昨日に引き続き、核廃絶問題について見ていきたいと思います。（文責：サイト管理者）
核兵器廃絶の問題で、世界で唯一の被爆国・日本が果たすべき役割は絶大です。日本政府もまた、唯一の被爆国であることを強調し、毎年、国連総会で「核兵器全面廃絶の新たな決意」と題する決議を提案しています。しかし、この決議は、タイトルは立派でも、核保有国に核兵器廃絶の約束実行すら迫っていません。
日本政府が、このようにあいまいなのは、日本の安全をアメリカとの軍事同盟や「核の傘」に頼ろうとしているからです。ですから、アメリカに気兼ねして思い切った提案ができません。事実、日本政府はマレーシアが出している「核兵器廃絶につながる交渉開始」についても「機が熟していない」と棄権し、核兵器の使用禁止や先制攻撃の禁止、核兵器を持たない国への核兵器の不使用にさえ賛成しない態度をとっているのです。
麻生太郎首相は施政方針演説で、「日米同盟を基軸に」「同盟関係を更に強化」するなどと強調していますし、１月２９日にアメリカのオバマ新大統領との電話会談でも、「日米同盟を一層強化する」ことを確認したといいます。また、中曽根弘文外相も外交演説で「日米同盟を一層強化する」と述べています。
「日米同盟」をこれほどまでに絶対視し、卑屈な従属関係を不動の路線とし続けるのでは、唯一の被爆国の願いとして世界の核兵器廃絶に貢献することもできません。
その意味でも、平和憲法を頂点とする法体系と「日米同盟」の根拠である安保条約を頂点とする法体系の両立しない２つの立場にメスを入れない限り、真の解決は実現できないでしょう。
今こそ、ＮＰＴに加盟し核兵器廃絶を願う１８６ヵ国の国際世論と連帯し、唯一の被爆国として「戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認」という輝かしい平和憲法９条、「非核三原則」を持つ日本こそが、核兵器廃絶の先頭に立って、２０１０年のＮＰＴ再検討会議の成功に向け、声高に主張していこうではありませんか。
【参考】『２００９年３・１ビキニデー』（原水爆禁止日本協議会刊、２００円）より
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