■議案第31号「平成21年度八尾市立病院事業会計予算の件」について反対討論を行います。
八尾市議会 2009年3月27日
この予算は4月から八尾市立病院に地方公営企業法を全部適用し、それを水路に八尾市を丸ごと民営化する道州制予算であり絶対反対です。
八尾市立病院に対する民営化攻撃は、全国に１０００ある公立病院全体にかけられた攻撃です。それが総務省の「公立病院改革ガイドライン」です。４月から施行される自治体財政健全化法とセットですべての公立病院に「３年間で経常収支を黒字にすること」を義務づけ、そのための計画をこの３月までに出すことを各自治体に求めています。
現在、全国の８割の公立病院が赤字であり、ガイドラインで多くの病院が閉鎖か民営化に追いやられます。千葉県銚子市の市民病院閉鎖・職員１９０人全員解雇や松原市民病院の閉鎖、岩手県の６ヶ所の県立病院・診療所の無床化だけでなく、全国で半数近くの病院が地方独立行政法人や指定管理者制度に移行することをすでに決めています。
ガイドラインは「再編・ネットワーク化」を５年で達成することを求めています。公立病院の多くは診療所への格下げや無床化で外来対応のみに追いやられます。「再編・ネットワーク化」は日本経団連や橋下知事の進める道州制構想そのものです。日本経団連は「医療の民営化」を道州制の中心にすえて、政府に働きかけています。ガイドラインで公立病院を廃止し・民営化に追い込む一方で、厚生労働省は民間病院の税負担を減らし、ネットワークの中心になるように優遇する方針を打ち出しました。金もうけしか考えていない。
今月２３日に厚生労働省はついに「生活保護者も医療費負担をせよ」と言い出した。何が「セーフティーネット」だ。患者である労働者の命を守る気などさらさらないのです。
八尾市立病院の「全適」の核心は、院長以外に「病院事業管理者」という会社の社長にあたる役職を新設することにあります。この「病院事業管理者」が財政・人事など全権を握って、今まで以上に激しくリストラ＝首切り・賃下げをやるのです。
しかも、ガイドラインは「３年間で経常収支を黒字にする」ことを求めています。赤字をゼロにするために、「人件費の削減」に全力をあげるに違いありません。職員の賃下げにとどまりません。今まで以上に正規職を削って非正規職に置き換えるなど、あらゆる手段を使って「賃金を半分にする」ことを狙ってくるに違いない。現場には激しい労働強化・退職強要・首切り・団結破壊の攻撃が襲いかかります。これこそ民営化攻撃そのものです。
病院の「全適」＝民営化に反対しないような組合執行部は労働組合の執行部として失格です。労働者の生きるための闘い・団結と患者の命を対立させ「病院を守るため」に労働者にがまんさせるあり方は、資本家を助けるだけです。「医療のビッグバン」ともうけ口を失った資本家や政治家がむらがっています。
民営化絶対反対の闘いの中から、労働者と患者の分断をうち破るひとつの団結をつくり出そう。その闘いは、２・２６八尾北労組のストライキで開始された。八尾のすべての職場と住宅から資本主義倒せと立ち上がる労働者の声と足音が聞こえてくるではありませんか。蜂起の時は近い。労働者はひとつ。団結して起ちあがりましょう。
以上の立場で議案31号に反対します。
★ 当面する闘争スケデュール
