春闘結果と消費者物価の関係

春闘結果と消費者物価の関係
　安倍政権が春闘における賃上げを奨励し、春闘が「官製春闘」などといわれるようになって今年は５年目でしょうか。
　一昨日の集中回答日の状況から判断しますと、今年の賃上げ率は昨年より高くなりそうな気配です。

　トヨタ自動車労使が、ベースアップ額を明示しないで、「昨年を上回る」水準確保などと発表されるオマケも付きましたが、いずれにしても昨年を上回るとことが多くなるでしょう。
　そこで問題になるのが、この結果が企業のコストアップになって、消費者物価を押し上げるかどうかという問題です。

　安倍さんが「賃上げ、賃上げ」というのは、労働者の生活をよくするというより、早くインフレを起こして消費者物価を２％以上に高め、政府の借金（国債発行）を減らして財政再建を楽にしたいというのが本音と理解していますが、そう巧くはいかないでしょう。（政府の財政再建計画が1％インフレでは再建不可能としています）

　春闘の３％賃上げというのは、定期昇給とベアを足した数字で、皆の賃金が３％上がるわけではありません。定年再雇用で下がる人もいたり、従業員の新陳代謝もあり、定期昇給も年代によって大きく違います。

　昨年の春闘賃上げ率は厚労省の発表で2.1％だそうですが、日本の賃金総額である、国民所得統計の雇用者報酬は1.7％増というのが政府経済見通しの数字です。

　しかも日本経済の生産性は同じ経済見通しで０．９％上がっていますから、コストアップは0.8％で、雇用者報酬は国民総所得の７割弱ですから、賃上げのインフレ要因分は0.5～0.6%程度でしょう。（2017年度の消費者物価上昇率は0.7％）

　此の数字は円レートにも影響されますし、資源の値上がりや生鮮食料品価格の影響もうけます。政府日銀の言う2％インフレのためには、もっともっと賃上げが必要ですし。そんなことをして物価を上げてみても、生産性が上がらない限り、物価ばかり上がって、国民生活は苦しくなるばかりです。

　政府・日銀は目標数字だけは言いますが、その根拠は何も説明してくれません。国民をどこに連れて行こうというのでしょうか。

　余計な心配ですが、3％賃上げをした企業には法人税を負けるそうですが、トヨタはどうなるのでしょうか。春闘結果のマスコミ発表は企業や産業ごとの慣例による数字ですみますが、法人税の軽減の条件である3％というのは、税金を使う事です。どんな計算基準、計算根拠で賃上げが3％以上かを決めるのでしょうか。

２０１８春闘集中回答を見て

２０１８春闘集中回答を見て
　昨日は２０１８春闘の集中回答日でした。集中回答日というのは連合の指導の下、自動車、電機、基幹労連などの主要な産業の中核企業の労組が一斉に回答を引き出すことによって、今年の春闘の相場作りに貢献しようというような意図で、３月中旬の日程を定め、出来るだけ多くの企業が、年度内決着を目指すことも含めて春闘の大勢を決しようという取り組みという所でしょうか。

　企業にしても、こうした日程があれば、それに応えて、春闘の大筋を決めるめどがつき、合理的だと考え、主要産業のリーダー企業の労使が、共に集中回答日決着を目指すという、日本的な合理性（仲間は皆一緒）を持つ春闘のしきたりと理解しています。

　というわけで、昨日から今日のニュースでは、自動車、電機、鉄鋼などなどの主要企業のベースアップの額、年間ボーナスの月数などの報道が相次ぎました。
　具体的な個別の金額や、月数は、ここでは触れませんが、満額回答も含め（特にボーナスなど）、概して昨年を上回り、組合としても、それなりの評価が可能のような状況のようです。

　安倍さんが３％出せば法人税を負けるといった結果だ、などとは、労使ともに言われたくないでしょうし、現実に、これは連合の姿勢、景気の状況や雇用情勢、企業の支払能力を考えれば、結果は合理的な水準を目指す労使の交渉の結果という所でしょう。

　これから中小企業を含めて最終結果が出るのには６月までかかるかと思いますが、連合の思いからすれば、如何に中小の「賃上げ率」を大企業に追いつけ追い越せの結果に繋げることが悲願でしょう。

　いずれにしても、２０１８春闘が昨年を上回る結果になりそうというのは、日本経済の現状の反映ですし、日本経済の構造問題の改善のためにも良いことでしょうし、沈滞した日本経済の雰囲気を変えるためにも望ましいことだと思います。

