２０１８春闘集中回答を見て

２０１８春闘集中回答を見て
　昨日は２０１８春闘の集中回答日でした。集中回答日というのは連合の指導の下、自動車、電機、基幹労連などの主要な産業の中核企業の労組が一斉に回答を引き出すことによって、今年の春闘の相場作りに貢献しようというような意図で、３月中旬の日程を定め、出来るだけ多くの企業が、年度内決着を目指すことも含めて春闘の大勢を決しようという取り組みという所でしょうか。

　企業にしても、こうした日程があれば、それに応えて、春闘の大筋を決めるめどがつき、合理的だと考え、主要産業のリーダー企業の労使が、共に集中回答日決着を目指すという、日本的な合理性（仲間は皆一緒）を持つ春闘のしきたりと理解しています。

　というわけで、昨日から今日のニュースでは、自動車、電機、鉄鋼などなどの主要企業のベースアップの額、年間ボーナスの月数などの報道が相次ぎました。
　具体的な個別の金額や、月数は、ここでは触れませんが、満額回答も含め（特にボーナスなど）、概して昨年を上回り、組合としても、それなりの評価が可能のような状況のようです。

　安倍さんが３％出せば法人税を負けるといった結果だ、などとは、労使ともに言われたくないでしょうし、現実に、これは連合の姿勢、景気の状況や雇用情勢、企業の支払能力を考えれば、結果は合理的な水準を目指す労使の交渉の結果という所でしょう。

　これから中小企業を含めて最終結果が出るのには６月までかかるかと思いますが、連合の思いからすれば、如何に中小の「賃上げ率」を大企業に追いつけ追い越せの結果に繋げることが悲願でしょう。

　いずれにしても、２０１８春闘が昨年を上回る結果になりそうというのは、日本経済の現状の反映ですし、日本経済の構造問題の改善のためにも良いことでしょうし、沈滞した日本経済の雰囲気を変えるためにも望ましいことだと思います。

　ただ、混乱した政治の現状を見れば、労使がいかに付加価値の分配（春闘の基本的な役割）の面で合理的な行動をとっても、それだけではどうにもならない深刻な問題（経済上の重要問題の軒並み先送りなど）があるわけで、政治の貧困と経済の底力のギャップの大きさが目立つばかりです。　（トランプさんの評価でドルは売られますが、安倍さんが何をしても、円は何かあると常に買われるのが現状です。）

　集中回答日の状況から推測される今年の賃金決定を見ても、それで消費が伸び、景気が改善すると楽観することはできそうもありませんし、第一、マスコミの一部も指摘していますように、法人税を負けるという 「３％賃上げ」をどう定義する　かでも、多分まともな結論は出ないでしょう。

　それでも民間産業労使は、「堅実過ぎる」とも言われますが、日本経済が誤りない道を進むようにきちんと対応しているという評価は十分可能と思います。
　政府の出鱈目さと民間の堅実さを対比して、これからも、日本経済の活性化策について、政府取り組みの遅れなどを、折に触れて取り上げていきたいと思います。