（前回からの続き）
本稿で綴っているように、経常収支や経済成長率といったマクロ指標で見る限り、日銀の「異次元緩和」すなわち「円安誘導」の帳尻は、日本の実体経済にとって明らかにマイナスだと考えています。もちろんミクロ面―――その代表であるわたしたち家計の面から見ても、この日銀の金融政策がもたらした結果は、こちらの記事等に綴ったとおりの惨状、つまり実質賃金の急減でありエンゲル係数の急上昇だったりします・・・。もっとも黒田日銀そして安倍政権がこの国を中国みたいに貧富差の大きな社会に変えていこうとしているのならば、この円安誘導策は大成功といえるのでしょうが・・・
さらにいえば異次元緩和、とりわけマイナス金利政策は、こちらの記事に書いたように、ほかならぬ日銀自身・・・の自己資本にダメージを与えるおそれが非常に高いものです。
・・・そもそも法人経営者が株主資本を食いつぶすような経営判断を下すことはありえないし、意図的であるかどうかにかかわらず結果として純資産が毀損するような意思決定をした経営者は、株主から訴訟を起こされ、場合によっては私財でもってその穴を埋めさせられるほどの責任を取らされるわけです。
もちろん日銀だって立派な法人（財務省の認可法人）です。ゆえに、その経営陣すなわち総裁を筆頭とする日銀役員は、その出資者―――過半は政府ようするに日本国民―――に対して上記と同様の責任を負うべきだ、というのがわたしの思い。かりにそうであるのなら同役員は、自身が出資者から訴えられるのをおそれ、日銀の自己資本を目減りさせるばかりのマイナス金利なんて導入できなかったはず。でも実際には実施されている・・・ということは黒田氏らは、現行の政策が日銀に与える損害に対して一切、弁済をするつもりがないとみるべきでしょう。
これはじつにコワイことだと思います。黒田氏ら日銀役員の失策の「尻拭い」をわたしたちが代わりにさせられる羽目になるかもしれない―――このまま異次元緩和が続けられ、そのせいで日銀が過小資本ないしは最悪、債務超過に陥り、日銀への資本注入が必須になったとき、その巨額の（？）おカネを（日銀役員ではなく）財政≒国民が拠出せざるを得なくなるかもしれないためです・・・
このように日銀の異次元緩和は、国民経済にネガティブに作用するばかりか、当の日銀自体を破綻のふちに追い込み、わが国の金融そして財政の健全性までをも失わせようとしているわけです（？）。そんな危険きわまる（？）金融政策の旗振りを、財政を知悉しているはずの財務官僚ＯＢがやっていていいの？
このあたり、現役の財務官僚の本音をぜひ、聞いてみたいものですが・・・