　ただ、混乱した政治の現状を見れば、労使がいかに付加価値の分配（春闘の基本的な役割）の面で合理的な行動をとっても、それだけではどうにもならない深刻な問題（経済上の重要問題の軒並み先送りなど）があるわけで、政治の貧困と経済の底力のギャップの大きさが目立つばかりです。　（トランプさんの評価でドルは売られますが、安倍さんが何をしても、円は何かあると常に買われるのが現状です。）

　集中回答日の状況から推測される今年の賃金決定を見ても、それで消費が伸び、景気が改善すると楽観することはできそうもありませんし、第一、マスコミの一部も指摘していますように、法人税を負けるという 「３％賃上げ」をどう定義する　かでも、多分まともな結論は出ないでしょう。

　それでも民間産業労使は、「堅実過ぎる」とも言われますが、日本経済が誤りない道を進むようにきちんと対応しているという評価は十分可能と思います。
　政府の出鱈目さと民間の堅実さを対比して、これからも、日本経済の活性化策について、政府取り組みの遅れなどを、折に触れて取り上げていきたいと思います。

権力集中の行方は多様

権力集中の行方は多様
　安倍政権は権力の集中に熱心でしたが、その咎めが出たようです。一方、中国では今回の全人代で、中国は習近平国家主席の任期を撤廃する憲法改正を圧倒的多数で可決しました。
　報道によれば、建国の父である毛沢東主席が晩年「文化大革命」で、中国の発展を大幅に遅れされるといった誤りを犯したことへの反省から任期５年、２期まで（最長１０年）という制限を設けていたとのことです。

　勿論この憲法改正は習主席の意向であり、それを是とする（あるいは忖度する）人民代表が多かったということでしょう（反対２、棄権３）。
　習主席は、かつては中国で一般的と言われた汚職の摘発を徹底しているようです。１３億の人口を有する巨大な国を徹底してクリーンな国にしようというのでしょう。容易なことではありませんが、これは国づくりの基礎でもあります。

　こうした新しい中国を作るという意思は、かつて中国経済の「 新常体（ニュー・ノーマル）」という概念を打ちだした時から、何となく感じられたように思います。
　おそらく、これを徹底するには、「愚公山を移す」ではありませんが、気の遠くなるような長い時間がかかるでしょう。習主席は、それを含め、中国を本当の意味で一流国にしたいと考えて、そのための時間を計算したのでしょうか（そう思いたいですね）。

　世界は広いですが、同じ漢族のリーダーを戴くシンガポールは、人口５６０万ほどの小さな国ですが、リクァンユー首相の長期政権のもとで、マレーシアに見限られた状態から、今は、１人当たりGDPで日本を大きく超える先進国です。

　かつて清朝末期に、中国では「開明専制（君主）論」が論じられたことがあるようですが、シンガポールのリクァンユー首相については、まさにこれが当嵌まる稀有の人物という見方もあるようで、出来得ればこれが最も先進国への近道という意見もあります。

　習主席が、その心の中で何を考えているのか知る由もありませんが、もしそうした考えを持っていれば、いつかは結果が出ると期待したいと思います。

　昨年の文化の日、 「争いの文化」と「競いの文化」　を書きました。「争いの文化」は相手を滅ぼして自らが天下を握り、「競いの文化」は相手と共存しつつ切磋琢磨する文化です。　
　戦争は「争いの文化」で、 オリンピックは「競いの文化」　でしょう、競う相手がいなくなった時、人間の成長は止まり、腐敗や堕落が始まるのはよくあることです。

　今回の中国の憲法改正をどう受け取るかについては、それは習主席の「心」次第という事になるのでしょう。習主席の心中は、本人にしかわかりませんが、毛沢東の例にも見られますように、将来の習主席の「心の中」は、若しかしたら、今の習主席にも解らないのかもしれません。

　絶対権力の行方は、権力者本人次第であり、本人の心自体が「うつろう」ものであるとすれば、行方は誰にもわからないものという事なのかもしれません。

民主主義の根本が揺らいでいます

民主主義の根本が揺らいでいます
　私事ですが、先日E-TAXによる確定申告を終えました。電子納税は便利ですが、証憑書類は７年間保存してくださいという指示が出て、「やはり国の存在の根幹に関わる「国税」については、きちんとすることが要求されているんだな」と感じました。

　一方、国会中継では、財務省の局長が、「文書は廃棄しました」「記録はありません」などと答弁していて、何か言いようのない違和感を感じました。
　文書の保存は念には念を入れるべきでしょう。電子媒体は消さない限り残るのです。

　そしてまたいつかもあったように、文書は出てきました。そして意図的な改竄の事実が明らかになりつつあります。
　問題は、野党やマスコミの追求が緩ければ、すべてすんなり通っていたはずだという事で、政府は全てを覆い隠して、「知らしむべからず、由（よ）らしむべし」がまかり通っていたという事でしょう。

