（前回からの続き）
ということで、「アベノミクス」の亡霊―――インフレ年率2％超―――の退治のためには、これを降臨させた日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）・・・の実施根拠となっている本邦政府の、まさに「インフレ年率2％」達成という現目標を先述した方向性の新目標（ドル換算のＧＤＰや国民所得の増加等）に転換する必要がある・・・のですが、じつは同金融政策には、そんな「表向きの目的」の背後に「本当の目的」があるために、政府がその修正等（≒金融引き締め）を促すような目標を掲げるわけにはいきません。だからといって、このままだと物価がどんどん上がってしまい、それにつれて不平不満感を募らせた国民の多くが自公現政権に対して・・・ではなく日銀に対して現金融政策を転換せよ！との声を上げ出したら一大事、その「本当の目的」達成が危うくなりかねません。だから、そんな動きが起きる前に、先述の「財政政策」（ガソリン代や電気代等への補助金拠出等）でインフレを少しでも抑えようとしてみせることで、現「金融政策」への転換圧力をかわそう、というのでしょう。でもそれでは金融政策（インフレ喚起）と財政政策（インフレ緩和）とのベクトルが真逆だけど？・・・って、そんなことはこの際、どうでもいいんです（？）、「本当の目的」を守るためなら・・・
で、その「本当の目的」こそ「アメリカ支援」。そのあたり本ブログでは何度も指摘しているので端的に記すと、かの国が絶対に欠かせないリスク資産（株や不動産等）投資用の超低金利マネーを日銀の金融政策を通じて供給してやる、といったことになります。そして、その必要性はいまＭＡＸに達しているわけです。本来その出し手を担うべきＦＲＢが、アメリカが第二次大戦後最悪のインフレにあえぐなかでは、（本心はイヤでも？）マネー回収（引き締め）スタンスを取らざるを得ませんから。でもそうなると金利が上がって同資産価格に下押し圧力（デフレ圧力）が高まってしまいます。そこで、ＦＲＢに代わって日銀（現行金融政策）がその役割を担う、というわけ。このようにアメリカのデフレ・スパイラル堕ち回避に貢献してやる、というのが日銀（そして本邦政府）の本当のねらいでしょう・・・（？）
ところが・・・これだと今度は肝心の米インフレ抑制がそっちのけになってしまいます。ＦＲＢがせっかくこれを抑えようとしているのに、日銀由来の上記マネーが上記資産価格を経済合理性がないほどに押し上げる方向に作用するため。たとえば・・・これで不動産価格が高騰すれば当然、（現在の米インフレに占める寄与度が大きい）家賃価格も跳ね上がります。そして、ここでもっとも重大なのが・・・同マネーで押し上げられた米国債やＭＢＳなどの債券価格が、これまた理不尽なほどの高値に達してしまう―――利回りが下がりすぎてしまう―――ことでしょう。となると、かの国の実質金利（＝名目金利－インフレ率）はどんどん下がっていき・・・
・・・いまや実質マイナス４～５％（＝長期金利約4％－消費者物価指数対前年同月比8％超の上昇）もの「超～低金利」状態・・・にもかかわらず、資産デフレ堕ち寸前、というのがこの瞬間のアメリカであり、そのふちに立たせたのが日銀、というわけ。これこそ上記「本当の目的」の背後に忍ばせた日銀（そして本邦政府）の「本当に本当の目的」―――「アメリカ支援」（デフレ堕ち回避）と思わせて同国をインフレで自壊に導くこと―――という次第です・・・って、もうずっと前からそう書いていますが。
