「安保関連法案は違憲だ」として市民らが安保法制に基づく自衛隊の出動の差し止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が９月２９日、東京地裁（林俊之裁判長）でありました。
国側は「出動命令は行政処分に当たらない」として請求の棄却を求めました。
一方、原告側は次男が陸上自衛隊員であるマッサージ師の富山正樹さんが意見陳述し、米国では１日に平均２２人の帰還兵が自殺していることを指摘し、「兵士と共に家庭や社会に戦場が持ち帰られる現実が、日本の社会に再現されようとしている」と声を詰まらせながら訴えました。
原告側は、集団的自衛権を行使容認した安保法制は戦争放棄を定めた憲法９条に違反していて無効だと主張。自衛隊の武力行使で日本は戦争当時国となり、平和的生存権を侵害されるなどと訴えています。
【出典参考】２０１６年９月３０日付け「しんぶん赤旗」
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