視力障害の借家人に不動産屋が言い掛かりをつけ明渡し請求 （東京・豊島区）

　豊島区池袋に住むＢさんは、かすかに光と像を感じる程度の視力障害を持っていた。そのために生活保護の申請をし、生活をしていた。

　今年に入り家主の代理人兼管理人である地元の不動産屋より、「大声で騒いでいる。一人用として貸しているのに数人で住んでいる」などの言いがかりをつけられ、ただちに明け渡せと請求された。地元でも、言いがかりをつけて賃借人を脅かしたり、他にも保証会社と結託して無理やり保証契約を締結することなどで、有名なこの不動産屋は、賃借人とのトラブルなどがあとをたたない。

　相談に来たＢさんに代わって、「契約解除は通告期間や『正当な事由』がないことを理由に無効であること」を主張する書面を送ったところ、封も開けずに送り返してきた。

　その一方で振込みしている家賃は今までどおり受領するなど、言いがかりはつけるがその態度は、法的には一貫性のないものだった。区役所には「もう契約を解除したのだから、賃料を振込むな」などと電話をし、「更新はしないぞ」とＢさんにも電話をしてくるなど嫌がらせはエスカレートしてきた。

　組合では、Ｂさんに引き続き住み続ける権利があることを説明し、相手の主張にも動揺することのないよう話しをした。

　その後、この不動産屋からの連絡はなくなり、Ｂさんは「このような組合があってやっと落ち着きました。一人で対処していた時は不安と心配で眠れませんでした。今後は、なにかあれば組合と相談してがんばっていけると思います」と語っていた。

 

東京借地借家人新聞より

 

東京・台東借地借家人組合

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