小・中学校の給食費無償化の動きが急速に広がっています

日本の小学校と中学校は義務教育なので授業料や教科書は無料になりますが、給食を無償で提供できていない状況があり、小・中学校に子どもを通わせる際に給食費を支払わなければなりません。学校給食は一律で請求されるため節約もできませんし、さらに物価高騰で暮らしが厳しくなっているときに、親にとっては負担となります。特に日本では片親で子育てしている家庭も多く、母子家庭の場合は平均年収も低い傾向もあることから、給食費負担は厳しい状況になっています。

こうした状況に近年、日本国憲法、教育基本法、学校教育法の観点から、小・中学校の給食費無償化の動きが急速に広がっています。

戸田市においても、この12月議会で、日本共産党戸田市議団の要望が実現し、2023年1月～3月までの3ヵ月間の時限限定ですが、保育園、幼稚園、小中学校の給食費が無償化になったと嬉しいニュースが届きました。

学校給食費無償化の情報について、戸田市については2022年12月4日付け日本共産党地域新聞「民主戸田」から、また全国においては3日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓


日本共産党戸田市議団の要望実現
＜戸田市　保育園・幼稚園・小中学校給食費3ヵ月の無償化＞

11月28日開会した、12月定例議会で保育園、幼稚園、小中学校の給食費を来年1月から3月までの3ヶ月間、無償化することの補正予算を提案。12月引き落としに間に合うように先議とし、同日、委員会付託・審査を行い可決しました。

対象の人数は約1万5000人で、全体予算は2億1000万円でそのうちの約1億5000万円は国からの地方創生臨時交付金が充てられます。

給食費の無償化は、前期の地方創生臨時交付金を活用して全国の54.8％の自治体ですでに実施済みであり、今回の交付金を充てて無償化に踏み切った自治体は全体の96.1％であることを11月18日に実施した2023年度政府予算編成・施策に対する要請において文部科学省が答弁していました。

日本国憲法26条第2項、教育基本法第5条4項、学校教育法第6条に基づき、国公立学校における義務教育は無償としています。文科省担当課でも学校給食は「食教育」であり教育の一環であると回答しています。これは保育園・幼稚園も同様です。今後とも、3ヶ月に限定せず、保育園・幼稚園、小中学校給食の完全無償化を求めて国に対しても要望をし続けます。


【出典】2022年12月4日付け日本共産党地域新聞「民主戸田」

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＜小・中学校ともに給食費完全無償化――256自治体に＞

■さらに拡充へ運動広がる
　
子どもにとってかけがえのない大切な学校給食。小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が256に広がっていることが、本紙の調べでわかりました。（学校給食無償化調査チーム）

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調査によれば、小・中学校とも給食費が無償の自治体は256、小学校のみは6、中学校のみは11でした。

青森市（人口27万人）や山口県岩国市（同13万人）など、大きな自治体も無償。東京都葛飾区（同46万人）や千葉県市川市（同49万人）などでは来年度から無償です。

少しでも保護者負担を減らそうと▽半額補助▽第3子から無償▽中3のみ無償―など、一部無償の自治体が多数あります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」などを活用し、期間限定で実施する自治体も広がっています。

「一部補助ではなく無償に」「恒久的な制度として実施を」など、充実を求める運動も。こうした声にこたえて、臨時交付金による期間限定ではなく「来年度も継続する」と表明した自治体も。中学校で無償の群馬県太田市（同22万人）は来年度から小学校も無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。

