更新料支払特約は法定更新された場合には適用されない （東京地裁） （全借新聞）

　新宿区北新宿の共同住宅のワンルームを家賃月額８万５千円で借りているＫさんは、建物明渡しと平成１３年以降過去４回分の更新料３４万円の請求で、今年２月に突然東京地裁に訴訟を起こされました。

　事の起こりは、建物の南側に１３階建てのマンション建設計画があることを知り、Ｋさんは昨年１１月に家主の娘に対し、家賃の減額を申し入れましたが家主側がこれを拒否。話し合いにも応じようとしないため平成２１年１月分と２月分の家賃を月額１万円に減額して提供しましたが、受領を拒否されたため、法務局に供託しました。

　Ｋさんは、自由国民社の本に家賃を減額して提供して受領を拒否されれば供託できると書いているために、誤って供託してしまいました。組合と相談し今回の供託のやり方はまずいと指摘を受け、家主に減額して供託したことを謝り、改めて従前の家賃２回分に遅延利息を付して家主側に持参しましたが、受領を拒否され供託しました。

　前の家主が平成１１年に死亡し、法定更新となり平成１３年に契約書の作成と更新料を請求されました。Ｋさんは更新料については以前から疑問があり、法定更新を主張し続けました。

　面白くない家主はＫさんを追い出そうと明渡しと更新料の請求で訴訟を起こしてきましたが、Ｋさんは弁護士を代理人に立てずに一人で頑張り、結果はＫさんの主張が全面的に認められ明渡しの請求は棄却されました。

　また、更新料の請求についても 「更新料の支払特約の効力は、同契約が法定更新された場合には及ばないと解するのが相当である」として認められませんでした。

 

全国借地借家人新聞より

 

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