本日は総務常任委員会。報告案件が6件もありました。
①新総合計画の策定について
②小田原市スーパーシティー構想について
③私有財産（ハイツ寿）の売却について
④スマートフォン決済アプリを利用した市税等の納付について
⑤（仮称）国府津駅自転車駐車場建設工事について
⑥小田原消防署成田主張所の運営開始について、以上です。
①、これは2022年度当初にスタートの第6次小田原市総合計画を策定するもの。基本構想が議会の議決対象になっています。計画の概要を見ると、これまで「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」の3層だった総合計画の体系が「基本構想」と「実行計画」の2層構造となったことや、第5次小田原市総合計画では基本構想は12年でしたが、今度は9年ということで違いが出てきています。
日本共産党の岩田泰明議員は、3層から2層構造になるがこれは基本構想12年であっても適当（2層）と考えるのか？また適当とする理由について、3層から2層にすることで、どこが一番改善されるのか？などと質疑。これに対し、考え方は変わらない、市民に分かりやすくする為よりシンプルにしたいと答弁がありました。
市民参画等について、市民や事業者等の意見や願いをしっかりと把握・集約し計画に反映するとしてアンケート調査で意向把握等が考えられている。しかし、アンケート調査は意向調査というより、基礎調査の類いでは？
7月中頃には、行政案ができているという策定の流れになっていることから、現状分析・課題の認識となる報告文章はあるのか、7月以前に示されるのか？と質疑。
さらに市長の施政方針のパラダイムチェンジだが、コロナ禍で市民生活に影響があった。不可逆的な社会の変化どうとらえるのか？などと質疑。答弁は現状分析を単独で出すことは難しいなどとありました。
コロナ禍による影響は大きい。社会の変化をどう捉えるのか、市民にどういう影響があったのか、これらを把握することは総合計画を策定する上で大事なことだと考える。いずれにしても委員会で他の委員（議員）さんの意見にもあったように策定までの時間がタイトであるということ。市民と議会との合意形成に一抹の不安があります。
市の答弁は、よくわかりませんでした。
結局どういうことなのでしょうか。
教えて下さい。お願いします。
答弁は、今後の展開については、これまでを踏襲し３年ごとに総合計画審議会を置くというのはあるが、置くかどうかは決まっていない。当然３年間を振り返り見直しはあるなどということでした。
つまり、まだはっきりしたことは決まっていないと言うことだと思います。
最後に、ユーチューブによる傍聴おつかれさまです。今後ともどうぞよろしくお願い致します。