　勿論政府は「そうなることを目指してすべてを運んでいたのでしょう」と考えますと、今の政権の目的や行動が、空恐ろしく感じられます。
　おそらく、森友学園問題以外にも、国民に知られたくないことを「何とか巧く隠しおうせた」「良かった、良かった」といった問題がいろいろあるのではないか、と考えざるを得ないからです。

　現政権の「決める政治」の背後に何があるのか、官邸に人事権を集めて、中枢の官僚を「適材適所」の名のもとに掌握し、上からの指示か下の忖度かはブラックボックスにして、民を欺くところに民主主義が成立するのでしょうか。そんな気持ちにさせられる事態です。

　一方「国民」の方はどうでしょうか。「決める政治は良い」という考え方も多いでしょう。しかし、しかしそこには「自らの意思決定、自分の判断と責任」から逃れようとする安易さが潜在するのかもしれません。先日も触れました（ドイツが何故ナチズムに傾倒するようなことになったかを研究した）エーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』の心理です。

　政府が、国民は「知らしむべからず、よらしむべし」の対象と考え、国民や官僚が自らの意思を大切にせず「責任の伴う自由とは面倒なもの」と考え、他人の意思決定に安易に依存しようとする時、「民主主義は無意味なもの」になるのではないでしょうか。

　これこそが本当の「国難」ではないでしょうか。

２％インフレ目標と円レートの関係

２％インフレ目標と円レートの関係
　今朝は日経平均が一時450円ほども上がりました。マネーゲーマーたちはニコニコかもしれませんが、日本経済を取り巻く環境は予断を許さないような気がします。

　戦後、アメリカ自身が主導してきた「自由貿易推進による世界経済の発展」という世界が認めたスローガンを、ここに来て勝手に蹴飛ばし、関税障壁を掲げて、世界の顰蹙を買うトランプさんのことです。何か日本経済はまた苦労しそうな事にならなければ良いがと心配しています。

　黒田日銀総裁は再任され、2％インフレを実現しようと相変わらず頑張り、そのためには、さらに金融緩和も辞さないというスタッフも加えて 金融緩和路線をひた走るようですが、本当の狙いは、かつての黒田バズーカで成功した「異次元緩和による円高阻止」なのでしょう。

　確かに、２発の黒田バズーカは大成功でした。円レートは80円から120円になりました。日本経済は息を吹き返しました。しかし、第3弾のマイナス金利は3日しかもちませんでした。

　一方、アメリカは、イエレン路線で、出口戦略を進め、いよいよ金融正常化に入ろうという段階です。パウエル氏に替わって、利上げのペースが注目ですが、いずれにしても進捗が予想されます。

　そして、この時点で、トランプさんの「 ドルは高すぎる　」という発言があり、結局は「強いドルがいい」という従来路線になりましたが、現実はどうでしょう。
投機資本筋の説明はいろいろですが、利上げの思惑が出ても「ドル高・円安」にはならず、じりじりと円高傾向です。最近は容易に105円台まで円高が進む状態です。
金利と為替レートにおける経済の基本原則は、全く働いていません。

　「金融は正常化したいが、ドル高になっては困る」というアメリかの「本音」が、関税障壁を掲げての威圧や、 武器機購入の約束　、そして「世界最強の為替操作国」といわれるアメリカの金融戦略を駆使した「ドル高阻止策」に表れているのが現状でしょう。

　こうして、日銀の2％インフレ目標はかすみ、日本経済は異次元金融緩和による 金融システムの機能不全　というマイナスだけが残るといったことになりそうな状況すら見えて来ています。

　にも拘らず、「何かあれば円を買う」という為替トレーダーの心理を支えているのは、日本経済の経常（貿易）黒字体質、膨大な個人金融資産の存在でしょう。
　この潜在力を確りと活用できるような政策をとらない限り、いいかえれば、金融緩和だけですべての問題が解決するという思い込みがある限り、日本の家計も企業も、漠然とした将来不安から脱出出来ず、徒に苦労を重ねることになるのではないでしょうか。
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　今回のテーマとは全く関係ありませんが、近畿財務局で森友学園の件を担当された職員の方が自殺されたという報道がありました。謹んでご冥福をお祈り申し上げます。

リュウキンカ（立金花）咲く

リュウキンカ（立金花）咲く




　今日は日曜日です。毎日が日曜日の私には曜日はあまり関係ないのですが、現役の気持ちでと、ボケ防止のブログなど書いていますとやっぱり日曜はゆっくりしたほうが・・・」などと余計なことを思ったりします。それで今日は庭隅の花のことです。

　この所、天気の方はあまり良くありませんでしたが、今日は何とか晴れ間も出そうです。我が家の猫の額の庭は、なるべく自然にしておこうと（実は手入れが億劫で）、未だ枯野の状態ですが、早春、真っ先に咲いてくれるのがリュウキンカ（立金花）です。

