goo blog サービス終了のお知らせ 

司法書士内藤卓のLEAGALBLOG

会社法及び商業登記に関する話題を中心に,消費者問題,司法書士,京都に関する話題等々を取り上げています。

自己株式の不正取得

2025-04-04 20:55:41 | 会社法(改正商法等)
日経記事(有料会員限定)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE181AL0Y5A310C2000000/

「会社法で定める手続きを経ずに同社株を不正に取得したとして、東京地検特捜部は4日、同社の元社長ら3人を同法違反(自己株式取得)罪で在宅起訴した。
 会社法は取締役会などを経ずに不正に自社株買いすることを禁じる。株主平等原則を維持する狙いがあり、上場企業の経営陣が同罪で立件されるのは異例。」(上掲記事)

 会社法第963条第5項第1号に違反し,5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又はこれを併科である。

会社法
 (会社財産を危うくする罪)
第963条 第九百六十条第一項第一号又は第二号に掲げる者が、第三十四条第一項若しくは第六十三条第一項の規定による払込み若しくは給付について、又は第二十八条各号に掲げる事項について、裁判所又は創立総会若しくは種類創立総会に対し、虚偽の申述を行い、又は事実を隠ぺいしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2~4 【略】
5 第九百六十条第一項第三号から第七号までに掲げる者が、次のいずれかに該当する場合にも、第一項と同様とする。
 一 何人の名義をもってするかを問わず、株式会社の計算において不正にその株式を取得したとき。
 二 法令又は定款の規定に違反して、剰余金の配当をしたとき。
 三 株式会社の目的の範囲外において、投機取引のために株式会社の財産を処分したとき。
コメント

インセンティブ報酬ガイダンス

2025-04-04 17:00:47 | 会社法(改正商法等)
インセンティブ報酬ガイダンスを公開しました by 経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250210002/20250210002.html

「経済産業省は、「スタートアップの成長に向けたインセンティブ報酬ガイダンス―人材獲得のためのストックオプション活用術―」を公開しました。スタートアップにとって、ストックオプションをはじめとするインセンティブ報酬は、人材獲得やリテンションのために重要です。本ガイダンスでは、インセンティブ報酬制度導入の意義と考え方、成長を実現した企業の報酬制度事例紹介、ストックオプションに関する実務上の論点、実務手続などをコラムも交えて分かりやすくまとめています。」
コメント

法務省「登記情報連携の拡大について」

2025-04-04 16:42:32 | 法務省&法務局関係
登記情報連携の拡大について
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00367.html

「法務省は、不動産や会社法人の登記情報を保有しているところ、デジタル庁と連携して、これらの登記情報を国や地方の行政機関の端末で直接かつ直ちに確認することを可能とする取組(登記情報連携)を進めており、令和7年度に地方自治体における登記情報連携を大幅に拡大する予定です。
 法務省としては、本取組を積極的に進めることにより、国民の皆様方が各種行政手続において、登記事項証明書を添付していただく必要がなくなり、また、行政機関の職員の方が法務局の窓口に赴くことなく登記情報を取得することを可能とし、デジタル化の推進及び利便性の向上に努めています。」
コメント

京都市の市有地と隣接地の境界確定訴訟

2025-04-04 13:27:54 | 私の京都
京都新聞記事
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

 京都こども文化会館の跡地利用を発端に,京都市の市有地と民間所有の隣接地の境界確定に争いが生じ,訴訟になっているそうだ。
コメント

長期相続登記等未了土地解消事業

2025-04-04 08:54:49 | 会社法(改正商法等)
長期相続登記等未了土地解消事業について by 法務省
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00518.html

「長期相続登記等未了土地解消事業とは、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記官が、公共事業等の実施主体(地方公共団体、民間事業者等)からの求めに応じて法定相続人を探索し、その結果を登記するとともに、法定相続人の一覧図を登記所へ備え付けることにより、公共事業等の遂行に活用できるようにする制度です。」
コメント