（前回からの続き）
これまで長々と綴ってきたように、わが国においては安倍政権・黒田日銀が目論む通貨安リフレーションは弊害のほうが圧倒的に大きいため、政策として選択されるべきではないと考えています。
そもそもインフレ政策とは、本来はアメリカに代表される債務国・経常赤字国向けの政策のはず。なぜなら、インフレすなわち通貨価値の下落こそは債務負担の軽減にもっとも望ましい現象だから。そこで採用されるのが、通貨量を増やすための超緩和的な「金融政策」（ＱＥ）となります。いうまでもなくこれは劇薬。マネーのバラマキが制御不能の資産バブル（およびその崩壊がもたらす激しい資産デフレ）やハイパー・インフレそして金利の急騰を引き起こす巨大リスクがあるわけです。現にアメリカはその恐怖に耐えられず、この薬物依存から抜けられなくなっている（利上げなど、反インフレ策への転換が絶望的となっている）とみなすべきでしょう。
日本は、そんなアメリカなどとは真逆の経済環境にあります。つまりわが国は債権国であり、経常黒字国であり、貯蓄超過国だということ。しかも米欧中よりも有利なことにわが国は、すでに資産バブルの後始末を終え、金融システムも基本的に健全です（一部、リスキーな外貨建て資産投資にのめり込んでいる？半官半民の金融機関は要注意だが・・・）。だから主要政策もアメリカとは180度異なるものとなって当然のはずです。
まずは「財政政策」が考えられます。世界的な資金運用難のなか（というか、「円＞ドル＞ユーロ＞新興国通貨」で実質利回りが最高の日本の観点からマトモな運用対象が世界のどこにも見当たらないなか）、そして民間の資金需要が乏しいなかで日本政府は、アメリカみたいに何もＱＥ（中銀による事実上の財政ファイナンス）に頼ることなく、おのずと低金利で当該貯蓄を借り受けることができます。これを活用して、たとえば対象を厳選した公共投資を行えば有意義な景気対策になるし、わが国の老朽インフラの更新・再生を進めることもできるでしょう（これに対し、金利急騰等が怖いので？十分な財政出動ができない純債務国アメリカのインフラはいま、道路、橋、空港、鉄道・・・どれもとっても、ボロボロです・・・）。
そして通貨高デフレの恩恵を日本人同士で分かち合うことで経済発展に活かすこと。先述のような、円高で外国への支払いが浮いたおカネを勤労者の賃金アップや国家の財政強化に回すという手です。これらの達成をめざす政策を無理のない範囲で、つまりインフレが起こらない程度に実行すれば、円高エネルギー安＆輸入食材価格低下との相乗効果でＧＤＰの６割を占める日本の個人消費は息を吹き返すとともに、財政再建のほうも少しずつ進展するでしょう。
