■大阪府松原市、市立松原病院を来春に閉院へ 再建を断念
朝日新聞 2008年11月28日
大阪府松原市は、来年３月末に市立松原病院（桑田博文院長、１６２床）を閉院する方針を決めた。医師不足や患者の減少により、０７年度末の累積赤字は４０億円近い。財政難で老朽施設の建て替えもできず、再建は難しいと判断した。
総務省は全国の自治体に今年度中に公立病院の改革プランを策定し、経営を改善するよう求めているが、財政難の自治体が医師不足による病院経営の悪化を食い止めるのは容易でなく、閉院や機能の縮小が各地で進む恐れがある。
同病院は大学病院の医師派遣の減少や激務による退職などで０１年度に１２診療科に３８人いた常勤医が２７人に減り、９００人以上いた１日の外来患者も５００人近くになった。２４時間救急については、０４年に内科、０７年に小児科をやめ、病床も０７年に２２１床から１６２床に減らすなどスリム化を図ったが、病床利用率は逆に７０％を割り、「医師不足と患者減少の悪循環を断ち切れなかった」（長谷川修一事務局長）。
老朽化した本館と北館など４病棟の建て替えも、約１００億円かかる見込みで、財政上難しい。こうした現状から、同市は経営立て直しは現実的でないと判断した。
中野孝則市長は「不採算でも必要な医療の確保に努めてきたが、これ以上の経営改善は難しい」と話す。１２月議会に病院廃止を諮り、近隣病院と病床の割り振りなどについて調整するという。
7割の公立病院が赤字になっているといわれていますが、その原因は政府・厚生労働省が新自由主義・市場原理の導入で医療費削減を行なってきたからです。医学部の定数を減らし、診療報酬を下げ、患者の窓口負担を上げてきた結果の「医師不足と患者減少」で、厚生労働省の思惑通りになっただけです。更に公立病院改革ガイドラインは、赤字をなくすために、統廃合、民営化、廃止を迫っています。
赤字を作ったのは病院の労働者でも患者（労働者と家族）でもありません。政府・資本家です。金融大恐慌の下、労働者のリストラで生き延びようとする大資本に対して「生きさせろ」のストが全世界で起こっています。病院の民営化・閉鎖に対しても同じ闘いが求められています。
八尾市は12月議会で、地方公営企業法の全部適用を行なって、民営化にむけた第一歩を開始しようとしています。公立病院を民営化、廃止に追い込む政府、田中市制を徹底して弾劾しましょう。
12月8日の議会でこの議案に対して質疑を行ないます。