　キンポウゲ科の毒草で、小さい姫リュウキンカも、少し遅れて咲きますが、写真はリュウキンカの方で、今年はまだほんの咲き始めです。（満開になったらまた）
　家内が友達からもらってきたとのことですが、濃緑の艶のある葉と黄金色の花の対照が美しく、春先、まず楽しませてくれる花です。

　桃李でも桜でもありませんが、庭隅のリュウキンカに今年も早春を感じ、
　「年々歳々花相似たり、歳々年々人同じからず」などという唐詩を何となく思い出して、去年も今年も同じ人（私）が同じ花を眺めて「綺麗だな」などと感じているのは、これは「大変有難い事」と感じるべき事だと自分に言い聞かせています。
　気が付いたら、一番塀際の隅に、「ヒマラヤユキノシタ」のピンクの蕾も、少し膨らんできていました。

２０１８年１月の平均消費性向上昇

２０１８年１月の平均消費性向上昇

　昨日、総務省より２０１８年１月の家計調査が発表になりました。
　この所、家計調査が発表になると最初に見たくなる数字は、勤労者所帯の「平均消費性向』です。

　平均消費性向というのは、皆様すでによくご承知のことでしょうが、サラリーマンの手取り収入（可処分所得）に占める消費支出の割合です。残りは家計の黒字になりますから、平均消費性向と黒字率の合計は１００％になります。
　家計調査は全所帯、２人以上所帯、その中の勤労者所帯などを調べていますが、平均消費性向が取れるのは勤労者所帯だけです。最近、不況の元凶は消費支出が伸びないことと言われ続けてますが、家計が所費を増やす気になったかどうかを知る重要な指標がこれなのです。

　長年の不況と、少子高齢化と年金問題などの先行き不安で、勤労者の消費性向は下がっています。長期不況の前の水準から平均３％ぐらい下がっているのではないでしょうか。これを全家計に拡大すれば、３％は１０兆円近くになり、消費性向が昔に戻れば、経済成長率は２％ぐらい高くなります。

　一方で日本の個人貯蓄は世界でもトップクラスの水準で、１８００兆円を超えています。日本人は先憂後楽で、勤勉ですから、どうしても貯金の増加を考えますが、今はゼロ金利で貯金しても利息が付かないので、貯金は自動的には増えません。だから収入の中から更に貯金をして貯金を増やすしかありません。結果的に消費が伸びないという事のようです。

　そんなこんなですが、日本経済はこの所順調に動いてきています。家計に似て、企業も貯蓄に励んでいますが、日本の経済力は世界で最も堅実の部類でしょう。何かというと円が買われます。
　そうした日本経済の堅実な動きの中で、家計の方も、少し先行き不安を過剰に心配せず、財布の紐を少し緩めて現在の生活を楽しもうという気になると、経済成長率も高まり、日本経済の回転が一層順調になると考えられますので、「家計調査」の「平均消費性向」に注目しているわけです。

　という事で上のグラフに戻りますと、今年１月の平均消費性向（右端）少し上がりました。昨年１月の８５．２より3％ポイント高い88.2％、一昨年１月の８７．８％よりも高くなりました。昨年末、財布の紐は閉まっていましたが、１月いくらか緩んだようです。このところ春から夏にかけてなど少し緩む時期もありましたが、昨年は秋になると閉まってしまいました。
　政府のやることはゴタゴタばかりで、国民の将来不安はなかなか消えませんが、少し世の中のムードが変わって、日本人が自分の家計の将来にについて、悲観ばかりでないようになりますと、多分、日本経済の空模様も変わって貯金に金利が付く世の中になってくると思います。

　そんな気持ちで、毎月「平均消費性向」を見ていますが、今年は、北朝鮮情勢に何か少しは良い変化がるのではないかという事もあり、この重要な数字も、いくらか上がって行くのではないかという淡い期待が、現実になるように願っているところです。　　

経済の推移はやはり投資中心の動き

経済の推移はやはり投資中心の動き
　昨日、２０１７年の10－12月のGDPの第二次速報値が発表になりました。第一次速報の上方修正になって、日本経済の推移は一応順調という所でしょうか。

　報道では、第一次速報の前期比実質成長率0.1％が0.4％に修正され、年率換算の成長率（いわゆる瞬間風速）は0.5％から1.6％の成長に上方修正されたという事で、原因は、民間企業設備と在庫投資が押し上げたとのことです。（以下全て実質値）