「一日も早く無償化に」との切実な願いを実現させたいと、日本共産党の地方議員が奮闘。国の責任による給食費無償化を求める声も高まっています。


■学校給食の無償化　実施自治体一覧

【小学校・中学校とも学校給食費を無償化している自治体】
北海道　赤井川村、黒松内町、上川町、美瑛町、中頓別町、上ノ国町、木古内町、福島町、知内町、八雲町、せたな町、江差町、日高町、新冠町、美唄市、浦臼町、北竜町、妹背牛町、上砂川町、厚岸町、白糠町、根室市、西興部村、雄武町、大空町、清里町、小清水町、佐呂間町、足寄町、浦幌町、鹿追町、陸別町、歌志内市、紋別市、浜中町、弟子屈町、鶴居村
青森県　五所川原市、七戸町、新郷村、南部町、東北町、六ケ所村、横浜町、今別町、平川市、鶴田町、大鰐町、おいらせ町、青森市
岩手県　九戸村、普代村、田野畑村、軽米町
宮城県　七ケ宿町、大郷町、大衡村
秋田県　八郎潟町、東成瀬村、上小阿仁村、井川町
山形県　鮭川村、寒河江市、西川町
福島県　金山町、下郷町、相馬市、広野町、古殿町、泉崎村、塙町、柳津町、三島町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、葛尾村、楢葉町、飯舘村、南相馬市、只見町、国見町、中島村、川俣町、北塩原村
茨城県　大子町、城里町、潮来市、河内町、神栖市
群馬県　板倉町、上野村、神流町、草津町、渋川市、嬬恋村、南牧村、東吾妻町、長野原町、中之条町、下仁田町、みどり市、甘楽町、高山村
埼玉県　小鹿野町、神川町、滑川町、東秩父村、美里町
千葉県　大多喜町、神崎町、芝山町、多古町、勝浦市、長南町、横芝光町、鋸南町、東庄町
東京都　奥多摩町、檜原村、利島村、三宅村、御蔵島村
神奈川県　箱根町、中井町
新潟県　弥彦村
富山県　朝日町、上市町
石川県　穴水町
福井県　永平寺町、高浜町
山梨県　富士吉田市、甲州市、早川町、身延町、南部町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、丹波山村
長野県　小海町、佐久穂町、川上村、南牧村、南相木村、北相木村、軽井沢町、御代田町、長和町、青木村、上松町、王滝村、大桑村、売木村、天龍村、大鹿村、生坂村、山形村、立科町
岐阜県　岐南町、揖斐川町、山県市、垂井町
静岡県　御前崎市、小山町
愛知県　豊根村
三重県　志摩市、熊野市、いなべ市、大台町、多気町
滋賀県　豊郷町、高島市
京都府　井手町、伊根町、南山城村、和束町、笠置町
大阪府　田尻町、千早赤阪村
兵庫県　相生市、加西市
奈良県　上北山村、黒滝村、野迫川村、曽爾村、御杖村、十津川村、下北山村、山添村
和歌山県　北山村、高野町、古座川町、太地町、かつらぎ町、紀美野町、紀の川市、すさみ町、新宮市
鳥取県　智頭町、大山町、若桜町、日野町、江府町
島根県　古賀町
岡山県　備前市
山口県　岩国市、和木町
徳島県　三好市、神山町
香川県　小豆島町
高知県　大川村、土佐町、佐川町、本山町
佐賀県　大町町、上峰町、江北町、太良町、玄海町
熊本県　山江村、水上村
大分県　豊後高田市
宮崎県　諸塚村、新富町、木城町、都農町、美郷町、日之影町
鹿児島県　宇検村、長島町、南さつま市、南種子町、喜界町、天城町、伊仙町、大和村、三島村、十島村
沖縄県　名護市、宮古島市、国頭村、本部町、宜野座村、金武町、恩納村、嘉手納町、与那国町、伊是名村、多良間村、渡名喜村

【小学校のみ無償化】
北海道　三笠市
山梨県　市川三郷町
長野県　平谷村、朝日村
滋賀県　長浜市
香川県　坂出市

【中学校のみ無償化】
山形県　大江町
茨城県　北茨城市
群馬県　太田市
石川県　小松市、輪島市
大阪府　高槻市
兵庫県　明石市、たつの市
和歌山県　広川町
山口県　萩市
宮崎県　えびの市

※「しんぶん赤旗」学校給食無償化調査チームが、党の各都道府県委員会を通じて調査。
※いったん徴収後に返金するものも含む。
※▽期間限定▽学年や第3子以降など対象を限定▽一部補助―などは含まず。


【出典】2022年12月3日付け「しんぶん赤旗」


※　#統一教会の宗教法人解散を求めます
■署名活動はオンライン署名サイト「Chage.org」で行われます。
https://chng.it/YYVtM9Wr8G



※　#ロシアはウクライナ侵略をやめろ！



※新たな「憲法改悪を許さない全国署名」にご協力を。

（９条改憲ＮＯ！全国市民アクション）http://kaikenno.com/?p=1826
■これまで取り組んできた「安倍９条改憲反対！改憲発議に反対する全国緊急署名」に変え、新しい情勢に合わせた「憲法改悪を許さない全国署名」に取り組みます。
■ネット署名　
https://chng.it/R2YgNbLD
■署名用紙（プリントしてお使いください）
http://kaikenno.com/wp-content/uploads/2021/12/%E6%86%B2%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%82%92%E8%A8%B1%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%84%E5%85%A8%E5%9B%BD%E7%BD%B2%E5%90%8D.pdf


2021年1月22日、核兵器禁止条約が発効へ！
引き続き署名国・批准国を増やし、実効性ある条約に！　
♯日本政府は核兵器禁止条約に背をむけるな
♯米国など核保有国は核兵器禁止条約に参加、署名・批准を


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