第３ 当裁判所の判断
１ 受信契約及び受信料債権の法的性質
争点についての判断をする前提として，放送法の趣旨及び規定を概観した上，受信契約及び受信料債権の法的性質について検討する。
(1) 放送法の趣旨及び規定
旧法１条［新法１条も同じ］は，放送が国民に最大限に普及されて，その効用をもたらすことを保障すること，放送の不偏不党，真実及び自律を保障することによって，放送による表現の自由を確保すること，放送に携わる者の職責を明らかにすることによって，放送が健全な民主主義の発達に資するようにすることの各原則に従って，放送を公共の福祉に適合するように規律し，その健全な発達を図ることを法の目的として規定している。
これを受けて放送法は，我が国の放送制度について，一般放送事業者による放送（いわゆる民放）及び被控訴人による放送という独立した二系列の事業システムを構築し，被控訴人を，「公共の福祉のために，あまねく日本全国において受信できるように豊かで，かつ，良い放送番組による」国内放送を行うとともに，「放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い，あわせて国際放送」等を行うことを目的とする法人として位置付け（旧法７条［新法１５条］，旧法８条［新法１６条］），その目的のために一定の業務を行う義務を課している（旧法９条［新法２０条］）。また，放送番組の編集及び放送等に当たっては「豊かで，かつ，良い放送番組」の放送を行うことによって「公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように，最大の努力を払うこと」など，一般放送事業者とは異なる配慮や施策等を行うことが義務付けられている（旧法４４条［新法８１条］）。また，その事業の運営に要する財源の確保に関し，被控訴人の番組編成や報道等において，国家からの独立性及び中立性を確保して，被控訴人の表現の自由を確保するため，国庫からの支出や予算配分による方式は相当ではないとされ，また，被控訴人の公共性から，他人の営業に関する広告の放送が禁止され，広告料収入の途を閉ざされている（旧法４６条１項［新法８３条１項］）。そこで，被控訴人の自主財源を確保する仕組みとして，被控訴人の放送を受信できる受信設備を設置した者に対し，被控訴人の放送の視聴の有無にかかわらず，被控訴人との受信契約を義務付け（旧法３２条１項［新法６４条１項］），同契約に基づき，契約者は受信料の支払義務を負うこととなっており，この受信料収入が被控訴人の財源の主要部分となっている。
また，被控訴人には，公共性を確保して適正に運営されるための仕組みのほか，契約者からの受信料の適正な設定やその使途についても国会を通じて適正に監督がされるような仕組みが備わっている。すなわち，被控訴人には，被控訴人の経営方針その他業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する経営委員会が設置され（旧法１３条［新法２８条］，旧法１４条［新法２９条］），同委員会を構成する委員１２名は，両議院の同意を得て内閣総理大臣によって任命されている（旧法１５条［新法３０条］，旧法１６条［新法３１条］）。
また，被控訴人の毎事業年度の収支予算，事業計画，資金計画，財務諸表及び業務報告書は，総務大臣に提出された（旧法３７条１項［新法７０条１項］，旧法３８条１項［新法７２条１項］，旧法４０条１項［新法７４条１項］）上，毎事業年度の収支予算，事業計画及び資金計画については，国会の承認事項とされ（旧法３７条２項［新法７０条２項］），業務報告書については，国会の報告事項とされ（旧法３８条２項［新法７２条２項］），財務諸表については，会計検査院の検査を経て国会に提出される（旧法４０条３項［新法７４条３項］）ことになっている。
さらに，受信契約の条項の設定及び変更には総務大臣の認可が必要とされ（旧法３２条３項［新法６４条３項］），受信料の月額は，国会で収支予算が承認されることにより定められ（旧法３７条４項［新法７０条４項］），受信料の免除は，総務大臣の認可を受けた基準（旧法３２条２項［新法６４条２項］）である日本放送協会受信料免除基準により行われることになっている。
(2) 受信契約及び受信料債権の法的性質
旧法３２条１項（新法６４条１項）は，「協会（日本放送協会）の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定している。前述したとおり，同規定は，被控訴人の番組編成や報道等において，国家からの独立性及び中立性を確保し，被控訴人に課された公共性のある事業を遂行するため，被控訴人の放送を受信できる受信設備を設置した者に対し，被控訴人の放送の視聴の有無にかかわらず，被控訴人との受信契約の締結を義務付けるとともに，同契約に基づき，契約者は受信料の支払義務を負うこととしている（旧法３２条２項［新法６４条２項］参照）。これを受けて，規約は，受信契約の種別ごとに受信料月額に差異を設け，その上で実際の視聴時間と関係なく世帯単位で一律に定額の受信料を支払うべきことを義務付けている（規約５条）。
