筆界特定の申請を自治体にも認める

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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55153480R00C20A2MM8000/

「不動産登記法の改正案を今国会に提出し成立をめざす。」（上掲記事）

　現行法においては，所有権登記名義人等（不動産登記法第１２３条第５号，第１３１条第１項）にのみ認められている。

　しかし，この手続費用は，申請人の負担なのである（不動産登記法第１４６条第１項，不動産登記規則第２４２条）が，果たして自治体がすんなり負担することができるのか，その点が問題となりそうである。