「家裁調査官、こころの森を歩く」

高島聡子「家裁調査官、こころの森を歩く」（日本評論社）
https://www.nippyo.co.jp/shop/book/9401.html

　著者は，現役の家裁調査官であり，家庭裁判所の内側を垣間見ることができる好著である。お薦め◎

本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要に

本店を管轄登記所外に移転する際の印鑑届書の提出が不要になりました
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00228.html

「令和７年４月２１日（月）から、商業登記規則の一部を改正する省令（令和７年法務省令第１０号）が施行され、同日以降会社の本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記の申請（以下「本店移転の登記申請」という。）がされた場合には、旧所在地を管轄する登記所は、当該会社に関する印鑑記録を新所在地を管轄する登記所へ移送することになりました。

　これにより、本店を管轄登記所外に移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったものとみなされることから、本店移転の登記申請と同時にする新所在地を管轄する登記所への印鑑届書の提出が不要になりました。

　なお、印鑑カードは従来どおり引き継がれませんので、印鑑証明書が必要な場合には、登記が終わった後に改めて新所在地を管轄する登記所宛てに、印鑑カードを請求いただきますようお願いいたします。」

株主総会を完全オンラインに

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD043P70U5A400C2000000/

　松井秀征立教大学教授による解説記事である。

「バーチャルオンリー型株主総会は諸外国でもコロナ禍を機に議論が加速した。例えば20年に臨時措置法でこれを可能としたドイツでは22年に一般法化された。
　会社法が州レベルで制定される米国の場合、バーチャルオンリー型株主総会を開催可能とする州は18年に30州であったが、20年に33州に増加した。またコロナ禍の下、一般法でバーチャルオンリー型株主総会を認めていない州の多くも臨時措置としてこれを認めた。」（上掲記事）