行政手続における戸籍電子証明書の利用

戸籍情報連携システムに関するお知らせ
https://www.moj.go.jp/MINJI/kosekirenkei.html

　令和７年３月２４日以降，利用可能となっているが，相続登記の申請の場面では，未だ利用することはできない。

家裁調査官のおしごと

ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　Ｏｎｌｉｎｅ
https://president.jp/articles/-/93981

　離婚調停事件における調査官の役割に関するインタビュー記事である。

離婚協議で別居中の夫婦，「交換日記やらんかね」

弁護士ＪＰニュース
https://www.ben54.jp/news/2136

　離婚協議で別居中の夫婦が，交互に子育てをする間，「交換日記」をすることで，「協働」の姿勢が生まれたというお話。

　離婚後の共同親権において，協働で養育をするケースは少なくないと思われる。ＬＩＮＥでのやり取りもよいが，「交換日記」もよいかもしれない。

相続登記義務化１年

産経新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/6173e52c9275e0db3887f4be742bbb95b027c2bf

「法務省によると、相続登記は令和５年度に比べて約１割増加したが、依然として膨大な土地の所有者は不明なまま。国に不要な土地を引き取ってもらう制度の利用も低調だ。さらに制度に便乗し、資産価値の低い土地を抱える所有者の不安に付け込む悪徳業者もおり、多岐にわたる対策が求められている。」（上掲記事）

　義務の履行については，漸進すればよいが，悪徳業者の跋扈は，絶対避けなければならない話である。