プーチン氏は日本の将来的技術革新力で産業化に期待。

ロシア側からすれば、現在の北方４島を日本に返還した後で、日米安保条約を盾にして、アメリカ軍基地が建設されては危険極まりない。

ミサイル発射基地ができたり、遠隔操縦の無人攻撃機の基地ができては、ロシアの半分がアメリカの軍事支配下に置かれてしまう。

外務省高官が、2000年代のはじめに、「北方４島には、安保条約の規定上では、基地を建設することはあり得る。」と発言した。

ロシアの懸念を逆撫でする「大きな失策発言」が、ロシアとの平和条約締結に完全にブレーキをかけて、両国にとっての大損失であった。

これを安倍首相は、誤解にもとずくロシアの認識間違いだ、と、かわすつもりだが、そうは安易にはすまされない。

軍事力による脅しを政治信条とするアメリカの体質と外交戦略から、一歩でも譲ればそこから徐々に侵食されるのが、外交戦である。

それでもロシアには、今の経済停滞から抜けでるためには、日本の優れた技術と企業力を導入して、積極的な経済開発が急務としている。

アメリカと敵対しながらも、膨大な国土を維持するのが、最大目的であるから、日本の技術革新と産業界の力が、どうしても欲しいのだ。

日本が軍事力依存の国でなく、戦争志向がもっとも少ない国民と見て、

軍事戦略的に重要な北方領土を移管しようとしている意図を、しっかりと活かせる外交戦を控えて、今回は失敗してはならない。

ロシアとの平和条約はトランプ氏の信用を確保せよ。

日本とロシアの間の経済協力は、長年の懸案であるが、限られた範囲でしか成功しないで、停滞が続いている。

その最大の原因は、ロシアの前身である【ソ連という理不尽な強国の影響】を、いまだにひきずっている強権政治の体質がある。

相手の弱みに付け込んで、軍事力によって有無を言わせず、自国の利益だけを優先する「信義のない政治体制」が、ロシアの本質である。

今回の「前提条件なしに平和条約締結」を進めて、領土の問題はその後に扱いを決める、とは、いかにもソ連らしい、いやロシア流である。

ただし、プーチン大統領の言い分として、受け入れるべき条件は、返還後の北方４島には、米軍の基地を一切、置かないとの約束だ。

これには、日本政府、国民としても異論はないのだが、過去を引きずっている「日米安保条約」の規定があり、ロシアには最大の懸念だ。

アメリカの意向による軍事戦略で、日本の領土のどこにでも「米軍基地を置くことができる」とした、条約の解釈がある。

安倍政権では、「日本が同意しなければ、アメリカが日本領土に自由に米軍基地を置いて活動することはできない」と、表向きはいう。

こう言いながらも、沖縄での米軍基地における日本政府の対応ぶりは、ロシアの人たちに説明できる状況にはなく、信用されない。

北方領土を返還後に、トランプ氏、および、その後のアメリカ大統領は、基地建設には、日本の同意を100％遵守すると、確約させるのだ。

国民の利益よりも電力会社の優遇を優先する経産省。

原発依存の無責任体質を引きずった政府と電力会社は、再生可能エネルギー電力に主流が移っていく事を、承知しながら対策を怠ってきた。

特に送電線網の各電力会社間に融通を、合理化できる対策案ができるにも拘らず、自社の原発再稼働への設備投資を優先してきた。

既存の原発を安全対策さえ講じれば、再稼動ができて、電力会社の収入増加に寄与するからだ。

送電線網の拡充や維持は、極めて公益性の高い公共事業であるにも関わらず、いまだに、営利企業の電力会社の経営判断の影響下にある。

政府が主導して、この公益インフラである送電線網の合理化、強化を命令すべきであるのに、電力族の利益を優先した。

経済産業省のOBが大量に天下りをしている腐敗体質の影響を受けて、国民の利益、日本の国益を軽視して、送電線網強化の先送りをした。

これを是正できなかった、安倍政権の責任は重大で免れない。

今後、各電力会社の都合ばかりが優先すると、需要の減少期間には、頻繁に再生可能電力の発電出力抑制が起きて、無駄に捨てるだろう。

