■西郡住宅明け渡し裁判反動判決を弾劾
前進 速報版 2011年7月27日 07:47
７月26日、西郡住宅明け渡し弾劾裁判控訴審で、大阪高裁第12民事部・安原清藏裁判長は、岡邨（おかむら）洋・全国連西郡支部長、辻西幸子さん、田中由加さんの３人に対し、「控訴棄却・住宅明け渡し」判決を出した。徹底弾劾する。「八尾市と結託した反動判決を許すな！」「支部１千名建設ですべてを取り戻すぞ！」。被告の３人を先頭に法廷は怒りのるつぼと化した。直ちに被告団は最高裁へ上告することを宣言した。裁判終了後、怒りに燃えた被告団と傍聴団80人は八尾市役所前に登場、八尾市弾劾闘争を闘い、荊冠旗と労組旗を押し立てて八尾駅まで戦闘的なデモをうちぬいた。
★当面する闘争スケデュール
７．２６住宅明け渡し弾劾裁判判決闘争
■７月２６日(火)午後３時～大阪高裁２０２法廷
２時半裁判所正門に集まってください
■八尾市弾劾闘争
裁判終了後、八尾市役所前で弾劾街宣闘争とデモ
★当面する闘争スケデュール
■７月２６日(火)午後３時～大阪高裁２０２法廷
２時半裁判所正門に集まってください
■八尾市弾劾闘争
裁判終了後、八尾市役所前で弾劾街宣闘争とデモ
★当面する闘争スケデュール
２０２号大法廷の傍聴席が埋めつくされた中で、３人が意見陳述に立ちました。
「地元議員の利権関係で、この改良住宅に応能応益家賃を、八尾市は全国のトップを切って適用した。その結果地域から若い人が出て行かざるを得なくなり、親子一緒に住めない、独居老人ばかりの地域になった。応能応益家賃制度は廃止しかない。もう一度以前のように家族が笑って安心できる生活に戻したい」（辻西幸子さん）
「更地に建った団地ではない。私たちの先祖が、ひどい差別を受け、苦しい時代を生き抜いてきた中で、西郡が少しでも良くなるならばと、土地や建物を手放し、立ち退きの条件として、団地への入居と一律低家賃が市長によって約束された改良住宅である。私たちが、なぜ家賃を供託して闘っているのか、正しい判断をしないなら裁判所なんていらない」（田中由加さん）
「西郡・八尾北の闘いは被災地労働者の生きるための必死の闘いと同じだ。西郡で、全国で、大衆、労働者の闘いが巻き起こっている。資本、政治家、御用学者と一体となった『原発は安全』のお墨付を与える判決を繰り返すのか。私たち3人の住宅明け渡しを認め、西郡住民の『住む権利』『生きる権利』を法の名によって踏みにじるなら、それは実力決起の合図となるだろう」（岡邨洋さん）
３人の陳述はみんなの思いです。１４年の西郡住宅闘争そのものです。八尾市による、「住み替え」＝追い出し、西郡の更地化＝廃村化を打ち破る闘いです。八尾市と結託した裁判官は、住民が次々決起を開始していることに恐怖し、不当にも証人申請を却下し結審としました。絶対に許せません。岡邨支部長の怒りのシュプレヒコールに、全員が立ち上がって応え、裁判官と八尾市を圧倒し、更に追い詰めました。
総括集会と帰りのバスの中で元気な発言が続きました。３・１１震災情勢で階級情勢が一変しています。その中で４・２４市議選、５・２５八尾北明け渡し弾劾裁判、５・３１住宅明け渡し弾劾控訴審と連続した闘いが、ますます団結を強めています。みんなの顔はほんとに生き生きと輝いています。
選挙を勝利させた団結の力で、ムラのすべてに責任を取りきる西郡支部１０００名建設を勝ち取りましょう。国鉄闘争全国運動６・５国大集会に結集し、７・２４支部大会－７・２６判決公判を一体で闘いましょう。
★東日本大震災 現地救援対策本部 ブログ
★当面する闘争スケデュール
大阪高裁 小松一雄裁判長は、一審をそのままなぞった不当判決を読み上げた。住民から生きるために必要な年金、預金強奪を行った八尾市を救済する役をこなしているだけだ。ふざけるな！絶対ゆるさないぞ！不正義を知り抜いている八尾市側はだれもこれなかった。
供託者の不屈の闘い14年が八尾市を追いつめ、裁判所の役割を明らかにした。
ただちに法廷は弾劾の場に変わった。裁判長があわてて逃げ去る。被告・全国連西郡支部青年部長 佃君の激しい怒りの声が響きわたる。全員が立ち上がった。
