このほど内閣法制局が法案審査の状況を記録する公文書で、安保法制（戦争法）の閣議決定前の審査決定日について昨年「５月○日」と記載していたことが９月２６日に判明しました。
これは同文書の情報公開請求を行った人からの指摘で判明したもので、法制局は決済の日付を閣議決定当日の「５月１４日」と訂正するお粗末ぶり。
安保法制という重要な法案に関する記録でズサンな管理について批判が高まっています。
これに対し、法制局では、民進党の会合で、「未入力の部分があった。大変申し訳なく思っている」と陳謝しました。決済日が確定しない段階では「○日」としておき、後から日付を入力するケースがあるということです。
法制局というところは、検事や裁判官出身の職員が中心となって、法案や政令案が閣議決定される前に憲法や他の法律などと整合性があるかどうか審査する担当。今回の安保法制（戦争法）は、歴代自民党政権でさえ６０年以上にわたり、集団的自衛権の行使は「憲法違反」だとしてきたものを１８０度捻じ曲げて、容認したもの。そのため法制局がどの程度時間をかけて審査したかは、公文書の記録の正確さが基本になります。それだけに、こうした不備があったことは重大だと指摘せざるを得ません。
さらに法制局を巡っては、集団的自衛権の行使について憲法解釈を変更した２０１４年７月１日の閣議決定についても、内部での検討過程について公文書を残していなかったという“前科”がありました。こうした法制局の対応は、政府の意思決定過程の記録を義務付けている公文書管理法に違反しているとの批判が出ています。
【出典参考】２０１６年９月２８日付け「しんぶん赤旗」
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