昨日、議案第５３号「市営西郡住宅３３号館耐震補強等工事の工事請負契約締結の件」について以下の内容で質問を行いました。
３月１１日の建設常任委員会で「３３号館の耐震事業の審議」が行われているまさにその最中に、私たちは東日本大震災をこの場で経験しました。まだそれから１００日しか経っていません。その後の初めての委員会です。ここまで大きな被害を受けたとは当日は把握できていませんでした。原発事故に至ってはまだ進行中です。東電や政府が言っていた安全ということが、嘘であった。安全神話が崩壊した。国民を騙していた。政府自身もう一度見直す必要があると認めた。八尾市の建物についての安全や住環境についてチェックする最大の責任はこの建設産業常任委員会にあります。八尾市営住宅機能更新事業計画がどこでだれが決め、どのように推進しているのか、オープンでないので、あらためて質問したい。
1）八尾市営住宅機能更新事業計画の中で耐震補強の優先順位が一番という位置づけの理由として、単に「万が一倒壊した場合に、周辺に与える影響が大きい」というだけなのでしょうか。３３号館に耐震、エレベーター、配管と合計約１１億かけてもしなければならないという、計画の中での役割、位置づけがあるのではないか。
2）この３３号館の工事を優先順位一番とする住宅機能更新事業計画は、第5次総合計画の中心としている「街づくり」との関係で大きな位置を占めていると思うがどうか。
【「八尾市総合計画2020」の22Ｐに「①安全安心のまちづくりとして、住まいや学校施設をはじめとする公共施設の安全性をより高めていく」とある。Ｐ60の目的別計画の施策8「安心して暮らせる良質な住まいづくりの基本方針」と、Ｐ118の施策37「土地の有効利用と都市景観の保全」にも「八尾市営住宅機能更新事業計画」が引用されています。】
こんなに大きな位置を占め、予算額も多いにも関わらず、住宅機能更新事業計画が、議会でも、説明会でも十分な議論がされてこなかったと思います。これまでの八尾市営住宅機能更新事業計画の説明、特に前回と前々回の委員会の議事録を読んでみて不明な点が出てきました。
まず計画内容についての疑問です。
3）この33号館は住宅機能更新事業計画では、長期活用ストックに分類されています。それ以外は集約建替候補で第1グループ、第2グループ、第3グループに分けられています。その第1グループのうち1～5号館はいま建かえ中です。昨年12月の本会議で、辻本部長が住宅機能更新事業計画に位置づけている、早期に事業着手を行う棟を対象に「6、7、8、12、13、S1～S3」に対して説明会を開いたといわれましたが、「早期に事業着手を行う」とはどの事業か。
4）住宅機能更新事業計画の表では、これらの棟はH27年建替え予定となっているが、その住民を対象にした説明会ですね。この建替え計画はどうなったのか。
次に説明会についての疑問です。
5）昨年の３月１８日の委員会のあとに、3月21日、3月22日に行った、住宅機能更新事業計画説明会は、いつ、どこで、何のために、誰を対象にして、どんな説明をしたのか。
6）誰が、何人参加したのか。行政の側は誰が参加したのか。
7）この「お知らせ」の2ページには、「入居者・住民参加による事業推進」とあるが、3月21日、22日の「説明会」どのように住居者・住民、更に、議員に知らされ、案内されたのか。
8）何のための説明会だったのか。
9）これで住民・入居者、地元の合意が取れたと考えているのか。
次に住み替えについてです。
10）「お知らせ」の3P（5）の「住み替え誘導（集約建て替えG）」や、「建て替え・住み替え対象者」（特に住み替え）の言葉は、住宅機能更新事業計画にも、3月18日の建設委員会での提案にもない、八尾市議会の議事録を検索しても出てきませんが、いつから使われるようになったのか。
11）このような「お知らせ」をして、住宅機能更新事業計画とも、建設委員会にも諮られていない内容で、「H22年4月より、この新たな計画に基き、事業を行ってまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とはどういうことか。「全部建替えると言ったのに、話が違うではないか」「西郡をつぶす計画には反対だ。引っ越さない」という人が増えてきている。これで入居者・住民の合意が得られたと考えているのか。
12）H22年3月29日付の「お知らせ」は、いつ、どのような方法で、どの範囲の入居者に配布されたのか。
最後に、事業計画の作成と推進についてです。
13）八尾市営住宅機能更新事業計画の内、西郡にあたる部分は、八尾市独自で作成したのですか。
14）事業は、八尾市が独自に推進してきたのですか。