「この判決は私たちの生活・いのちを奪う殺人行為だ！八尾市と裁判所がグルになった裁判犯罪、不当判決だ！私たちはこの不当判決を許すわけにはいかない。いや絶対に許さない！私たちは学生・青年、労働者の団結で絶対に勝利する。誇りと正義は私たちにある。ここから学生・労働者の怒りで反撃する！シュプレヒコール！」
反動判決を許さないぞ！
八尾市、裁判所を許さないぞ！
法律も裁判所もいらないぞ！
八尾市のウソとダマシを暴いたぞ！
西郡つぶしを許さないぞ！
住宅に住みつづけるぞ！
青年は、怒っているぞ！
エジプトにつづくぞ！
動労千葉につづくぞ！
青年部は、たたかうぞ！
八尾北と一緒にたたかうぞ！
応能応益家賃制度は破たんしているぞ！
私たちは、負けないぞ！
私たちは、勝利するぞ！
議会で決めようが、最高裁で決めようが、おかしいものはおかしい。うそも、ダマシももう効かない。差別をあおる共産党と解同本部派・地区協はうちのめされた。私たちが追いつめ、私たちが勝利している。国鉄全国運動と、チュニジア・エジプトに連なって、医療も住宅も人間のつながりまでも奪い去る新成長戦略を打ち砕こう。八尾北労組を先頭に、外注化、9割非正規化すすめる八尾市800事業の丸ごと民営化を吹き飛ばそう。怒りは必ず4月の選挙で一つになる。職場、学園、地域で団結広げ、菅民主党政権と田中市政を打ち倒そう。
★当面する闘争スケデュール
★４月統一地方選 私の決意
■住宅追い出しを許すさない！１．２８不当判決弾劾！
１．３０八尾北医療センターに集まろう！
解放同盟全国連合会西郡支部ブログ ２０１１年１月３０日
■１・28西郡住宅明け渡し弾劾裁判の不当判決を弾劾する！
前進速報版 2011年1月30日 01:33
１月28日、辻西幸子さん・田中由加さん・岡邨洋さん３人への住宅明け渡し弾劾裁判の判決公判が大阪地裁大法廷で開かれ、３人を先頭に全国連西郡支部・八尾北医療センター労組・八尾北命と健康を守る会、東京から全国連杉並支部・品川支部、関西労組交流センターなど闘う仲間130名が大結集した。八尾北労組はこの日、午前休診で労組・職員が根こそぎ決起した。
応能応益家賃制度の破綻と私たちの闘いの正義性は、２年半の裁判をとおして完全にはっきりした。田中健治裁判長は、応能応益絶対反対の団結に追いつめられ、３人に対し「明け渡せ」と許せない反動判決を強行した。この暴挙を徹底弾劾する。
「不当判決だ！ こんな判決を認められるか！」３人の怒りと傍聴席を埋め尽くす仲間たちの怒りが爆発した。八尾市側は私たちの怒りを恐れて誰も来ることができなかった。八尾市を勝たせるためだけに判決を書いた裁判官は慌てて逃げ去った。
裁判所と八尾市よ！ 勝利したのは私たちだ。差別分断を打ち破り、住宅追い出しと八尾北医療センター明け渡し攻撃を一体として捉え、八尾北労組は総決起した。１・28は新しい闘いの出発だ。八尾市800事業民営化粉砕の突撃路は切り開かれた。団結の力で必ず勝利するぞ。私たちの怒りと団結を示そう。１・30総決起集会（30日午後１時、八尾北医療センター待合室）に集まろう。（八尾北・Ａ）
不当判決絶対に許さないぞ！裁判所は八尾市とぐるだ！法廷内の被告３人と１３０の傍聴が一体となって怒りの弾劾。圧倒された裁判長は必死に主文を読むなり、そそくさと逃げ去りました。岡邨全国連西郡支部長のシュプレヒコールにあわせて何度も何度も怒りの声が法廷に響く。「応能応益家賃制度は、追い出し、こわし、更地にして売り払う公営住宅の民営化。おかしいものはおかしい。私たちに住む権利がある」絶対反対の３被告と供託者の闘いが、国と八尾市を完全に追い詰めています。
この判決は八尾北医療センター明け渡しと同じ攻撃です。八尾市８００事業民営化です。住宅も医療もなにもかも奪う新成長戦略に労働者、住民がたやすく屈服すると思ったら大間違いだ。３人の被告と共に総決起した八尾北労組は、８００事業のすべての仲間に呼びかけて、新たな闘いを開始します。共産党や解同本部派の差別を使った分断を打ち砕き、田中市政と菅政権もろとも倒します。