　3月1日に、「法人企業統計季報」が発表になり、民間企業設備投資や在庫投資の数字がほぼ確定、その数字を織り込んだ結果という事でしょう。

　調査結果の各項目の数字を見ますと、前期比の国内需要が0.1％増から0.4％増になっているので、上方修正に原因はすべて国内で、うち、民間需要が0.3％増から0.6％増、公的需要が0.2％減から0.0（横這い）になったことが解ります。

　民間需要の中では消費需要は第一次速報と0.5％増で変わりませんが、企業の設備投資が0.7％増から1.0％増に、在庫投資の増えた分が0.2％の潜在的押し上げているとなっています。
　在庫投資は、不良在庫はお荷物ですが、販売好調で増産した結果であれば、これから販売してGDP増加に貢献するというものです。現状は後者でしょう。

　公的需要では、公的資本形成（公共投資など）が0.5％減から0.2％減になっています。しかしこれがGDPを押し上げるほどではないとなっています。

　結果的には、企業設備投資が第一次の予想より多かった、という事にほぼ尽きるようで、年末商戦などで、少しは消費景気が出て来たかと思われたのは儚い夢だったということのようです。

　対前年同期比で見ても、民間企業設備は第一次速報の3.0％から3.5％に増えていますが、民間消費支出は1.1％増で変っていません。どう見ても日本経済は投資主導です。

設備投資だけで引っ張っても、作ったものが国内で売れないと輸出するか投資や生産を抑えるかになります。輸出するとトランプさんがうるさいし、生産を控えれば経済減速ですから、何とか、（国民の将来不安を解消して）消費需要が伸びるような経済にしていきたいものです。

経営者がやらなければならない事では？

経営者がやらなければならない事では？
　安倍政権の掲げる「働き方改革」に関わる問題の中で、労働時間短縮には大賛成というのがこのブログのスタンスで、特に長時間残業の後のインターバル制度などは、本気で確りやらないと、働く人の健康に関わると思っています。

裁量労働や高度プロフェッショナル制度の問題も、政府は、本人に任せれば、労働時間は短くなると言いたいようですが、現実はどうもそうならないようです。

　もともと法律は最低限の労働基準を決めるものでしょうから、最長労働時間とか、インターバルとかいった健康維持（古いコトバなら労働の再生産：過労死したのでは再生産になりません）に必須なことを決めればいいように思います。

　人間には柔軟性があり、長い時間仕事をしても、自分で好きでやっているのであれば健康にはあまり害がないことが多く、納得のいかないことを強制されるとストレスが大きく、「精神的」さらには「肉体的」にも参ってしまうというのは誰も理解しています。

　安倍総理の労働時間は大変長いようですが、大変タフに動いておられます。自分の意思で動いているから続くのだろうと私は思っています。
　という事になりますと、労働時間問題を、事細かに法律で規定しても、多分現実に合わない事が増えるのでしょう。限界はここまでですよと決めて、あとは労使に任せる、ということが出来る企業・社会であれば、それが最も望ましいでしょう。

　なのに、なぜ政府が細かく面倒を見ようとするかと考えますと、最近、企業の中での、こうした問題への対応が、きちんと出来ていないという事があるように感じられます。
　長期不況でコストカットばかり考えざるを得なかった経験が、今になっても、経営者や管理者の染みついていて、「企業は従業員を育てる所」という日本的経営の基本が忘れられているような感じさえ受けます。

　政府は「働き方改革」といいますが、企業は、従業員の「働かせ方」についてのきちんとした理念を掲げ、正社員であろうが、パートであろうが、それぞれに「わが社の仕事の中で育てほしい」という視点を持つ「働かせ方改革」を改めて本気で考えるべきではないでしょうか。それこそがわが社の明日を支えるものになるはずです。

　昔は経営者団体（日経連）がありましたが、今は経済団体しかありません。経営は人を育てるのですが、経済はカネを儲けることが本義だ、と言われてしまえばそれまでですが、個別企業の経営者は、従業員を育てなければ、会社は発展しないと解っているはずです。

　今、企業の経営者は、国会の議論を見守ったり、振り回されたりするのではなく、わが社の従業員について「働かせ方」また「働き方」がどうあるべきか経営責任として自分自身が確り考えるべきでしょう。
　国会よりも、経営者がやるべきことの重要性が、現実には余程高いのではと考えています。日本の経営者がカネだけに目が行くようになってしまったとは考えたくありません。

南北会談の進展に期待する

南北会談の進展に期待する
　朝鮮半島情勢についての全く新しい展開を期待させるような報道がTVや各紙を賑わせています。
　こじれにこじれていた関係が、こんなにすんなりとまともな方向に向かうものかと驚き、そして懐疑しつつ、矢張り期待をしたいというのが多くの人々の本音でしょう。