手遅れになっている、送電線網の拡充を急いでも、長期間を要するので、無駄の増殖は避けられない。

短期間で可能な蓄電池の増強や、その他緊急対策を講じるべきである。

その費用は損失を発生させた原因者負担。つまり電力会社の補償経費として支払わせるべきだ。

電力会社の収益を優先するなど、論外だ！！

太陽の恵みを無駄に捨ててしまう怠慢な電力会社。

従来から九州電力管内では、太陽光発電の適地が多く、日本ではもっとも設置量が多い。

その上に原子力発電所のような「出力調整が困難」な電源を自社の都合だけを優先して、優先的NI発電を開始してきた。

ついに、10月に入って天候に恵まれた時期には、土日の電力需要が減少する日には、太陽光発電の出力制御をする事態となった。

11月11日には、とうとう、100万kWの出力制御を実施して、太陽光発電事業者に損失をかぶせる事態となった。

予想された事態であるが、貴重な電力を無駄に捨てている事態に引き込んだのに、電力会社はなんの損害も受けない。

安倍政権の大きな政権公約では、再生可能エネルギーの導入は、「最大限の努力を払って促進する」と宣言してきた６年間である。

しかし、その間に打ち出された対策は、素人レベルでも可能な範囲の、蓄電池への充電、揚水発電、域外への送電、だけである。

この九州から本州への送電網の強化を怠っていたので、同じ日本国土の球種では電力余剰で捨ててしまい、本州では、需要に応える火力発電所を運転している。

この火力発電の燃料は海外からの輸入で、日本の財産を産油国に、【国民のお金を無駄に渡している】のだ。

電力会社と政府の怠慢である。

国民の安心を高めるエネルギー源を確実に供給せよ。

大企業を守ることを優先してきた自民党政権の失敗は、電力業界に既得権と原子力発電産業への、甘い対応が国民を犠牲にしてしまった。

世界の潮流と近代化の流れから、将来に主力電源は、「再生可能エネルギー」であることは、目に見えていた。

中国では2003年頃から、中央政府の政策転換の動きが始まっていた。

欧州では、さらにその前の1990年代の後半から、国策として、「再生可能エネルギー」の新技術に優先度を置いて開発してきた。

将来的には技術進化で、従来の火力発電以下に発電コストが下がることを目指して、知恵を絞って技術開発に優遇策を打っていた。

日本の電力会社は、原子力発電の安全性維持を甘く想定して、ついに、2011年の福島原発大事故を引き起こしてしまった。

今になっても、後始末に手こずり、放射性廃棄物のあと処理や、処分地の具体化は、全く終結の見込みすら立っていない。

国民は将来のエネルギー源として安心感が持てない上に、主流になる「再生可能エネルギー」分野では、完全に周回遅れになってしまった。

これでは、日本のエネルギー産業は、世界の二流国となって、海外から技術導入や、外資の独壇場になりかねない。

自前のエネルギー源を、外国勢に技術依存では、消費意欲を減退させてしまうのは当然の結末で、経済停滞の大きな原因となる。

国の存在意義は企業を守るよりも国民の生活を豊かに。

1990年代以降の国と労働組合の幹部たちは、バブル崩壊の混乱する経済で、企業を守ることを最優先にしてしまった。

企業経営者や、業界代表の意見ばかり聞くようになって、企業の海外移転を防ぐことや、海外製品との価格競争力にばかり集中した。

肝心の勤労者の収入確保と、将来への希望を育む姿勢は欠落して、企業が業績を守り、収益を伸ばすことばかりに期待をしてきた。

ついに、企業経営者の意識には、国が守ってくれることが経済政策であり、企業が何のために事業をしているのか、見失っていた。

その経営者の意識劣化は、非正規雇用社員の制度の拡充を政府に要求し、できるだけ多くの臨時雇用を作り出してきた。

経営に責任が持てないから、不景気の時には、雇い止めを優先した。

