幼保一体化＝子ども・子育て新システム許すな！

■幼稚園と保育所統合、「こども園」に移行　内閣府方針
朝日新聞　2010年11月1日13時48分

　幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。
　内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。
　小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。
　新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。自治体の指定を受けた事業者が運営し、一定の基準を満たせば株式会社やＮＰＯも参入できる。
　また、利用料は現在、私立幼稚園は施設が、保育所は所得に応じて自治体が決めている。こども園では、「同じ利用時間であれば同じ利用者負担」を基本にして設定することとした。

　 幼保一体化・子ども子育て新システムは、戦後公的保育を解体し、保育や幼児教育を全面的に民営化する攻撃です。同時に保育公務員30万人へのいったん全員解雇攻撃です。３６０万自治体労働者の首切り＝道州制の始まりです。
　新制度は事業者と利用者の直接契約になり、市町村の保育を実施する義務がなくなります。保育料の滞納があれば退所させられ、事情がある子は入所を敬遠されます。介護保険と同じで、利用者が自己責任でサービスを選ぶ仕組みになります。サービス量に応じて利用料を払う仕組みは、家計が苦しくてサービスを抑制したり、契約自体をしなかったりする親も出てきます。賃金が公務員の3分の1という非正規労働者＝「子ども士」を大量に生み出して「雇用の創出」、株式会社も参入できるようにして「市場の拡大」と言うのです。結局サービスの供給量も増えず待機児童を減らすことにはつながりません。これが医療・介護・教育・保育を金儲けの対象にする、菅政権の「新成長戦略」です。
　現場の、公立保育労働者の怒りと闘いと結びついて絶対に阻止しましょう。

★当面する闘争スケデュール