上記の旧法３２条１項（新法６４条１項）の規定による受信契約の締結の義務付けは，被控訴人の独立性，中立性，公共性を確保しつつ自主財源を確保するため，放送法が定めた仕組みであること，被控訴人の放送を実際に視聴したか否か及びその視聴時間と関係なく受信料債権が発生すると定められていることからすると，受信料の法的性質は，放送の視聴と対価性のあるものとはいえず，放送法に基づき，公共放送を行う法人である被控訴人に徴収権が認められた特殊な負担金と解するのが相当である。
２ 本件受信契約の無効（争点(1)）
(1) 民法１条２項，旧法１条［新法１条］，憲法２１条及び国民主権原理違反について
控訴人は，旧法３２条１項（新法６４条１項）は，契約当事者間の信義則（民法１条２項），放送法の目的（旧法１条［新法１条］），憲法２１条及び国民主権原理に反すると主張する。
しかしながら，前記１で認定したとおり，旧法３２条１項［新法６４条１項］の受信契約の締結の義務付けは，被控訴人の独立性，中立性，公共性を確保しつつ自主財源を確保するため，放送法が定めた仕組みであると解されることからすると，旧法１条［新法１条］に反するものとはいえない。
また，前記１で認定したとおり，受信契約において，放送の視聴と受信料の支払との間に直接の対価性は認められないけれども，被控訴人は，公共放送を行う法人としての目的を達成するため，一定の業務を行うことが義務付けられていること（旧法９条［新法２０条］等），公共性を確保して適正に運営するための仕組みや，契約者からの受信料の適正な設定やその使途についても国会を通じて適正に監督される仕組みが備わっていることからすると，旧法３２条１項（新法６４条１項）は，信義則（民法１条２項）に反するとはいえない。
さらに，旧法３２条［新法６４条］及び規約９条は，受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の受信料の支払を義務付けるだけであって，テレビ番組の視聴を強制したり制限するものではないから，控訴人の知る権利ないし表現の自由を侵害するものではなく，また，国民主権原理とは無関係である。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
(2) 憲法１９条違反について
控訴人は，旧法３２条１項（新法６４条１項）は，受信設備を設置した者に被控訴人との契約締結を強制することを意味するから，憲法１９条に違反すると主張する。
憲法１９条の「思想及び良心」とは，信仰に準ずる世界観，主義，主張等の個人の人格形成の核心をなすものを意味するものと解されるところ，旧法３２条（新法６４条）及び規約９条に基づき受信契約の締結及び被控訴人の放送を受信できる受信機を廃止しない間の受信料の支払が義務付けられるからといって，契約者の「思想及び良心」の自由に対する制約があるとは認められない。
したがって，控訴人の主張は理由がない。
３ 本件受信契約の解約による終了（争点(2)）
控訴人は，規約９条は受信契約の解約の方法を著しく制限し，消費者の利益を一方的に害する条項であるから，消費者契約法１０条に反し無効であるところ，控訴人は，被控訴人に対し，平成１６年２月ころ，本件受信契約の解約の意思表示をしたから，本件受信契約は終了していると主張する。
これに対し，被控訴人は，控訴人が本件受信契約の解約の意思表示をした事実を否認しているところ，控訴人から何ら具体的な立証がない本件においては，控訴人が本件受信契約の解約の意思表示をした事実を認めることはできない。
また，前記１及び２で認定・判断したとおり，旧法３２条１項（新法６４条１項）の規定は合理性を有し有効な規定であるところ，同規定によれば，被控訴人の放送を受信することができる受信設備を設置している限り，受信契約にの締結を義務付けているから，受信設備の廃止についての立証がない限り，受信契約の終了を認めることはできないところ，本件においては，控訴人から受信設備の廃止についての具体的な立証はない。
（なお，前記１で認定したところによれば，旧法３２条（新法６４条）及び規約９条が，控訴人の主張する消費者契約法１０条の「民法第１条第２項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するもの」に当たるとはいえない。）
そうすると，その余の点については判断するまでもなく，控訴人の本件受信契約の解約による終了の主張は理由がない。
４ 消滅時効の成否（争点(3)）
(1) 民法１７３条，１７４条について
ア 控訴人は，本件受信料債権は，民法１７４条２号の「自己の労力の提供・・・を業とする者の・・・供給した物の代価に係る債権」に当たるから，消滅時効期間は１年であると主張する。
しかしながら，同号の「自己の労力の提供を・・・業とする者」とは，使用者と従属関係に立たず，かつ，主として肉体的労力を提供する者を意味するものと解される（最高裁昭和３６年３月２８日第三小法廷判決・民集１５巻３号６１７頁参照）ところ，被控訴人がこれに当たるとは認められない。
したがって，控訴人の主張は採用できない。
