９月１日、日米両政府は「日米合同委員会」を開き、沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地に配備されているＭＶ２２オスプレイなどの訓練の一部を日本本土や米国グアム島に移転することで合意しました。
これまで米軍再編の枠組みのなかで、日本は「日米地位協定」上もなんら根拠のない、米軍機の訓練経費の約７５％を負担してきましたが、今回は１００％全額を日本が初めて負担します。
なお、移転先の訓練では、米軍の単独訓練はもちろん、日米共同訓練としても実施されることになっています。
その手始めとして、防衛省は９月１２日からオスプレイ１６機、人員約８００人がグアム島で訓練すると発表しました。その移動にかかる燃料費など約７億円を日本が負担するとしています。
また、これまでは訓練回数や日数が明らかとされていましたが、今回の合意にもとづく訓練計画については、その都度決めるとして訓練場所も回数も無制限であるという異常ぶりです。
日本側が負担する経費としては、米軍機の燃料費、人員や物資の輸送費、給食や宿舎管理サービス費など全部。
今回の合意で「相互運用性の向上などで米側に利する点がない」（日本側関係者）という理由で、日本側が全額負担することで押し切られたということです。
【出典参考】２０１６年９月２日付け「しんぶん赤旗」
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