「放射線管理区域に相当するベクレル数。そんな場所で暮らす異常さより、適応できない不安を問題視するのはおかしくないですか」
福島県教職員組合の書記次長、国分俊樹さんが、毎日新聞のインタビューに答えて語っています。
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今、放射能教育が気がかり。福島市が先頭を切る形で２学期から始まった。「学ぶことは大切」。しかし、「『放射能を気にすることが問題』と心の問題にすり替えられている面がある」
「セシウム１３７だけでも表面汚染密度が１平方㍍あたり４万ベクレル以上の地域が福島県の東半分に広がっている。これは（レントゲン室など）放射線管理区域に相当するベクレル数。そんな場所で暮らす異常さより、適応できない不安を問題視するのはおかしくないですか」
「給食の食材の線量検査など、組合としても全力で取り組んできた。でも給食は年間１８０食。子どもたちは除染された学校に24時間いるわけじゃない。健康に影響がないと言い切れるのか」
「危険なものは危険。慣れていってはいけないと思うんです」
11月６日付毎日新聞は「記者の目」として、「福島県の健康管理調査検討委」について意見を述べています。
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検討委は昨年５月、座長の山下俊一福島県立医大副学長ら委員８人で設置された。要綱は「健康不安の解消などを目的に実施する調査に関して専門的見地から助言する」としている。…調査前から「不安解消」を掲げた姿勢や、安全を強調してきた山下氏の言動を知る県民からは、「県と検討委は健康被害を過小評価するのでは」と危惧する声も出ていた。…
検討委員会はこれまで本会合と秘密会が各８回開かれた。…秘密会の開催に執着する不自然な県の姿勢が浮かび上がる。理由はただ一つ。公開する本会合の場で、被ばく線量などの調査データに専門家の穏便な見解を付けて発表することで報道を抑制し、県民の不安を抑えたいからに他ならない。これこそ懸念されてきた「過小評価」「結論ありき」の姿勢と言えるだろう。…
まだ不明な点が多い健康被害に対して「見て見ぬふり」を決め込んでいるとしたら、このまま調査を続けることは許されない。
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その通り。こんな連中に子どもたちの命と未来を踏みにじられてなるものか。共同診療所を拠り所に、手を取り合って闘っていきましょう。
子どもたちの命を守る！ 人々のより所 ふくしま共同診療所にご協力を.
