（前回からの続き）
前回、石破茂・元自民党幹事長が財政・金融について、財務省・黒田日銀が泣いて喜ぶ（？）コメントを発した様子をご紹介しました。両者を「ヨイショしている」だなんて失礼な表現をしてしまい申し訳ありませんでしたが、これ石破氏でなくても、他のセンセイ方もまったく同じような見解を語ることでしょう。というのは先述のとおり、日本の政党や政治家は与野党の別なく、経済分野については自身の理念や考えが皆無で、政府（官僚）・日銀の政策をそのまま是認する以外にないからです。よって万一、どこかの野党が政権を取ったとしても、その党首は石破氏と同様「消費増税は必要であーる」と言い出すに違いありません（？）。
・・・石破氏の上記コメント、つまり同氏が代弁したかたちの政府・日銀の唯一無二の（？）主張は間違った前提に立っていると考えています。このあたりは本ブログのあちこちで綴っているので、できるだけ簡単に記すと・・・まずは日本の財政収支について。公的債務額が巨大な規模に膨らみ、歳入面の強化を含む財政改革を進める必要があるのはたしかでしょう。しかし、だからといってこれがイコール「消費増税しかない」とはならないはず。財政状態が真に危機的というのなら、所得税や法人税などの他の国税の増税を進めるという発想があってもいいのでは。その点で、わたしはこちらの記事に書いた理由などから、わが国は相続税に代表される資産課税をもっと強化するべきだと考えています。
それでも・・・消費税率をどうしても引き上げたいのなら政府は、これが国民生活に与えるダメージが極力、小さくなるような経済環境を用意するべきだと思います。それこそが「デフレ」（輸入物価が緩やかに下がる環境）。こちらの記事などで論じたとおりです。
ちなみに安倍政権が断行した2014年の消費税率5→8％への引き上げは、原油価格高騰時そしてアベノミクスの円安インフレ進行時という、考えられる限りでは最悪のタイミングでした（貧富差の大きな国づくりを目指している？安倍晋三首相らにとっては最高のタイミングでした）。これが結果としてＧＤＰの主柱である個人消費の落ち込み、実質所得の減、エンゲル係数急上昇といった国民経済の停滞と人々の生活レベル悪化等をもたらし、日本中が消費増税アレルギーになって、その後の税率8→10％実行を難しくした大きな原因となったわけです・・・
・・・そうした意味では、円安インフレを意図的に巻き起こしたいまの日銀・・・を率いる旧大蔵省の大先輩が、皮肉なことに後輩たち（現役財務官僚）の悲願達成を大いに妨げたといえるでしょう（？）。わたしはこれを、ご当人のお言葉を借りて「どえらいリスク」と表現しました。