いつでも雇用削減ができる臨時社員にしておき、さらに外注企業（下請け企業）に出して、納入価格を強制的に引き下げていた。

外資系の流行語による「アウトソーシング」に悪乗りをして、社員の育成や将来展望をおろそかにして、見かけの収益を確保した。

次世代の事業となる可能性を追求せずに、確実に利益を出せる合理化、コストダウンだけを、合理的事業経営と勘違いをしてきた。

それらのツケは、勤労者の収入低下の慢性化、少子化、将来への夢をしぼませて、国民生活を貧困の耐乏生活に向かわせてしまった。

日本の硬直化した知識人層は、今や障害物になる。

日本が1990年代にバブル崩壊する事態に混乱して、金融業界の不祥事をはじめとして、経済活動の基盤を次々に劣化させてしまった。

その対処を誤った方向に導いた、「旧時代知識人層」は、その能力が欠落していたのは、明らかになっているのだから、退陣すべきなのだ。

ところが失敗の責任をあやふやにして、グローバル化の影響とか、石油危機の再来とか、リーマンショックとか、他の責任に転嫁している。

そして2018年になっても、日本の経済活動の回復は、最低のレベルから脱することが、難しくなっているのは、障害物が多すぎるからだ。

まず第一には、働く人たちの収入増加を、ないがしろにしてきた。

非正規雇用を導入して拡大させて、豊か４割にも広がってしまった責任ある旧知識人は、すべて退陣することが、日本には必須であろう。

また、第二には、自立できるエネルギー源としての再生可能産業を、コスト高を理由にして、逃げ続けてきた経営者、経済評論家を追放するのが、日本の経済再建には最も適した政策である。

エネルギー敗戦の段階になっている戦犯は、原子力産業界であり、化石燃料産業界の保護勢力であろう。

そして第三には、豊な社会を目指して日夜励んでいる勤労者の意思をつかまずに、経済成長志向に異議を挟み、消費を軽視する似非知識人の横行である。

これらの障害物の原因を、順次、取り除く理由を説明していこう。

トランプ大統領は越境移民を拒否し、民主党は曖昧に。

メキシコから南の国で生活苦にあえぐ庶民が、メキシコ国内での越境を目指した集団を作り、アメリカ国境を超えることに向かっている。

とにかく国境にたどり着ければ、なんとか希望が叶えられると、わずかな望みを託して、行進を続けている。

これに対して、アメリカのマスメディアは、移民を受け入れる意見を代弁して、トランプ大統領の姿勢を強烈に批判している。

トランプ大統領は、越境を目指し異国民には、犯罪者や麻薬ビジネスを狙った不法者が混入しているから、厳重に取り締まると宣言する。

混じっていても１％以下であろうが、その疑いのある人物を選別して、母国に送り返すにしても、ほかの避難民はどうするのだろう。

アメリカの民主党政権時代には、人道的立場を優先して、不法に越境してきた避難民も、職業に就くことを容認してきた。

仕事を忠実にこなして、アメリカの低所得者層の仕事を奪いながら、定住してきた越境者たちを、保護する姿勢を採り続けてきた。

このために、アメリカの低所得者層は、益々、低賃金の仕事に甘んじなければならなくなった。

この人道的姿勢が、自国の低所得者層を苦しめて、貧困にする事態を招いたのが、アメリカの格差拡大社会の大問題の原因となっている。

トランプ氏のチググぶりも大問題だが、民主党の偽善者風の曖昧さが、アメリカ社会の不安要因になっている。

アメリカは民主党の勝利で格差縮小に転じる動きか。

アメリカは世界第一のGDPを実現している経済大国であるが、一人当たりのGDPにすると、世界の第９位である。

その一人あたりのGDPでの変化は、この60年間で、アメリカは1955年時点から2015年まで向上し続けて12万米ドルになっている。

ちなみに、同じ年の一人当たりGDPは、1955年では日本はアメリカの３分の１程度であったが、1990年にはアメリカの１.４倍程度に、向上したが、その後の停滞で、現状はアメリカの７割程度である。