チュニジア、エジプトの革命が世界に広がっています。資本主義は終わりです。生きるために闘いましょう。青年を獲得しましょう。動労千葉先頭にした国鉄全国運動で日本の闘う労働運動を蘇らせましょう。八尾北と西郡の闘いは選挙戦の中でその旗を高く掲げて前進します。
★当面する闘争スケデュール
★４月統一地方選 私の決意
１１月７日、八尾市は６～８号棟、店舗１～３号棟の住人に対して、住宅改修の説明会を行いました。しかし世帯収入によって家賃が上がることを意図的に隠しています。
住宅管理課に追及すると、政令月収１５万８千円以上の世帯は５年、１８万６千円以上の人は４年、２１万４千円以上の人は２年、２５万９千円以上の人は翌年から最高家賃になることを認めました。当日の資料には最高家賃額が書かれていないために、住み替え時の家賃が上がらないようにとれます。住民をだまして追い出す説明会は絶対に許せません。
議会では、「１５万８千円を超える世帯は遅かれ早かれ最高家賃になる。減免は７万３千円以下の人しか受けられない」と答弁しています。住民を追い出す「応能応益家賃制度」に徹底抗議し、みんなで住める住宅を取り戻しましょう。
緊急１１・２９住宅こんだん会
と き １１月２９日(月）よる７時から
ところ 第３しゅうかい所
しゅさい 解放同盟全国連西郡支部
★当面する闘争スケデュール
住宅管理課に追及すると、政令月収１５万８千円以上の世帯は５年、１８万６千円以上の人は４年、２１万４千円以上の人は２年、２５万９千円以上の人は翌年から最高家賃になることを認めました。当日の資料には最高家賃額が書かれていないために、住み替え時の家賃が上がらないようにとれます。住民をだまして追い出す説明会は絶対に許せません。
議会では、「１５万８千円を超える世帯は遅かれ早かれ最高家賃になる。減免は７万３千円以下の人しか受けられない」と答弁しています。住民を追い出す「応能応益家賃制度」に徹底抗議し、みんなで住める住宅を取り戻しましょう。
緊急１１・２９住宅こんだん会
と き １１月２９日(月）よる７時から
ところ 第３しゅうかい所
しゅさい 解放同盟全国連西郡支部
★当面する闘争スケデュール
■家賃１９年滞納、保証人に３百万円請求 大分・宇佐市
朝日新聞 2010年10月12日3時0分
大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。
市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。
弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。
宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。
市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。
大阪府は府営住宅を半分に減らすことを打ち出し、神戸市は被災者市営住宅の借り上げ契約を延長せず、震災者３５００人を追い出すといっています。
大阪府八尾市は、平成２０年６月に、７０歳の滞納者に一度も会わずに滞納請求額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを起こしました。また平成２２年３月には、定められた家賃８６００円を供託して払っているにもかかわらず、収入申告をしなかったという理由で、応能応益家賃制度に反対した生活保護受給者に近傍同種の４万３３００円家賃を請求し、差額は「滞納」であると脅して供託を降ろさせて、保護費から毎月１０００円を分納させ、本人が死亡すると「滞納」額９４万８１７６円を遺族に請求するということが発覚しました。
公営住宅の明け渡し、売り払い、民営化に一切の原因があります。家族合わせて政令月収が１５万８千円を超えると、近傍同種ないし最高家賃となってしまう、公営住宅追い出しのための応能応益家賃制度に絶対反対で闘いましょう。
医療も介護も保育も住宅も、そして水までも民営化する、新自由主義・新成長戦略を打ち砕きましょう。
★当面する闘争スケデュール
朝日新聞 2010年10月12日3時0分