15）西郡住宅まちづくり住宅協議会と協議してとあるが、この団体の構成は？
16）八尾市営住宅機能更新事業計画を作る前（２００４年）に立ち上げている。一部の団体、解放同盟本部派が作った私的なもの。この組織の役員が、ＦＭチャオにも出てコーポラティブの説明をしています。その役員がコーポラティブに入っている。吉村議員が、平成２１年の３月本会議で「応能応益家賃制度」を了承したときに「見返り」を要求したと発言しました。
【平成２１年 ３月定例会本会議－03月06日-05号 私も家賃問題については、応能応益については、地元議員としてはやむなしで受けた。受けたけど、後からも言いますけれども、それの見返りくれと言ってきたんやけど、なかなか行政は実行してくれなかったということで、私自身は、この１０年間の総括をしてみたいと思ってます、自分のやってきたことについて】
議会を無視して、一部の議員や団体とこっそりやることなんか絶対に許しませんよ。こんなやりかたで地元との合意がとれたとするのですか。
結局、八尾市営住宅機能更新事業計画は新1～5号館以外は建替しない。予定していた、6～8、S1～S3、12～13、28号館はすべて廃止にして、更地にし、売り飛ばす。そのために、建て替え予定だった棟の住民は、他の棟に住み替えしろということということです。実際には、建て替えもしない、修繕なども一切やらない、耐用年数までには、住民を追い出して、住宅を廃止にするということです。更地にした土地を金もうけのために売り渡していく。国と橋下知事、田中市長が、進めている道州制だと思います。
その作成や推進過程で、経費節減のために、地域力という名を使って、本来市がやることを、ＮＰＯやボランティアを動員する公民協働は、職員を、マネジメントコントロールだけ残し、あとの９割は非正規にしていく、公務員労働者の一旦全員解雇、選別再雇用の国鉄分割民営化型攻撃です。
西郡を最先端にして住宅、診療所、保育所、老人センター、学校、なにもかもなくしていく、西郡更地化＝廃村化＝団結破壊を、住宅闘争１４年、八尾北闘争１０年の闘いが阻んでいます。私たちは、全国連西郡支部１０００名建設の団結で反撃しすべてを取り戻します。市役所の労働者の皆さんと団結して、第５次基本計画、８００事業の丸ごと民営化を跳ね返します。以上の理由で、この議案に対しては、承服できないので採決は退席します。
★当面する闘争スケデュール
３月１１日の建設常任委員会で「３３号館の耐震事業の審議」が行われているまさにその最中に、私たちは東日本大震災をこの場で経験しました。まだそれから１００日しか経っていません。その後の初めての委員会です。ここまで大きな被害を受けたとは当日は把握できていませんでした。原発事故に至ってはまだ進行中です。東電や政府が言っていた安全ということが、嘘であった。安全神話が崩壊した。国民を騙していた。政府自身もう一度見直す必要があると認めた。八尾市の建物についての安全や住環境についてチェックする最大の責任はこの建設産業常任委員会にあります。八尾市営住宅機能更新事業計画がどこでだれが決め、どのように推進しているのか、オープンでないので、あらためて質問したい。
1）八尾市営住宅機能更新事業計画の中で耐震補強の優先順位が一番という位置づけの理由として、単に「万が一倒壊した場合に、周辺に与える影響が大きい」というだけなのでしょうか。３３号館に耐震、エレベーター、配管と合計約１１億かけてもしなければならないという、計画の中での役割、位置づけがあるのではないか。
2）この３３号館の工事を優先順位一番とする住宅機能更新事業計画は、第5次総合計画の中心としている「街づくり」との関係で大きな位置を占めていると思うがどうか。
【「八尾市総合計画2020」の22Ｐに「①安全安心のまちづくりとして、住まいや学校施設をはじめとする公共施設の安全性をより高めていく」とある。Ｐ60の目的別計画の施策8「安心して暮らせる良質な住まいづくりの基本方針」と、Ｐ118の施策37「土地の有効利用と都市景観の保全」にも「八尾市営住宅機能更新事業計画」が引用されています。】
こんなに大きな位置を占め、予算額も多いにも関わらず、住宅機能更新事業計画が、議会でも、説明会でも十分な議論がされてこなかったと思います。これまでの八尾市営住宅機能更新事業計画の説明、特に前回と前々回の委員会の議事録を読んでみて不明な点が出てきました。
まず計画内容についての疑問です。
3）この33号館は住宅機能更新事業計画では、長期活用ストックに分類されています。それ以外は集約建替候補で第1グループ、第2グループ、第3グループに分けられています。その第1グループのうち1～5号館はいま建かえ中です。昨年12月の本会議で、辻本部長が住宅機能更新事業計画に位置づけている、早期に事業着手を行う棟を対象に「6、7、8、12、13、S1～S3」に対して説明会を開いたといわれましたが、「早期に事業着手を行う」とはどの事業か。
