ロシア側が日露平和条約の締結後に北方領土の返還交渉を進めようと言いだしたのは、ロシアの経済停滞で先行きに不安があるからだ。
欧州との緊張が長引いて、ウクライナ問題の先に暗雲が広がっている。
クリミア半島の併合問題でも、アメリカとの関係改善が見込めない。
中国はロシアよりも、アジア、アフリカへの進出戦略、「一帯一路」の大構想を拡大推進中で、ロシアは対象外に置かれる。
そこで日露の関係改善に向かうが、2016年の「長門・東京会談」北方４島の共同経済活動を進めて、成果を基礎にして交渉を進める狙いだ。
こうした２段階の共同活動を踏まえれば、両国にとってメリットのある、４島返還の活路を見つけやすくなり、平和条約が活かせる。
しかし、安倍政権の怠慢な姿勢によって、「４島の共同経済活動」の進み方は、プーチン氏の期待には、全く添える状況にはない。
そこで、とにかく平和条約の締結を重視した対日戦略に軸足を移して、日本企業の前向きな事業進出を期待しようとした方針転換だ。
今のような、ロシアの硬直した領土確保意識では、日本の企業に進出は、政治リスクが多すぎて、リターンを期待することはできない。
プーチン大統領も安倍首相も、企業の新規事業投資は、政治的環境が良好でなければ、進出決定をしない経営姿勢が、理解できていない。
特に将来性の高い新技術分野は、ロシアへの挑戦は優先度としては最下位に相当する対象案件である。