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「共同通信社」が宗教法人に「宗教と政治」でアンケート調査実施

2022年12月22日 | 国際・政治
■憲法で保障される「信教の自由」は守らねばならないが…

世界平和統一家庭連合(旧統一協会)と自民党の癒着の問題を巡って、「宗教と政治」の関係がクローズアップしています。

憲法で保障される「信教の自由」、「宗教的行為の自由」、「宗教的結社の自由」は当然、遵守されなければなりませんが、宗教という名を利用して統一協会のように多額の献金や霊感商法で反社会的な活動をしたり、宗教法人として税制面での優遇を悪用する団体があることも確かなようです。

信者がマインドコントロールされていたり、自民党のように政党側がその宗教団体と持ちつ持たれつの癒着をすすめ、選挙応援や集票に利用する問題が今回の統一協会問題で露呈されました。


■49宗教法人対象にアンケート、回答25法人、政治との関係表明9法人

「宗教と政治」の関係は今後も様々な形で検証・改善されていくものと思われますが、このほど、「共同通信社」が大阪商業大学の調査を参考に選定した49宗教法人を対象に、政治との関わりなどについてアンケートを実施しました。

その結果、25法人が回答したということですが、政治団体や政治活動をする関連・友好団体があるとしたのは4法人だけでした。

公職の選挙で、宗教法人や関連団体が信者に特定の政党や候補者に「投票するよう」、もしくは「投票しないよう」呼びかけたことがあるのは7法人。重複を除き、9法人が政治と何らかの関わりがあることが判明したということです(表参照)。

「共同通信社」は、「宗教法人と政治の関わりが一定規模で判明したが、回答は半数だった。政治家はもちろんのこと、宗教側にも透明性が求められそうだ」とコメントを添えて報道しています。


▲「政治との関り」があるとした宗教法人の回答(元資料:共同通信社)


【出典参考】2022年12月20日配信「共同通信社」



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■ネット署名 
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