救援本部ニュース549号 2014.5.30
避難指示解除で生活苦に陥る被災者が増えている。帰還を押し付け、後は自己責任という「棄民化」政策が進んでいる
福島原発事故の避難指示区域の解除に伴い、なお避難生活を続ける人たちは自主避難者扱いにされて、月々の精神的賠償が解除後１年で打ち切られて生活苦に陥る被災者が増えています。
「帰還するか、移住するかの判断を被災者に委ね、その選択を保障するのが東京電力や国の務めのはず。ところが、現実には帰還を押し付け、後は自己責任という『棄民化』政策が進んでいる」と東京新聞が論じています。
「好きこのんで避難を続けているのではない。戻れないから戻らないだけだ」川内村から避難した住民は12年８月分を最後に月10万円の損害賠償を打ち切られ、自主避難者扱いに。「お金がかかるようになった。ぎりぎりの生活が続いている」
避難指示が解かれても、家屋は震災で壊れ、畑は荒らされたまま、ほぼ手つかずの森林など、除染も十分ではない。それに加えて、住民が不安視するのは医療が不十分なことだ。被災者は追い込まれている。解除の１年後には精神的賠償が打ち切られるほか、仮設住宅の使用期限は来年の３月まで。「延長は自治体の判断次第」（根本匠復興相）
そもそも政府は金銭的支援を惜しんでいる。保険料の減免も長くても来年２月末まで。チェルノブイリ原発事故で旧ソ連は、年間１～５㍉シーベルトの区域で住民が移住を選択した場合、住民が失う家屋などの財産を補償した。日本では20㍉シーベルト以下の地域で帰還を促し、拒否すればその後の生活は自己責任とされてしまう。「東電は国が救済しているのに、避難している高齢者たちは誰からも守られていない。…国は帰還を前提とした政策をとらないでほしい」
福島の怒りと一つに闘いぬきましょう。
国鉄１０４７名解雇撤回・外注化粉砕！ 今こそ闘う労働運動をよみがえらせよう！
国鉄闘争全国運動６・８全国集会
６月８日（日）午後１時 開会（正午 開場） 東京・文京シビックホール
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅／ＪＲ水道橋駅
《よびかけ》 国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
子どもたち、働く人たちの命を守る！ みんなのよりどころ、ふくしま共同診療所の建設・拡充にご協力を
★当面する闘争スケデュール
★八尾北医療センター医師募集
福島診療所 ここから通信
建設パンフ SunRise第１号 第２号 第３号 創刊号 第２号
