持ち家偏重 賃貸は軽視

■０９　政権選択総点検　住宅政策
朝日新聞　2009年8月13日

　10年間で最大160万円だった住宅ローン減税を1月から、500万円（一般住宅）に拡大。また、住宅取得目的の贈与に限り、非課税枠を現行の110万円から610万円に引き上げたほか、住宅金融支援機構の長期固定型住宅ローン「フラット３５」の融資上減額を9割から10割にして頭金を不要にした。過去最大規模の優遇策とされる。購入から10年後のローン残高が5千万円以上で、親から生前贈与を受けられる人が最もメリットがあり、「金持ち優遇」の批判もある。

　平山洋介・神戸大学大学院教授の『住宅政策のどこが問題か』（光文社新書、2009年）を元に書かれています。実体経済のほとんどを占めて来た車と住宅を、ローンで買わせて企業と銀行がぼろ儲けしてきた新自由主義は完全に崩壊しています。サブプライムローンのみならずプライムローンまで破綻。政府は住宅ローン減税で取り繕いに必死ですが、労働者の首を切り、資本家を救済するものでしかありません。
　西郡住宅闘争は6000万労働者の生きさせろの闘いそのものです。住宅の民営化・道州制攻撃を国鉄、全逓、教育、自治体労働者と団結して打ち破りましょう。
　11月労働者集会に1万人結集を勝ち取り、新しい時代を切り開きましょう！
★当面する闘争方針