（前回からの続き）
ということで、小説家の村上春樹氏が、他国の政治家と比べて日本の政治家が最悪だった―――自分のメッセージを発しておらず、首相ですら紙に書いていることを読んでいるだけ、等―――と嘆いたことの背景には、前述のように、国家権力のほぼすべてを政府が掌握しており、政治家（すなわち国民）の本来の権限である立法権ですらも官僚機構が政府提出法案というかたちで行使するなか、政治家は何もさせてもらえていない現状があります。その結果、センセイ方にできることは、官僚が書いた原稿を読み上げることくらい・・・になっているわけです・・・（って、これを上手にプレゼンできたら、法案を作ったことがなくても名政治家？）
上記の何がいけないか、といえば、当然ですが政府独裁になって―――政策や法案等について、異なった意見が反映されなくなったり、チェックが甘くなったりして、政府好み、つまり官僚機構を構成する人たちの利益にかなうものばかりになって―――国家が一方向に暴走しかねないこと。これは前述した、かつての大政翼賛会そして太平洋戦争に至る背景にあったことですが、現在でもその例をいくつも見出すことができます。その典型が、消費増税。こちらの記事を含めて何度も書いているのでここでは簡単に記すと・・・自分が高級（高給？）官僚であれば、財政健全化の検討に当たっては、高所得者・資産家にとって納税負担が大きな（累進性のある）所得税とか相続税の増税は避け、その逆の（逆進性のある）消費税の増税のほうを進めたいところ、上記のように政治家は自分のいいなり―――自分が紙に書いたことを読んでいるだけ―――（だし、メディアも同様？）ですので、その実現に困難はない、といった感じ（？）。よって、いまでこそコロナ禍で鳴りを潜めてはいますが（？）、アフターコロナでは、これまで以上に消費増税の必要性が強く訴えられる―――これが書かれた紙を政治家（国民）が読み上げる機会が増える―――ことでしょう・・・（？）
こうした一方的な意思決定を排し、わが国をより民主的な―――多様な意見が政策や法律等に反映される―――国家にするためには、真の国民主権の確立すなわち国民（政治家）による立法権の確保が必要です。そのためには、上記、政治家ではない人たち（官僚）の実質的な立法権をはく奪する、具体的には、こちらの記事に書いたように、政府による法案の作成・国会提出を停止することが有効だと考えています。その第一歩として「内閣法制局」は廃止が望ましいでしょう。前述したことから、これがなくなれば政府法案の作成が事実上できなくなるためです。べつにそれで構わないはずです、すべての法案を国会議員が作り、他法律等との整合チェック等は議院法制局がすればいいのですから・・・
といったことも含め、コロナ禍のいま、日本の政治はどうあるべきか、が問われているように思います。政策も法令も迅速かつ柔軟に決定・変更・運用していかなくてはいかないところ、その意味では上記構造を改革できるチャンスなのかもしれません。このあたり、政治家各位には、自身の役割に目覚め、リーダーシップを発揮してほしいと願うものです、が・・・
