「生活保護費をピンハネ」施設運営の業者を刑事告発へ （朝日新聞）

　生活保護受給者に居住スペースを提供する無料低額宿泊所などの問題に取り組んでいる「無届・無料低額宿泊所問題弁護団」（団長・宇都宮健児弁護士）は２１日、生活保護費の大半を不当に天引きしていたとして、千葉市で施設を運営する２業者を、業務上横領などの疑いで２８日に千葉県警に告訴・告発すると発表した。

　告訴・告発状によると、東京都内で野宿生活をしていた水谷正勝さん（６１）は０６年１１月ごろ、無料低額宿泊所を営む千葉市の業者に声をかけられて入居した。業者は明確な説明をしないまま、生活保護の受給証明の申請書や銀行口座の申込書を偽造し、月額約１２万円の保護費から約９万円を別の口座に移して天引き。２年余りで計約２１６万円を横領したという。水谷さんは毎月、残り約３万円だけを現金で渡されていた。

　また、別の無届けの業者のあっせんで千葉市のアパートに住んでいた男性（６４）は業者が銀行カードを管理。０８年７月～０９年６月の間、毎月の保護費から１０万円を天引きされ、毎月約２万円と米１０キロが渡されていたという。弁護団は少なくとも家賃相当額を除く５万円ほどはピンハネされたとしている。

　弁護団は、埼玉県の別の無届け業者についても業務上横領の疑いで告訴する準備を進めている。いずれのケースも、不当利得の返還請求など、民事訴訟の準備も合わせて進めていくという。

 

２００９年１０月２１日　asahi.com（朝日新聞社）

 

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低額宿泊所：元入所者ら、運営法人を告訴へ （毎日新聞）

　千葉市稲毛区で無料低額宿泊所を運営するＮＰＯ法人「厚銀舎」（東京都北区）が入所者の銀行口座を無断で開設したとされる問題で、元入所者で横浜市中区寿町、電気修理業、水谷正勝さん（６１）が２１日、厚銀舎の施設長らを業務上横領や有印私文書偽造・同行使などの容疑で近く千葉県警に告訴すると発表した。

　告訴状によると、厚銀舎の飯島利夫代表らは０７年１月５日ごろ、銀行口座開設に必要な市長名の「生活保護受給証明書」を入手するため、水谷さんが記入すべき申請書に同意を得ないまま日付、住所、氏名などを記入、押印して稲毛区役所に提出し、証明書を入手したとされる。また、水谷さんの口座に振り込まれた保護費のうち約２１６万円を、０７年２月～０９年４月に別の口座に２４回に分けて送金し横領したとされる。

　水谷さんは「税金で賄われている保護費が宿泊所に食いものにされている」と話した。厚銀舎担当者はこれまでの取材に「本人の同意を得ており、問題はない」としている。

　一方、千葉市花見川区の任意団体「シナジーライフ」（大和田正弘代表）からアパートを紹介され、生活保護費を申請した元入居者（６４）も２１日、保護費の大半を流用されたとして、大和田代表を業務上横領容疑で近く同県警に告訴すると発表。埼玉県内で、任意団体「東京都連」（東京都足立区）が運営する宿泊所の元入所者も１年間に保護費約１００万円を流用されたとして、団体幹部を同容疑で近くさいたま地検に告訴することを、代理人が明らかにした。

 

毎日新聞　2009年10月21日

 

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不備多いホームレス宿泊所、厚生労働省が許可制を検討 （読売新聞）

　厚生労働省は２０日、ホームレスらの自立支援を目的とした民営の「無料低額宿泊所」の運営が適切かどうかについての全国調査結果を発表した。

　１割弱の施設で入所者との契約書なしに生活保護費などの金銭管理を行っていたことが判明。同宿泊所は都道府県への届け出で開設できるが、山井和則政務官は同日の記者会見で、「生活保護受給者を食い物にする貧困ビジネスは放置できない」と述べ、届け出制から許可制への変更を検討することを明らかにした。