　鄭特使を団長とする韓国の大統領特使団は２月５日、金正恩氏と会談しました。北朝鮮サイドからは「満足のいく合意があった」という発表がされたようですが、鄭団長が帰国後記者会見し、大変な内容が伝えられています。

　先ず４月末に板門店で、南北首脳会談が行われるとのことです。これが出発点か終着点かですが、出発点になると期待したいものです。

　金正恩氏は、南北対話が続く限り、新たな核やミサイルの実験はやらないことを表明し、南北首脳間のホットラインの設置に合意し、さらに核開発問題についても、軍事的な脅威がなくなり、体制の安全が保障されれば、核を保有する理由はなくなるとの考えを示したとのことです。

　冷静に考えれば、こうした結論が出てくるのは当然という見方も可能（それが正常）ですが、北朝鮮にしてみれば、ずっと海外から敵視され、いわば国難の時代が続いているということで体制を維持してきたというのも現実でしょう。

　かつて日本にも似たような時期があり、結局太平洋戦争に突っ込んだという大失敗の悲劇があったわけですが、大事なのはやはり冷静さなのでしょうか。
　石油の禁輸は、国の運営にとって、昭和１０年代に日本より、今の北朝鮮の方が、余程深刻でしょう。（私も松根油を取るためと松の根を掘った経験がありますが・・）

　国民の生活を豊かにという気持ちは、為政者であればどこかに持っているはずです。これから、金正恩氏の思考過程が、どういうプロセスを辿るのか、知る由もありませんが、「あ、やっぱり『強兵』より『富国』の方がよかったのか」と、どこかで気が付くことがあれば、これは世界にとっても大変望ましいことでしょう。

　幸いにしてそうなれば、我が国の安倍総理も、当面、「国難」などという言葉を掲げて走る必要もなくなるでしょうか。
　小野寺防衛省は「慎重な見極め必要がある」と言われたようですが、日本中、誰もがそう思って、今後の展開を期待を込めて見守ることになるのでしょう。

トランプ政権に出来る事・出来ない事

トランプ政権に出来る事・出来ない事
　アメリカでは中間選挙が近づいてきて、そのためでしょうか、トランプさんも、ポピュリストとして、より多くの国民が喜びそうなことを発言する傾向が出てきているようです。

　考えてみれば、トランプさんのような思考プロセス、行動様式の人がなぜ大統領になれたのでしょうかと、いう所から問題は始まるようです。

　急速に格差社会化が進むアメリカ社会の中で、恐らくは、覇権国、超大国のアメリカの国民でありながら、生活や仕事、プライドなどで何らかの不満を持つ人が、この所どんどん増えていて、そういう人たちに理屈は兎も角、可能かどうかもさておき、「これが不満でしょう、私なら変えられます」と自信たっぷりに、しかも解り易い言葉で、はっきり言って見せたことがトランプさんの人気形成に大きかったのでしょう。

　その代表的な発言が「アメリカを再び偉大に」であり、「アメリカ・ファースト」であり、背後にあるのが「世界中がアメリカを利用して、当のアメリカは損ばかりしているという被害者としての共通感情を刺激する説明、さらに具体的なことに及べば、職場を奪う移民の制限や、NAFTAによる輸入品の拡大を阻止するための最も解り易い表現としてのメキシコ国境にメキシコ負担で壁を作らせるといった形になるのでしょう。

　今回の鉄鋼、アルミに高関税をかけるというのも、こうしたベースの上に行われた発言の続きという事になるのでしょう。
　しかしこうした発言に論理的な根拠はあまりありませんし、現実的な可能性もあまり期待できないことに結果的になるのではないでしょうか。

　エヴァンジェリストの支持を得ようというのでしょうか、エルサレムへの大使館移転も打ち出されました。TVの報道では大歓迎の様子が映し出されましたが、そのためにアメリカは、対北朝鮮では国連決議を世界中に守れと言い、大使館移転問題では国連決議を無視するという支離滅裂なことになってしまいました。

　前々回、ジャイアン（トランプ）に耳を引っ張って引きずって行く「母ちゃん」いないのか、と書きましたが、トランプ大統領の発言が合理的でなければ、その具体化のプロセスの中で、アメリカとしても不可能（マイナス）なことが分かり（今回の高関税の問題でもそうですが）現実にはそこに行き着けない、ことが多くなりそうです。

　被害者意識を持つ多くの人の耳に心地よいコトバはツイッター容易に出せますが、その実行・実現は、これは容易でないという事が、これからたくさん起きてくるのでしょう。
　そのプロセスで、アメリカの良識が試されるという事でしょうか。

