■介護保険の利用料増、高所得者は２割負担へ 厚労省方針
朝日新聞 2010年11月20日1時11分
２０１２年度の介護保険制度改正に向けて、厚生労働省は１９日、本格的な利用者の負担増に踏み切る方針を打ち出した。利用料に対する高所得者の自己負担を２割に引き上げ、サービスを使う際の利用計画（ケアプラン）づくりを有料化する。保険料の上昇を抑える狙いだが、それでも１２年度には６５歳以上の全国平均が５千円近くまで上がる。
これまでの制度改正では、介護施設の部屋代や食費など一部の人を対象に負担を増やしてきた。今回の見直しでは、サービスの一律１割負担という制度の根幹が崩れる。さらに、ケアプランはサービスを受ける際に必ず必要となり、今回は在宅のすべての人を対象とした。これにより、負担増の流れは本格的に強まってくる可能性がある。
厚労省は、負担を増やす高所得者の対象として、６５歳以上の約１５％を占める年収３２０万円以上（年金のみ）を想定。ケアプランの作成料は、他のサービスと同様に費用の１割程度（４００円程度～１３００円程度）にする案と、定額にする案がある。定額の場合、要介護者で１千円、より軽い要支援者では５００円を念頭に置く。
見直し案では、介護の必要度が高い人を優先させる方針も示した。比較的軽度な要支援者の自己負担を２割にする案も出したが、反発が強く導入は困難な見通しだ。ただ、将来的には掃除や調理などの生活援助サービスの縮小も含めて、軽度者の切り離しが進む可能性がある。
一方、今回の見直し案では、公費負担を増やすことや、介護保険料を支払う対象年齢を現在の４０歳から引き下げることなど、根本的な財源の確保策は先送りされた。
厚労省は、民主党の意見も踏まえ、来月上旬にも制度見直し案の骨格を固め、来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。
★当面する闘争スケデュール