4）住宅機能更新事業計画の表では、これらの棟はH27年建替え予定となっているが、その住民を対象にした説明会ですね。この建替え計画はどうなったのか。
次に説明会についての疑問です。
5）昨年の３月１８日の委員会のあとに、3月21日、3月22日に行った、住宅機能更新事業計画説明会は、いつ、どこで、何のために、誰を対象にして、どんな説明をしたのか。
6）誰が、何人参加したのか。行政の側は誰が参加したのか。
7）この「お知らせ」の2ページには、「入居者・住民参加による事業推進」とあるが、3月21日、22日の「説明会」どのように住居者・住民、更に、議員に知らされ、案内されたのか。
8）何のための説明会だったのか。
9）これで住民・入居者、地元の合意が取れたと考えているのか。
次に住み替えについてです。
10）「お知らせ」の3P（5）の「住み替え誘導（集約建て替えG）」や、「建て替え・住み替え対象者」（特に住み替え）の言葉は、住宅機能更新事業計画にも、3月18日の建設委員会での提案にもない、八尾市議会の議事録を検索しても出てきませんが、いつから使われるようになったのか。
11）このような「お知らせ」をして、住宅機能更新事業計画とも、建設委員会にも諮られていない内容で、「H22年4月より、この新たな計画に基き、事業を行ってまいりますので、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます」とはどういうことか。「全部建替えると言ったのに、話が違うではないか」「西郡をつぶす計画には反対だ。引っ越さない」という人が増えてきている。これで入居者・住民の合意が得られたと考えているのか。
12）H22年3月29日付の「お知らせ」は、いつ、どのような方法で、どの範囲の入居者に配布されたのか。
最後に、事業計画の作成と推進についてです。
13）八尾市営住宅機能更新事業計画の内、西郡にあたる部分は、八尾市独自で作成したのですか。
14）事業は、八尾市が独自に推進してきたのですか。
15）西郡住宅まちづくり住宅協議会と協議してとあるが、この団体の構成は？
16）八尾市営住宅機能更新事業計画を作る前（２００４年）に立ち上げている。一部の団体、解放同盟本部派が作った私的なもの。この組織の役員が、ＦＭチャオにも出てコーポラティブの説明をしています。その役員がコーポラティブに入っている。吉村議員が、平成２１年の３月本会議で「応能応益家賃制度」を了承したときに「見返り」を要求したと発言しました。
【平成２１年 ３月定例会本会議－03月06日-05号 私も家賃問題については、応能応益については、地元議員としてはやむなしで受けた。受けたけど、後からも言いますけれども、それの見返りくれと言ってきたんやけど、なかなか行政は実行してくれなかったということで、私自身は、この１０年間の総括をしてみたいと思ってます、自分のやってきたことについて】
議会を無視して、一部の議員や団体とこっそりやることなんか絶対に許しませんよ。こんなやりかたで地元との合意がとれたとするのですか。
結局、八尾市営住宅機能更新事業計画は新1～5号館以外は建替しない。予定していた、6～8、S1～S3、12～13、28号館はすべて廃止にして、更地にし、売り飛ばす。そのために、建て替え予定だった棟の住民は、他の棟に住み替えしろということということです。実際には、建て替えもしない、修繕なども一切やらない、耐用年数までには、住民を追い出して、住宅を廃止にするということです。更地にした土地を金もうけのために売り渡していく。国と橋下知事、田中市長が、進めている道州制だと思います。
その作成や推進過程で、経費節減のために、地域力という名を使って、本来市がやることを、ＮＰＯやボランティアを動員する公民協働は、職員を、マネジメントコントロールだけ残し、あとの９割は非正規にしていく、公務員労働者の一旦全員解雇、選別再雇用の国鉄分割民営化型攻撃です。
西郡を最先端にして住宅、診療所、保育所、老人センター、学校、なにもかもなくしていく、西郡更地化＝廃村化＝団結破壊を、住宅闘争１４年、八尾北闘争１０年の闘いが阻んでいます。私たちは、全国連西郡支部１０００名建設の団結で反撃しすべてを取り戻します。市役所の労働者の皆さんと団結して、第５次基本計画、８００事業の丸ごと民営化を跳ね返します。以上の理由で、この議案に対しては、承服できないので採決は退席します。
★当面する闘争スケデュール