保証金/敷金トラブル/原状回復/法定更新/立退料/修繕費/適正地代/借地権/譲渡承諾料/建替承諾料/更新料/保証人
自主的に組織された借地借家人のための組合です。
居住と営業する権利を守ろう。
無料電話相談は０５０－３６５６－８２２４（IP電話）受付は月曜日～金曜日（午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。救済法案、政府が提出方針…大手銀は柔軟に対応
景気低迷で、住宅ローンの返済が苦しくなる人が目立ってきた。
政府は、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案を臨時国会に提出する方針で、大手銀行も相談件数の急増を受けて柔軟な相談体制の整備を進めている。
三菱東京ＵＦＪ銀行は、今春は毎月３００件前後だった住宅ローンに関する相談件数が、夏以降、５００件程度に急増している。リストラなどで返済が困難になった人が増えているためとみられ、住宅ローンの相談に乗る専任の担当者を９月以降、二十数人に倍増した。相談の結果、返済期間を延長して毎月の返済額を減らすといった返済条件の変更を、相談者の半数程度に対し、既に実施している。
１１月からは、すべての住宅ローン利用者に案内文を送り、返済が苦しくなった際に早めの相談を呼びかけるほか、来年１月からは、インターネット経由で相談の申し込みを受け付けるようにする。
三井住友銀行も９月から、相談を受ける際の注意点をまとめたマニュアルを全国の支店に配布し、無理のない返済計画を立てるよう現場に徹底している。
みずほ銀行は、住宅ローン返済の相談があった際、支店長ら幹部が状況を把握することで、対応に漏れがないように配慮している。
メガバンクなどは、ローン返済の条件変更などに応じるよう金融機関に促す法案が成立すれば、相談体制を一層強化することも視野に入れている。
前年同期比４割増 国民生活センターによると、「失業して返済できなくなった」などの住宅ローンの相談は、４月から先週末までで１７５５件と前年同期より約４割増えた。
金融機関も延滞の増加に警戒感を強めており、住宅金融支援機構が金融機関を対象に７月に実施したアンケートでは、８７・８％が「景気低迷による延滞の増加」を懸念材料と回答。昨年の７３・５％、一昨年の５２・７％に比べて急増している。
同機構は今年６月から、経済対策の一環として、頭金がなくても長期固定ローン「フラット３５」を借りられる取り組みをスタート。同月以降、申込件数が前年同月比で毎月３～６割増と大きく伸びている。同機構は、「借りやすくなったことに加え、民間金融機関の融資姿勢が厳しいことも影響している」とみている。
2009年10月27日 読売新聞
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は 050－3656－8224 （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。