アメリカのGDPは、その後も向上し続けて、2008年リーマンショック時以外は、上昇し続けてきたので世界第９位のレベルにある。

だが、アメリカのGDP成長は、人口の１％の最富裕層の収入向上に偏ってしまって、あとの９９％の人には、恩恵がない状況である。

中所得者層の収入は40年前よりも低くなっているのが実情である。

また、低所得者層の収入は60年前よりも貧しくなっているので、いくら総額GDPが世界第一といっても、豊かな暮らしができていない。

今回の中間選挙では、アメリカの民主党が選挙民の支持を獲得して勝利したが、今までの民主党のやり方では、格差の拡大は止められない。

トランプ大統領は、この低所得層の収入向上を狙って、自由貿易体制に異議をぶち上げて、貿易赤字の大幅改善を打ち出している。

これで製造業がアメリカに戻るかは、全くわからないのに突き進んでいる。

安倍政権には将来に目標を描く力量も意志もない。

世界の最重要課題は、気候変動対策の早急な具体化と実施であり、先進国における最優先課題となっている。

日本では、いまだに「温暖化対策」の名前で、社会貢献的にお付き合いで活動する企業が大半で、世界の潮流から取り残されている。

その最大の原因は、「再生可能エネルギーは、割高で経済にマイナス」との固定観念が染み込んで、出来るだけ、先送りや見送りを図る。

これが、経営者の判断基準となっているので、日本では、最新の技術研究には予算が回らず、人材の投入も小規模に過ぎない。

これでは、世界の大勢の研究開発から遅れるのは、当然である。

今や、再生可能エネルギー産業は、世界中で最も活況を呈している投資分野であり、その企業競争は、さらに加速している。

中国は、2003年頃から将来的な主力電源は、再生可能エネルギー産業によって、すべての電力資源を国内設備の充実重視に転換した。

今や、太陽光発電、風力発電では、世界第一位の生産実績を誇る。

かたやアメリカでは、オバマ政権時代から国内での投資が活発となり、トランプ政権の「パリ協定の離脱」があっても、州政府と民間企業での普及加速はさらに進んでいる。

日本の安倍政権だけは、再生可能エネルギー電力は割高で、主力電源にはなり得ない、と評価して６年間を無為に過ごした。

これで安倍政権は日本の将来像と描く力量もないことが判明したのだ。

安倍政権には将来目標の表明は、世界一お粗末な低次元だ。

安倍首相が自民党総裁選挙で勝利して、あと３年間の総裁でいる間は、自民党政権の公約を果たすのが、勤めであろう。

ところが、総裁選後の最初の国会での所信表明演説では、目先の問題に対する言葉だけの表明で、政権目標とは全く言えない。

特に世界的な大問題である、先進国が果たす役割が重大である「気候変動対策」では、安倍政権での、立ち遅れが全く反省されていない。

特に将来的に自立できる「再生可能エネルギーの普及促進」については、民主党政権時代から後退するばかりである。

世界各国からの日本に対する期待があるにもかかわらず、この６年間の消極姿勢に輪をかけている有様だ。

あのトランプ氏のアメリカファーストの掛け声で、地球温暖化防止活動の国際協定である「パリ協定離脱」よりも、もっとひどい状況だ。

アメリカは、トランプ氏のワガママぶりにもかかわらず、再生可能エネルギーの普及には、各州ごとの独自の促進策もあって、活発である。

太陽光発電の適地には、発電効率の良い機器が大量に普及して、今や火力発電よりも、低コストでの発電が可能である。

風力発電の適地には、世界中の発電機メーカーが競って設備を設置して、今や原子力発電よリも存在感は圧倒的である。

日本ではこのどちらも、安倍政権の消極姿勢が悪影響して、低迷していて、国際的な競争力は完全に喪失している。

安倍政権は生産性向上を目指してやっと動き始めたが。

日本の経済停滞の最大の原因が、生産性向上の努力が不足していた為に、一人当たりのGDPが「世界第28位」の低レベルにあるからだ。

日本での報道が、人口を意識しない「総額でのGDP」だけを社会に報道し続けてきたので、日本は「世界第３位」であると思っている。

その土台になっている人口規模は、12700万人であるから、先進国の中でも総額でのGDPが、高いレベルに位置付けられている。

これが日本は今でも経済大国としての地位を、世界から認められているのだが、この生産性が低いことが、デフレの原因にもなっている。

つまり、生産性低いことで、一人当たりのGDP、いわゆる稼いだ金額が低い為に、労働者に回る賃金が低い水準のままで停滞したのだ。

グローバリゼーションの影響で貿易自由化が進み、物価水準が輸入品にょって抑えられてきたので、この賃金水準でもなんとかやってきた。

これを放置した歴代内閣は、一人当たりの生産性向上の政策努力を怠り続けて、ついに世界第２８位に転落してしまったのだ。