大分県宇佐市が、市営住宅の家賃を１９年滞納した５０代女性と連帯保証人で同県中津市に住む弟に約３００万円の支払いと女性の退去を求めて提訴し、弟と争っている。弟は「過去、市からも姉からも何の話もなかった。２０年近く放置した責任は行政にもある」と、市は「連帯保証人への請求は法的に問題ない」とそれぞれ主張している。
訴状によると、女性は１９９０年、旧安心院町（現宇佐市）の町営住宅に入居した。１年後から家賃が滞り、滞納額は今年２月末で１４８万８千円に達した。
市は今年４月、大分地裁中津支部に提訴。昨年９月、翌月末までの退去を求めたが、女性は応じなかった。請求は２月末までの滞納金１４８万円と延滞料１５３万円。延滞金利は国や自治体で一般的な年１４．６％。女性は出廷も意思表明もせず、女性に対しては市が７月に全面勝訴した。
弟は「市や旧町から過去に連絡や催促はなく、姉とも年１、２回会う程度で滞納の話はなかった」と言う。過去３回の弁論で、３カ月以上の滞納者に退去請求できると定めた旧町や市の条例を指摘して「行政が初期に対処しなかったのは怠慢。数カ月分の支払いには応じる」と主張した。
取材に対して市は「現在は連帯保証人に滞納状況を通知しているが、過去はしていなかった」と認める半面、「連帯保証人には責任がある。財政は厳しく、滞納はできるだけ解消したい」と譲らない。
連帯保証人を提訴するかは自治体によって様々だ。熊本市は「名義人に支払わせるのが第一原則」として訴えていない。大分県も「今後は訴える方向だが、連帯保証人の責任の明確化など訴訟を提起するための条件整備ができていない」と担当者は話す。
福岡県は連帯保証人も訴えているが、入居者が２カ月以上滞納すると定期的に連帯保証人に催告書を送っており「連帯保証人が滞納を知らないという事態はない」という。
宇佐市営住宅約１６００戸の０９年度末の家賃滞納は累計１億３８００万円。大分県内１８市町村では大分市の２億６千万円に次ぐ。
宇佐市は０８年度以降、滞納者への最終催告書を市長名から弁護士名に変更し、建物明け渡し訴訟を起こし始めた。０８、０９年度で計１５件提訴し、同年度の訴訟の請求額は２００万～６４万円。家賃の収納率は０７年度末の６１．０％から２年連続で上昇し、０９年度末は６１．６８％になった。滞納額も２年で約７８０万円減った。
市の担当者は「最終催告書を出してから２００万円の滞納額を一括で支払ったケースもあった。これまでの怠慢のそしりは免れないが、滞納を将来に引きずるわけにはいかない」としている。
大阪府は府営住宅を半分に減らすことを打ち出し、神戸市は被災者市営住宅の借り上げ契約を延長せず、震災者３５００人を追い出すといっています。
大阪府八尾市は、平成２０年６月に、７０歳の滞納者に一度も会わずに滞納請求額及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴えを起こしました。また平成２２年３月には、定められた家賃８６００円を供託して払っているにもかかわらず、収入申告をしなかったという理由で、応能応益家賃制度に反対した生活保護受給者に近傍同種の４万３３００円家賃を請求し、差額は「滞納」であると脅して供託を降ろさせて、保護費から毎月１０００円を分納させ、本人が死亡すると「滞納」額９４万８１７６円を遺族に請求するということが発覚しました。
公営住宅の明け渡し、売り払い、民営化に一切の原因があります。家族合わせて政令月収が１５万８千円を超えると、近傍同種ないし最高家賃となってしまう、公営住宅追い出しのための応能応益家賃制度に絶対反対で闘いましょう。
医療も介護も保育も住宅も、そして水までも民営化する、新自由主義・新成長戦略を打ち砕きましょう。
★当面する闘争スケデュール
■公営住宅 契約切れの不安
朝日新聞 ２０１０年１０月９日
１９９５年の阪神大震災で、兵庫県や神戸市などが民間などから借り上げた被災者用住宅の賃貸借契約が、２０１５年度以降に順次期限切れを迎える。県や神戸市は約６千戸の入居者に転居を求める方針で、住民からは不安の声があがっている。
兵庫県は８日、入居者に住み替えの以降調査を始めた。
★当面する闘争スケデュール