京都地方法務局・京都司法書士会共催「相続・遺言相談センター」

令和７年３月１８日から北部地域に拡大！京都地方法務局・京都司法書士会共催「相続・遺言相談センター」の開設について
https://houmukyoku.moj.go.jp/kyoto/page000001_00618.pdf

　園部支局，舞鶴支局，京丹後支局，宮津支局及び福知山支局に開設された。

法務大臣閣議後記者会見の概要「選択的夫婦別氏制度に関する質疑について」

法務大臣閣議後記者会見の概要（令和７年４月１１日（金））
https://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00609.html

〇　選択的夫婦別氏制度に関する質疑について
【記者】
　選択的夫婦別姓制度について伺います。立憲民主党が８日、今国会に提出を目指している法案の要綱を取りまとめました。１９９６年の法制審議会が答申した民法改正案を踏襲するものでして、賛否を各党に呼びかけています。法制審の答申から約３０年が経過した今も制度導入は実現していませんが、大臣としてこうした動きへの受け止めをお願いいたします。

【大臣】
　今お尋ねの報道については承知していますが、個々の政党の動きについて、法務大臣としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、今お話にもありました、この選択的夫婦別氏制度、夫婦の氏の在り方については、現在でも、国民の間に様々な議論があるところと承知しています。
　もちろん様々な解決すべき課題や色々なお困り事が実際としてあるという指摘についても承知していますし、同時に、夫婦の氏に関する具体的な制度、これについては、様々な観点から各党・各議員において色々な考え方がある状況と考えています。
　そういったことからも、やはりこれは国民の皆様方の間での様々な意見、あるいは国会における議論をしっかりと深めていただく必要があると考えていますので、そうした意味において、私どもとしては、国民の皆様方の間や国会、まさに立法府において、しっかりとした議論をしていただけるように、そうした様々な理解のもとで議論を深めていただけるように、積極的に情報提供を引き続きしてまいりたいと考えています。

裁判官不足の現状

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE230S20T20C25A3000000/

「最高裁によると、2024年度の判事補は673人と2014年度の832人から159人（19.1%）減った。定員数を削っているにもかかわらず、定員の8割しか埋まらない状況が続く。」（上掲記事）

　１０年の再任を待たずに退官するケースが多いようだ。新採の増員や弁護士任官による補填は必須だと思われるが。

goo blogサービス終了

goo blogサービス終了のお知らせ
https://blog.goo.ne.jp/info/close.html

「この度、2025年11月18日をもちまして、goo blogはサービスを終了することとなりました。」

　が～ん！

　突然過ぎて，心の整理ができません・・・。

　過去ログが厖大なので，うまく引越しができるのか・・・。

　方向性が決まりましたら，またお知らせします。

相続登記の義務化，実家を「放置空き家」にしない方法

日経マネー記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB112QO0R10C25A4000000/

　山野目章夫早稲田大学教授と土手敏行名古屋法務局長の「スペシャル対談」。