　調査結果によると、施設は今年６月末時点で全国に４３９か所あった。入所者は計１万４０８９人で、約９割が生活保護受給者だった。

　施設が生活保護費などの金銭管理を行っていたのは約３割の１３２施設で、うち３１施設は入所者と金銭管理契約を結んでいなかった。

　また、スプリンクラーが設置されていない施設が約９７％の４２５施設に上った。施設の多くは、入所者の生活保護費の一部を運営費に充てている。一部では生活保護費を不正に天引きしているなどとして、支援団体などが悪質な「貧困ビジネス」と指摘していた。

 

2009年10月20日　 読売新聞

 

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生活保護者に「支援付き住宅」 （読売新聞）

　介護が必要な生活保護受給者の共同住宅が、ＮＰＯ法人の手によって東京都墨田区内に開設され、５か月がたった。今年３月に、群馬県で起きた無届け施設の火災で表面化した「低所得高齢者の住宅問題」の解決策となるか、注目されている。（小山孝）

アパートで一石二鳥

「自立援助ホームふるさと晃荘」の自室でくつろぐ元永さん。「体がよくなれば、一人暮らしをしたい」と話す　町工場や古い住宅が並ぶ狭い道路沿いに、２階建ての「自立援助ホームふるさと晃荘」がある。昼下がり、スロープのある玄関先で車いすの男性が通りをのんびりと眺め、その脇を別の男性が散歩に出かけていった。

　晃荘は、空室が多い古いアパートを家主が建て替え、ＮＰＯ法人「自立支援センターふるさとの会」（東京）が借りて運営している。会は１９９０年から台東区の山谷地区で路上生活者らの支援を続けている団体で、墨田、台東区で低所得高齢者の住宅や宿泊所を７か所運営しているが、新築は晃荘が初めて。家主は安定的な家賃収入を確保でき、地域での生活を望む低所得高齢者は支援を受けて安心して暮らせるという、一石二鳥の先駆的な取り組みだ。

　定員は１８人。大半が生活保護受給者だ。１１人が要支援１～要介護３に認定されて訪問介護などを利用している。会の職員が２４時間常駐して身の回りの世話をし、配食サービス会社が毎日、食事を運ぶ。医師も毎週のように往診する。

介護必要になっても
　「ここは職員が面倒を見てくれる。食事もいい」

　自室の介護用ベッドで読書をしていた元永忍さん（７３）は、ここの生活を気に入った様子だ。１８歳で福岡県から上京し、長く港湾関係の仕事に就いていたが、パーキンソン病などで働けなくなった。以前に住んだ都内の宿泊所は３人部屋。介護は受けられず、ほとんど寝て暮らしていた。シャワーはあったが、手が動かせず、湯をかけるだけ。「今は風呂にも入れてくれる。ヘルパーと行く買い物も楽しみ」と話す。

　入居者の中には元日雇い労働者もいる。介護が必要になるとアパートでの単身生活や簡易旅館での生活は難しくなる。病院を転々とする人たちも多い。特別養護老人ホームは都内での用地確保が難しいため数が少なく、要介護度が軽ければ入りにくい。都内から移り住んだ生活保護受給者ら１０人が死亡した群馬県渋川市の「静養ホームたまゆら」の火災は、こうした低所得者の住宅問題の深刻さを露呈させた。

住宅問題の解消に
　「体が悪いので、山奥で暮らすのも仕方ないのか」

　「たまゆら」から晃荘に移った男性（８０）は、以前、都内から「たまゆら」に向かう車中でそう思ったという。住み慣れた東京に戻り、近くの公園での草むしりを日課に穏やかに暮らしている。

　ふるさとの会の滝脇憲理事は、「民間資本を活用するため、公的な施設を作るより低コストで済む。医療、介護、福祉関係者らと連携した『支援付き住宅』を普及させれば、低所得高齢者の住宅問題の解消につながる」と強調する。

　問題は資金面だ。晃荘では生活保護費から月約１４万円を徴収しているが、運営は苦しい。採算を取るため、６畳間を半分に仕切って個室を確保するしかないのが実情だ。法的位置付けもなく、現状では無届け有料老人ホームの扱いになる。だが、有料老人ホームの規制通りに部屋を広げれば、家賃が高くなってしまう。

　立教大の高橋紘士教授（地域ケア論）は「都市部では、大型施設を作るだけでなく、地域に開かれた高齢者住宅を増やす必要がある。その際、財政的な支援と事業者の質の確保策が課題になる」と話している。

 

2009年10月20日　 読売新聞

 

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