経営者がやらなければならない事では？

経営者がやらなければならない事では？
　安倍政権の掲げる「働き方改革」に関わる問題の中で、労働時間短縮には大賛成というのがこのブログのスタンスで、特に長時間残業の後のインターバル制度などは、本気で確りやらないと、働く人の健康に関わると思っています。

裁量労働や高度プロフェッショナル制度の問題も、政府は、本人に任せれば、労働時間は短くなると言いたいようですが、現実はどうもそうならないようです。

　もともと法律は最低限の労働基準を決めるものでしょうから、最長労働時間とか、インターバルとかいった健康維持（古いコトバなら労働の再生産：過労死したのでは再生産になりません）に必須なことを決めればいいように思います。

　人間には柔軟性があり、長い時間仕事をしても、自分で好きでやっているのであれば健康にはあまり害がないことが多く、納得のいかないことを強制されるとストレスが大きく、「精神的」さらには「肉体的」にも参ってしまうというのは誰も理解しています。

　安倍総理の労働時間は大変長いようですが、大変タフに動いておられます。自分の意思で動いているから続くのだろうと私は思っています。
　という事になりますと、労働時間問題を、事細かに法律で規定しても、多分現実に合わない事が増えるのでしょう。限界はここまでですよと決めて、あとは労使に任せる、ということが出来る企業・社会であれば、それが最も望ましいでしょう。

　なのに、なぜ政府が細かく面倒を見ようとするかと考えますと、最近、企業の中での、こうした問題への対応が、きちんと出来ていないという事があるように感じられます。
　長期不況でコストカットばかり考えざるを得なかった経験が、今になっても、経営者や管理者の染みついていて、「企業は従業員を育てる所」という日本的経営の基本が忘れられているような感じさえ受けます。

　政府は「働き方改革」といいますが、企業は、従業員の「働かせ方」についてのきちんとした理念を掲げ、正社員であろうが、パートであろうが、それぞれに「わが社の仕事の中で育てほしい」という視点を持つ「働かせ方改革」を改めて本気で考えるべきではないでしょうか。それこそがわが社の明日を支えるものになるはずです。

　昔は経営者団体（日経連）がありましたが、今は経済団体しかありません。経営は人を育てるのですが、経済はカネを儲けることが本義だ、と言われてしまえばそれまでですが、個別企業の経営者は、従業員を育てなければ、会社は発展しないと解っているはずです。

　今、企業の経営者は、国会の議論を見守ったり、振り回されたりするのではなく、わが社の従業員について「働かせ方」また「働き方」がどうあるべきか経営責任として自分自身が確り考えるべきでしょう。
　国会よりも、経営者がやるべきことの重要性が、現実には余程高いのではと考えています。日本の経営者がカネだけに目が行くようになってしまったとは考えたくありません。