（前回からの続き）
以前こちらの記事に、マイナス金利政策のように、日銀の純資産を分かっていながら意図的に毀損させる金融政策をしたのなら、その実行を決めた黒田東彦日銀総裁らは、これによって失われた日銀の純資産額を私有財産によって弁済するべきだ、と書きました。法人役員の第一の役割は株主資本（日銀は50％超が政府すなわち国民）を増やすこと。であれば、予期せぬ事態で仕方ないケースは別として、役員が自ら進んでこれを減少させたら、それは投資家・出資者の利益に反する行為として、株主代表訴訟等を通じて厳しく責任を追及されてしかるべきでしょう（？）。それは公的な性格をもつ日銀でも同じこと。いくら何でも、自分から自己資本を毀損させるのは絶対にＮＧです。
企業価値を高めようとした行動が、結果として会社にマイナスに働いた―――その意味でいえば、外資の巨額買収の失敗で東芝＆日本郵政に大損害を与えた先述の経営者らは、あのタイミングで「高値掴み」をやらかしてしまうという経営判断のマズさこそあったものの、ワザと両社を窮地に陥れようとしたわけではありません。でも上記、日銀の黒田氏らは違います。国債やＥＴＦ等を市場価格よりもはるかに高い金額で買い続けることで、いわばワザと日銀の財務を危険にさらしているわけです。その行き着く先は、巨大な評価損の計上そして資本不足・・・などとなって、円の強制切り下げとか日銀への公的資金注入といったかたちで日本国民の生活や資産へのダメージとなって降りかかることになりかねない・・・？
わたしたちはこの観点から、日銀が実行中の「異次元緩和」の危険性をもっと指摘しなければならないのではないでしょうか。それは単純に自分（の生活と財産）を守るために、という理由と、黒田氏、岩田・中曽両氏（副総裁）らこれを推進する日銀幹部に金銭的な責任があることを認識させるために、という理由。万が一、日銀が債務超過に陥った場合は、まずは超高値掴みでその原因を作ったこれら三氏らの個人財産等で穴埋めし、それでも足りないときは国民負担で、といったルールを明確にしておく必要を感じます。要するに「ご自分のお尻はご自身で拭っていただく」ということ―――汚い表現ですみませんが、これくらい自覚させしないと、クラッシュ必至（？）の日銀の暴走（？）は止められない・・・？
・・・と書きながら、上記の場合でも、東芝や日本郵政がそうであったように、せいぜいが「辞任」くらいで、きっと誰も自腹を切る＝おカネを出すという本質的な責任の取り方はしないだろうし、私財を拠出すべきだ！なんて責任追及をする人もいないでしょう、いまの日本の現状では・・・なんて悲観（？）する次第です。となると日銀幹部がやったことの後始末の尻拭いをさせられるのは結局、わたしたちなのでしょうね・・・（？）