安倍政権は、経済再生を第一優先の政権公約にして来たにもかかわらず、賃金の引き上げには、及び腰で済ませてきた。

ついに、この政策の立ち遅れを認めざるを得ない状況に追い込まれて、やっと経済政策の具体的目標に、生産性向上を掲げることになった。

しかし政策の中身は、これから検討するというお粗末さだが、何も提案できない野党よりも、責任のある与党は、本気で取り組むべきだ。

日本こそ長期の需要不足経済を早急に改革する必要。

米中の貿易戦争の妥結策には、中国国内の内需拡大と、輸出量の数量制限であることは、誰にでも理解できる解決策である。

中国の国内市場は、まだ成長市場であるが、安かろう、悪かろうの品モノとサービスであり、日本の1960年代から1970年代の状況である。

この時期に日本が成功してきた内需拡大策を参考にすれば、中国は日本の10倍以上の人口を擁しているから、その成果を期待できる。

ところで、この国内需要の拡大は、日本政府が打つべき政策に、反面教師としての役立てる側面がある。

中国政府に対して日本の経験を移植すると同時に、日本が1990年代から実施してきた内需縮小政策の失敗を見直すことに、大いに利用する。

内需縮小の最大原因は、労働分配率の長期の低下状況を放置したことにあるのは、いまさら言うまでもない。

解決策は企業の大幅な賃上げと、最低保証賃金の画期的な引上げであり、中国政府に提言しておきながら、日本が実行しないのは理不尽だ。

そして、企業経営者側の都合ばかりを聞いて拡大してきた、「非正規雇用制度」の増殖路線を、縮小の方向に転じることである。

これらを実行に移して、抵抗する企業経営者を甘やかさずに、断固として、「生産性向上に邁進する経営方針」に転換させる。

それに抵抗して、従来のようなぬるま湯経営を継続する企業には、退出を迫ることが、日本の再活性化に不可欠の路線である。

トランプと習近平は硬軟両刀使いで、貿易問題の妥結に。

アメリカの対中国との貿易赤字問題は、トランプ大統領の強引な揺さぶり作戦で、国際的な経済不安を引き起こす事態となっている。

中国の習近平主席は、当初からアメリカの自由貿易否定の路線を批判して、中国の正統性を主張してきたが、トランプ氏には通じない。

中国自体が、自由貿易のルールを、裏では遵守していないのだから、中国の正統性主張は、ほとんど効果を生まないのは当然だ。

そこで中国政府としては、アメリカの不満の矛先をやわらげる作戦を模索しているが、そこには日本の経験が活かされるだろう。

日本が高度経済成長時代には、やはりアメリカの不満は、日本の対米輸出攻勢によって、アメリカが大幅な貿易赤字に落ち込んでいたのだ。

この時期には、アメリカは日本に対して、大幅な内需拡大策を要求してきた。

日本は、それまでは内需拡大の重要性を理解していなかったので、アメリカの要求に沿って、内需拡大策を真剣に検討することになった。

すぐには成果は生まれないので、それまでの間は、アメリカの不満を抑える【輸出量の数量規制を実施】して貿易黒字の削減に努めた。

この方向での妥結路線を、中国側から適切に提案していくように、日本が習近平主席に提言し、トランプ大統領にも説明して支援する。

両氏共、いたずらに世界経済に不安を撒き散らすのは本意ではない。

この支援を積極的に日本が協力して行けば、日本の成果となるだろう。

朝鮮半島の問題から離れて、中国との関係改善を重視。

日本の隣国との付き合いで、韓国との関係は、この30年間はギクシャクした関係にあって、何も進展していない。

また、北朝鮮との国交正常化も、拉致被害者問題と強引な核武装問題で、緊張関係をエスカレートさせてきた。

拉致被害者問題では、小泉内閣時代には、少しは前向きの展開になったが、その後の内閣では全くの進展はない。

また核武装問題では、アメリカのトランプ大統領の誕生により、強引とも思える武力誇示によって、核武装路線を断念させた。

しかし北朝鮮国内の守旧派の抵抗と、アメリカが要求する核放棄確証の提示が、硬直的な北朝鮮の国内事情によって、ギクシャクしている。

これでは、拉致被害者問題の進展など、およびも付かない状況である。

このような段階では、日本がいくら朝鮮半島両国との協力路線を提示しても、相手が今のような状況では、進展は望めないだろう。

そこで当面は、中国政府との関係改善を急いで、中国国内の内需拡大政策に積極的に協力するのが、もっとも適切な経済協力である。

中国は高い経済成長率を維持したまま、国内の収入格差に是正に成果を上げたいのだが、習近平政権は、手こずっていてうまくいかない。

この面で、日本の経験と産業技術を活かす提案と協力を進め、少しでも成果が生まれれば、両国間の懸案課題にも、いい影響が出るだろう。