高プロ問題：なぜ政府は固執するのか？

高プロ問題：なぜ政府は固執するのか？
　安倍政権の働き方改革には、日本の社会で働いてきた人間には解らないことが多すぎます。なぜ、安倍政権は、無暗と自説に固執するのでしょうか。
　
　裁量労働の導入が余りにもいい加減なデータを含む導入根拠の崩壊から挫折しましたが、今度はまた高度プロフェッショナル制度を持ち出して、これは通すと言っています。

　 この問題　は、すでに大分前に日本的経営との関係で取り上げてきていますが、もともと、残業問題に関係ない管理職（あるいはその待遇職）でなくて、1075万円以上（平均賃金が上がればこの数字も上がるでしょう）の年収という人はどれだけいるか把握しているのでしょうか。

　そんな極く一部の人のために法律を作る必要があるのでしょうか。
　安倍さんの国会答弁によれば、対象者は、大変素晴らしい知識や能力の持ち主で、自ら成果を求めて、時間に関係なく働けるのが良いと考えている、というようなことですが、現状では企業はそういう人をどう処遇しているのでしょうか。

　正社員として採用されている方ならば、大抵はすでに管理職待遇の専門職でしょう。若し、そこ迄昇格していなければ、企業としてはそのような素晴らしい人を昇格させないことの方が問題でしょう。

　そういう役に立つ人を、外部から求めた場合には、企業には、従来から、それなりの処遇方法がきちんとあるのです。
　このブログでも紹介していますが、かつて日経連が提唱した雇用ポートフォリオの中の「高度専門能力活用型」のケースです。契約社員として、年俸制で、参事待遇、理事待遇といった形でしょう。通常、年俸は、正社員の場合より高いでしょう。長期に勤めてほしければ、そして本人も納得すれば、正社員、参事ある理事として処遇するでしょう。

　安倍さん自身は企業で働き上げた経験はありません。政治の世界に住んでいます。そして「決める政治」、つまり自分で決めるのがお好きなようです。だから「自由な働き方が良い」という思い込みは強いのかもしれません。

　しかし、エリック・フロムの『自由からの逃走』ではありませんが、人間の中には、自分で決めることに躊躇する部分が必ずあるのです。その部分が多い人の方が普通のようにも思います。

　自分で決めることに快感を感じる人の中には、トランプさんや、習近平さんや、プーチンさんもおられるようですが、「良い決定」をすることは実は大変なのです。

　思い込み、自己過信から卒業し、聖徳太子の「17条の憲法」の 第17条を尊重することも大事なのではないでしょうか。

アメリカにトランプ抑止力はないのか

アメリカにトランプ抑止力はないのか
　トランプ大統領の突然の鉄鋼・アルミに、それぞれ２５％、１０％の関税をかけるという発言について、ロス商務長官が「幅広い構想だ」と述べ、広く適用されることを示唆しました。さらに缶詰でも自動車でも原料としての鉄鋼の部分の金額は小さいものだから、経済への影響は限定的で、懸念は過剰反応だという趣旨の発言をしたようです。

　また、アメリカの鉄鋼輸入国のトップは１６％のカナダで、中国からは２％、などという数字も報道され、中国目当ては当たらないという意見もあります。
勿論、アメリカとの友好を目指す国々からも反発や懸念の声は広がっています。
　今回の問題は、数字の問題よりも、世界経済の考える際の理念の問題なのです。

　EUも、アメリカの突然の発表に対し、警告の意味もあるのでしょうか、報復関税も検討するという態度を示し、今度はそれにトランプさんが更なる反応を示し、EUから輸入する自動車に関税をかける可能性に言及しています。自動車になったらまたおおごとでしょう。

　何か言えば言い返すという子供の喧嘩みたいな様相ですが、「口論」の内はまだいいですが、現実の問題になったら、それこそ世界経済に大打撃でしょう。
　折角リーマン・ショックによる世界金融危機から、経済の正常化に向かって動き始めている世界経済を、こんなことで壊したくないのが世界の良識でしょう。

　考えてみれば、リーマンショックで世界経済に大打撃を与えたのもアメリカ発ですが、今回はアメリカ経済が世界最も好調といわれる中での、平地に乱を起こすような事態です。

　戦後、アメリカはアメリカなりに、自由貿易を基調に、世界経済の安定発展をリードしてきました。そのアメリカの健全な良心は、今どこに行っているのでしょうか。
　トランプ大統領を選んでしまったことに、失敗と感じたアメリカ人は多かったようでしたが、民主党、共和党の一部も含めて、 ジャイアンの母ちゃん　のように、「たけし！」と耳を引っ張る世論は起こらないのでしょうか。

　アメリカ全体が、トランプ流に堕してしまったと考える人は、未だそんなに多くないと思います。多分、アメリカ社会には、日本ほど「忖度」はないでしょう。
　世界経済社会の安定した発展のために、アメリカの良識が、改めて積極的な活動をしてくれることを願いたいものです。

