2022年最後の政党助成金総額78億円が日本共産党以外9党で山分け

2022年第4回分の政党助成金が日本共産党を除く各党に支給されました。
政党助成金は政党交付金とも呼ばれ、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。

日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付されます。政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付されます。

企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法として成立し導入されました。

総額は、国民の税金から赤ちゃんからお年寄りまで1人あたり年間250円で決められます。一度に支給される訳では無く、4月・7月・10月・12月の年4回に分けて交付され、今回は2022年の第4回分という訳です。

2022年12月21日付け「しんぶん赤旗」から記事を転載させていただき、紹介することにします。（サイト管理者）


※以下、転載はじめ↓

＜９党に政党助成金78億円＞
　
総務省は（12月）20日、政党助成金の2022年第４回分として、９党に計78億8400万円（100万円未満切り捨て、以下同じ）を支給しました。
　
日本共産党は、政党支持の有無にかかわらず国民の税金を山分けする政党助成金は、憲法の保障する思想・信条の自由に反する制度だとして、受給申請していません。
　
その他の政党への支給額は次の通り。

自民党 39億8200万円
立憲民主党 16億9900万円
日本維新の会 ８億2800万円
公明党 ７億2200万円
国民民主党 ３億2200万円
れいわ新選組 １億4600万円
NHK党 7800万円
社民党 6500万円
参政党 3800万円


【出典】2022年12月21日付け「しんぶん赤旗」



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