイッターのアドレス
http://twitter.com/toda9jo
■内閣支持率34.2％と過去最低更新、不支持率は61.9％
「JNN」の世論調査によると、岸田内閣の支持率は4ヵ月連続で過去最低を更新し、さらに先月から5.4ポイント低下して、34.2％と昨年8月に記録した菅内閣末期の水準まで低下したことが分かりました。
一方、不支持率は4.2ポイント上昇し、61.9％とJNN世論調査では初めて60％台となりました。
■閣僚3人辞任の岸田首相の任命責任「ある」77％
今年8月の内閣改造以来この1ヵ月余りで、統一協会との癒着や失言問題、さらには「政治とカネ」など政治資金規正法・公職選挙法違反などから3人の閣僚辞任（実質的に更迭）を出した岸田首相の任命責任についての質問には、「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77％にのぼり、岸田内閣について「内閣改造をするべき」は36％の人が、「衆議院を解散するべき」と答えた人は27％になりました。
■統一協会「被害者救済の新法律案」は「実効性ない」56％
また、統一協会をめぐり、政府が閣議決定した「被害者を救済するための新しい法律案」については、「実効性がない」と答えた人が56％と半数を超え、今後、政府が統一協会の「解散命令」を裁判所に請求するべきかについては、「請求するべき」が74％に上りました。
■「反撃能力」の保有「賛成」57％、防衛費GDP比2％増「賛成」53％
また、安全保障をめぐり、政府が自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」の保有を掲げたことについては「賛成」が57％と半数を超えましたが、その財源として防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2％に増額（増税なら一人当たり年間4万円負担増）することについては、「賛成」が53％、「反対」が36％となりました。
※一方、「読売新聞」世論調査では………………
■内閣支持率39％と下落傾向に歯止め？、不支持率は52％過去最高
――「読売新聞」世論調査
一方、「読売新聞」が12月2～4日に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は39％と先月（11月4～6日実施）の36％から若干上昇し、8月以降5回連続の下落傾向に歯止めがかかったとしています。不支持率は52％（前回50％）で、内閣発足以降最高となっています。
●閣僚3人辞任の対応「評価しない」64％
また、閣僚3人の辞任をめぐる岸田首相の対応については「評価しない」が64％と「評価する」の27％を大きく引き離しました。
●統一協会「被害者救済の新法律案」に「評価する」65％
統一協会をめぐる「被害者救済の新法律案」については「評価する」が65％で、「評価しない」の30％となっています。
●防衛費5年間で総額40兆円超に「賛成」51％
日本の防衛力を強化するため、これまでの5年間で総額約27兆5000億円だった防衛費を、今後5年間で総額40兆円を超える規模まで増やす方向については、「賛成」51％、「反対」42％。
そして、「賛成」と答えた人だけにその財源について聞いたところ、「国債の発行」が38％、「社会保障費など他の予算の削減」が30％、「増税」が27％と別れました。
■「物価高騰」「原発運転期間延長」についても質問
さらに、「読売新聞」の世論調査では、「物価高に対する日本政府の対応」の評価も聞いていて、「評価しない」が71％、「評価する」が21％と、国民の物価高騰に対する不満が見て取れます。
また、原発の運転期間延長をめぐる問題で、経済産業省が現在の「原則40年」ルール（原則40年経過した原発について審査に合格すれば1回に限り20年延長を認め最長でも60年としたルール）を廃止し、「最長60年」とされている原発の運転期間延長を認めるとともに、廃炉が決まった原発の建て替えを進める計画案を示していることについて質問し、「賛成」51％、「反対」40％となりました。
【出典参考】2022年12月5日配信「TBS NEWS DIG」、「読売新聞オンライン」
※ #統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
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※ #ロシアはウクライナ侵略をやめろ！
※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。
（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名
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2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を
※このブログをお読みの方で、「私も九条の会のアピール（「とだ九条の会」ＨＰをご覧ください。）に賛同し、憲法九条を守る一翼になりたい」という方は、 「とだ九条の会」ＨＰに「WEB署名」がありますので、「賛同署名」にご協力ください。
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