アメリカは狂ってしまったのか？

アメリカは狂ってしまったのか？
　昨日、突如、トランプ大統領の「鉄鋼輸入に２５％の関税、アルミには１０％の関税をかけるという方針の発表がありました。

　かつてのトランプさんの、あの「にんまり」した笑顔が復活し、「アメリカが通商面で何１０億ドルも失っている時、貿易戦争は役に立つ、勝つのは簡単だ」と経済関係を戦争に例え、貿易戦争も辞さない様子を見せました。

　戦後自由貿易を主導してきたアメリカが、正面切って貿易戦争、関税引き上げを言い出すなど、かつてのアメリカからすれば、考えられない所でしょう。
　アメリカは本当に狂って行ってしまうのでしょうか。

　既に、このトランプ発言には、世界中から反発や懸念の声が上がっていますが、トランプ政権は本当に、関税引き上げで、貿易戦争に勝つのは簡単だと思っているのでしょうか。
　アメリカの軍艦や戦闘機は、外国からの安い鉄鋼、アルミニウムで作られています。アメリカの兵器の製造コストは上がるでしょう。トランプさんは、それでも高いアメリカの兵器を沢山買ってくれる国があると考えているのでしょうか。それはどこでしょうか？

　トランプさんが大統領になった時、トランプさんは 被害者意識の塊だと思いました。恐らく世界最大の経済規模を持ち、覇権国、基軸通貨国であるアメリカが被害者意識の塊になった時、世界経済の正常な回転が阻害されるのではないかと懸念しました。

　被害者意識の原点は、アメリカの貿易赤字です。問題は、外国が悪いのか、赤字改善が出来ないアメリカ自身が悪いのか、その認識の違いでしょう。「赤字は自分の国の努力で直せ」というのがIMFの基本方針でしょう。 アメリカだけが例外なのです。

　もちろんアメリカは「アメリカなりの考え方で」世界の政治・経済の安定に多くのコストをかけています。それも赤字の原因でしょう。 覇権国は余程の経済力がないと赤字になり易いのです。

　だからといって、歴代の日本の幕府の様に、その末期、経済力がなくなった時に起きたような状態が今の覇権国や世界に許されることはないでしょう。
　さらに言えば、経済は経済の法則で動きます。政治でそれを変えようとしても、少し長い目で見れば経済の法則の方が勝つのです。これは歴史が証明しています。

　アメリカがこのまま、狂ってしまわないことを切に願うばかりです。

裁量労働：「無理」が通らなくてよかったですね

裁量労働：「無理」が通らなくてよかったですね
　安倍総理が、働き方改革関連法案で、裁量労働制の適用業務拡大の所の全面削除を指示したようです。
　普段から、「丁寧に」「真摯に」と繰り返している総理ですから、ここまで準備の杜撰さが知られてしまえば、矢張り撤回を選択しなければならないと考えられたのでしょう。

　厚労省にも当然統計の専門家はいるわけで、いかなる統計がいかなる用途に活用できるかなどは良く解っているはずですが、目的の違う業務統計を法律作りに生かせるなどという考えが、大臣にまで上がって行って、それを総理が鵜呑みにする、といったことが昨日まで、残念ながら罷り通っていたようです。

　国会論議でも、労働基準監督官が労基法などに照らして問題がないかを立ち入り検査するときに、確か裁量労働制で働いている者（シャ：従業員）で、労働時間の平均的な人短い人、長い人などの時間を聞くので、それを集計したという説明がありました。

　聞き取りや集計に間違いがあって、最終的に辻褄が合わない件数が多すぎ、問題になったようですが、本来統計を利用する趣旨からいえば、裁量労働が適用される全国の従業員の母集団を確定し、そこから、統計調査の手続きに従ってサンプリングが行われ、統計誤差が最小になるよう設計されて初めて信憑性のある統計になるはずです。

　そういったことを熟知している人がいながら、全く信憑性に欠ける数字を「なぜ出してしまったか」に問題の本質があるような気がします。
　推量すれば、「総理はこういう数字を望んでいる」という事を理解した途端、いわゆる「忖度」が発生するのでしょう。
　私の推量では、国会で問題になっているほとんど問題において、こうした「忖度の状況が発生する可能性は多分にあると考えられます。

　勿論総理は何も指示していませんし、我が官僚は正しい仕事をしていると信用して、その作成文書をお読みになっておられるのでしょう。

　思い過ごしであれば大変結構ですが、矢張り何が正当か、何が正しいか、労働や生活をよくするためには、いかなるデータを選び、それをどのように説明すれば解り易いか、といった国民の納得できるデータや議論が、国会中継で見られるように願いたいものです。