イ 控訴人は，本件受信料債権は，民法１７３条１号の「生産者・・・が売却した・・・商品の代価に係る債権」に当たるから，消滅時効期間は２年であると主張する。
しかしながら，前記１で認定したとおり，受信料債権は対価性のない特殊な負担金としての性質を有するものであることに照らすと，生産者が売却した商品の「代価」であるとは認められない。この点は，利用の対価としての性質を有する電気料債権や水道料債権とは性質を異にするものと解される。
したがって，控訴人の主張は採用できない。
ウ 控訴人は，本件受信料債権は，民法１７３条２号の「自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作・・・することを業とする者の仕事に関する債権」に当たるから，消滅時効期間は２年であると主張する。
民法１７３条２号の「自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作・・・することを業とする者」とは，同号の立法趣旨が手工業，家内工業的規模で注文により他人のために仕事をし，又は物を製造加工する者の代金決済が，社会の取引の実情に照らして短期に決済されるという点にあると解されることからすると，同号の物を製作することを業とする者には，近代工業的な機械設備を備えた製造業者のような者は含まれないと解するのが相当である（最高裁昭和４４年１０月７日第三小法廷判決・民集２３巻１０号１７５３頁参照）。
これを本件についてみると，前記１で認定した被控訴人の事業の内容に照らし，被控訴人は「自己の技能を用い，注文を受けて，物を製作」することを業とする者に当たるとは認められない。
したがって，控訴人の主張は採用できない。
(2) 民法１６９条について
ア 民法１６９条は，「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権」（定期給付債権）について５年の短期消滅時効を規定する。
その立法趣旨は，①弁済がないと直ちに債権者に支障が生ずる債権であるから速やかに請求され弁済されるのが通常であること，②通常それほど多額でないため受領証の保存が怠られがちであって後日の弁済の証明が困難であること，③定期金は長年放置された後に突然支払の請求をされると多額になって債務者が困窮することにあると解されている。そして，民法１６９条が適用されるものの具体例として，利息，賃料，小作料，扶養料，年金，給料等が挙げられる一方，単に分割払いの特約が付されているにすぎない債権は同条の適用外とされている。
イ そこで，受信料債権について民法１６９条が適用されるか否かを検討する。
受信料債権については，旧法３２条（新法６４条）を受けた規約５条及び６条において，契約者が受信契約に基づく受信料の支払義務を負うこと及びその月額受信料を２か月単位で支払うことが定められ，各期の弁済期の到来によって具体的な受信料債権（請求権）が発生することになっているものと認められる。そうすると，受信料債権については，前者の規約に基づき発生する受信料債権を基本権として，後者の具体的な受信料債権（請求権）が支分権として発生するという関係にあることが認められる。したがって，本件受信料債権については，定期給付債権の支分権に当たり，民法１６９条が適用されると解するのが相当である。
また，民法１６９条の立法趣旨との関係をみると，上記立法趣旨のうち，①(迅速に行使されるのが通常）については，確かに，証拠（甲２５）によれば，被控訴人において平成２３年３月３１日現在で受信料支払の延滞のある契約が２０４万件を超えている実態が認められるが，一方において，前記１で認定したとおり，被控訴人においては広告料収入の途が閉ざされており，受信料の収入によって自主的財源を確保することとしているのであって，それゆえ被控訴人は少額であっても本件訴えを提起しているのであり，受信料債権が「弁済がないと直ちに債権者に支障が生ずる債権」ではないなどと言うことはできず，上記実態は単に受信料債権の取立てが事実上困難であること等を示しているにすぎない。次に，②（受領証の保存を期待し難い）については，確かに，証拠（甲２，４）及び弁論の全趣旨によれば，被控訴人が平成２０年１０月１日に訪問集金制度を廃止したことが認められるが，それ以前においては少なからず訪問集金がされ，その場合には受信料支払の証拠が領収書のみであったのであり，現在訪問集金廃止から約３年半経過したにとどまり，未だ領収書等を紛失したとしても支払の記録を容易に確認することができる状態にまで至っていない。そして，③（長年放置後の突然の請求は債務者を困窮させる）については，受信料は低額に抑えられているとはいえ，契約者の収入や所得の状況にかかわらず，受信設備の設置者との間で受信契約の締結が義務付けられる仕組みとなっており，契約者の収入や所得の状況は多様であることからすると，長年放置後の突然の請求によって債務者が困窮することもあり得る。
以上によれば，これらの趣旨は受信料債権にも相応に当てはまるものと言える。
