（前回からの続き）
前述したことから、世界一の債権国＆純資産国としての日本が、同債務国であるアメリカの国債等を延々と抱え続ける（いや、抱えさせられる？）ことで必然的に食らうこととなる巨額の損害を、わが国のアメリカへの安全保障委託代とみなすことは、（前世紀に冷戦構造が消滅したことなどから）遅くとも今世紀においてはまったくできないといえます。であれば、これ以上の国富消失を回避するため、かの国への貸し付けは極力、避けたいところ、本稿３回目で指摘したように、日銀の現行金融政策「異次元緩和」（長短金利操作付き量的質的金融緩和）は結果としてその方向に作用した、すなわち日本の米国債の保有額が（同政策開始直前の）10年前からまったく増えないようにさせたわけで、上記に照らせば、そこは同政策のポジティブに評価される面といえそうです（？）。
ところで・・・以前記事そして前回述べたように、日銀のその政策がなければ、円の購買力がドルに対して強くなり続けたであろうことなどから、この10年間のわが国の対米投資額はいまよりもずっと大きく、米国債でいうとその保有額が中国などの他のホルダーを圧倒的に凌駕する２～３兆ドル（現在の２～３倍）に膨張していたとしても不思議ではないでしょう。では、これは望ましいことだったといえるのでしょうか、安全保障の観点から・・・
結論からいえば、その正反対つまり・・・わが国の安保上の重大な危機を招きかねない状況と考えられます。たしかに、上記によってアメリカは本稿でここまで述べてきたとおり「生き永らえる」ことができていた（「借り入れバブルに過剰に頼ることもなく、そしてインフレ率もいまよりは低いレベルのもとで、きっとそれなりの？経済成長を継続できていた」）でしょう。しかしこの場合、日本・・・の国力＝経済力＝「円」の実力はいっそう際立ち、それによって、たとえば（ドル換算の）本邦ＧＤＰは世界２位の中国を抜き返して同１位のアメリカに迫り・・・そして軽々と追い越して世界一となっていたでしょう。問題は、これをアメリカが歓迎（って歓迎しないまでも受容）できるだろうか、ということです・・・って、するワケないでしょう、かつてのソ連、いまの中国をみれば分かるように。つまり、このときアメリカから見た日本は目立ち過ぎるくらいの「出る杭」になってしまう、ということ。であれば、かの国は・・・
わが国の安全保障上の真の「脅威」は、非同盟国の？中国・・・でもロシア・・・でもなく、そのあたり、すなわち、ほかならぬ同盟国（とされる？）アメリカ・・・がわたしたちをこのように一方的に「脅威」視することです・・・って、いまや日本こそアメリカ（の覇権）にチャレンジするもっとも危険な国だ！などと。そう結論付けられたら、何をされるか分かったものでは・・・
・・・となってしまわないように、「生き永らえる」ことのないように、自壊していただかなければならない、という、きわめて安保戦略的な意図をもって実行されたのが日銀の上記政策なのだと理解しています。そしてその意図は、何度も記してきたように、かの国の「真性インフレ」堕ち（実質利回りがマイナス圏に恒常的に沈むこと）で達成に近づいています。であれば、日本が約束どおり平和な世界づくりをリードするようになる近未来においては、上記の危険性は低下していることでしょう・・・って「テキサス」共和国（？）とかが大いに協力してくれるでしょうからね・・・