ウ この点について，民法学者であるＡ教授は，「日本放送協会の有する放送受信料債権と民法１６９条の適用について」と題する意見書（甲１３。以下「本件意見書」という。）において，①受信料債権については，その基本権について民法１６８条１項は適用されず，その結果，特段の事情のない限り支分権について同法１６９条は適用されないし，また，特段の事情も存在しないこと，②同条の趣旨の一つとして，長年にわたって積み重なった額を一度に請求されると債務者が困窮するおそれがある，という点には債務者保護の側面だけでなく，債権者の懈怠に対するサンクションという面があるところ，被控訴人には，サンクションを加えるまでの懈怠があるとはいえないことを主たる理由として，受信料債権には同条は適用されないと述べている。
しかしながら，上記①についてみると，本件意見書は，基本権について民法１６８条１項の適用がない場合には特段の事情のない限り支分権について同法１６９条の適用がないとする。しかし，本件意見書は，小作料債権や賃借料債権のように支分権につき同条の適用がある場合において，特段の事情があるときには，その基本権につき同法１６８条１項の適用を否定する事例があることを論証するにとどまっており，かかる論証から，基本権について同項の適用がない場合には特段の事情のない限り支分権について同法１６９条の適用がないとするのは，いささか論理が飛躍しており，上記見解を採用することはできない。
そして，規約に基づき発生する抽象的な受信料債権と各期の弁済期の到来によって発生する具体的な受信料債権とは基本権と支分権の関係に立っており，このような関係にある債権のうち，支分権である受信料債権に民法１６９条が適用されることは前述したとおりである。基本権から派生した支分権としての性質を有し，民法１６９条の要件に該当する債権について同条の適用を排除すべき理由はないから，基本権である受信料債権に民法１６８条１項が適用されるか否かにかかわりなく，支分権である受信料債権には民法１６９条が適用されるというべきである。
また，上記②については，従前，被控訴人は，契約者の任意の履行に期待して，受信料の強制的な徴収を差し控えてきたという経過がうかがえるけれども，前記１で認定した被控訴人の公共放送を行う法人としての役割及び受信料債権は対価性のない特殊な負担金としての性質を有することからすると，受信料負担の公平性が強く要請されるというべきであり，被控訴人において，長期間にわたる受信料の不払に対して適正な管理を怠るということになれば，債権者の懈怠という側面があることは否定できない。
以上によれば，本件意見書の見解を採用することはできない。
エ そして，前記前提事実(2)によれば，本件受信料債権の弁済期は，毎年４月１日から２か月ずつを１期とし，毎期末限りであることが認められ，前記前提事実(5) 及び(6) によれば，被控訴人は，平成２３年１月２２日，控訴人に対し，本件受信契約に基づき，平成１６年１２月１日から平成２２年１１月３０日までの受信料合計９万９１４０円及びその遅延損害金の支払を求めて，旭川簡易裁判所に支払督促の申立てをしたこと，控訴人が被控訴人に対し，平成２３年１１月２２日の本件口頭弁論期日において，本件受信料債権について民法１６９条の消滅時効を援用するとの意思表示をしたことは裁判所に顕著である。
そうすると，本件受信料債権のうち，平成１６年１２月１日から平成１７年１１月３０日までの分は，弁済期から民法１６９条所定の消滅時効期間である５年の経過により消滅したものと認められる。
５ 結論
以上によれば，その余の争点について判断するまでもなく，被控訴人は，控訴人に対し，平成１７年１２月１日から平成２３年７月３１日までの受信料及びこれに対する遅延損害金の請求をすることができるところ，前記前提事実(2)ないし(4)によれば，受信料額は，平成１７年１２月１日から平成２０年９月３０日までは月額１３９５円，同年１０月１日から平成２３年７月３１日までは月額１３４５円であると認められる。
したがって，被控訴人の請求は，被控訴人が控訴人に対し，本件受信契約に基づき，受信料９万３１６０円及びうち８万２４００円に対する平成２３年２月１日から，うち１万０７６０円に対する平成２３年１０月１日からそれぞれ支払済みの日が属する月の前月（支払済みの日が偶数月に属する場合）又は前々月（支払済みの日が奇数月に属する場合）の末日まで，約定の２か月当たり２パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却すべきである。
よって，本件控訴は一部理由があり，本件附帯控訴は全部理由があるから，原判決を上記限度で認容する旨に変更し，その余の被控訴人の請求を棄却することとし，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６７条２項前段，６４条本文を，仮執行宣言につき同法３１０条本文を，それぞれ適用して，主文のとおり判決する。
旭 川 地 方 裁 判 所 民 事 部
裁判長裁判官 田 口 治 美
裁判官 田 中 寛 明
裁判官 光 絢 子
東京・台東借地借家人組合
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