G２０サミットでの主要課題は、米中の貿易戦争の影響で、他の重要な課題から世界の注目がそらされてしまった。
特に「地球温暖化対策」では、2015年に策定された「パリ協定」のレベルアップと実効性のある追加政策の創設であるが、無理であった。
その代わりに、体裁を保つ意味合いでの「海洋プラスチック汚染対策」は、日本の「2050年海洋プラスチック汚染ゼロ」の意気込みに応じて、世界レベルでの合意形成が進む流れが、創れRU機運である。
温暖化対策では、産業界の抵抗で実効性のある政策や規制が創設できないで無為に時間を浪費しているが、この失敗を教訓にすべきだ。
日本の技術力、産業力を重点的に傾注すれば、世界を主導できる「海洋プラスチック汚染対策」の先行事例を達成できるはずである。
「G２０サミット」という、世界の主要国の賛同を得ての、2050年ゼロ目標であるから、本気で取り組んで成果を上げるべきである。
それは、環境分野だけでなく、日本の国の信用を向上させて、国の品格を「令和の元号にふさわしい実例」になるであろう。
環境省が策定した戦略は、まだ、オール日本の総力を挙げていくレベルと実効性の強化はできていない。
有り余る企業の内部留保を引き出して、日本各地での前向きなと陸を活性化して、地方自治体や地域の県境団体も巻き込める、大きな海洋環境活動に、格上げする勢いをつけるべきであろう。
G20サミットの議長役を担う日本の安倍内閣は、アメリカのトランプ大統領の翻弄作戦には、かなりの気配りを要した。
トランプ大統領の政策実現の重要度は、民主党政権に対する「反既存勢力（エスタブリッシュメント）主義」の政権公約実現だ。
トランプ大統領の政権公約には、EU諸国が主導する「温暖化対策への反発」が、アメリカ国民にアピールすると思い込んでいる。
従って、このG２０サミットにおいては、「パリ協定に従う宣言」は、一切拒否する姿勢である。
そのようなアメリカの意向では、EU諸国や先進性イメージする掲げるリーダーたちの賛同は、得にくい宣言になってしまう。
そこで、新たに世界的問題となっている「海洋プラスチックごみ問題」を、大きな世界的課題として掲げることで、焦点を逸らす作戦だ。
どうやら、この戦術は功を奏したようで、環境大臣会合でも「日本が主導する大きな世界的テーマ」とすることに成功した。
最終的な「大阪宣言」に盛り込んで、今回のサミットの成果として、世界にアピールできる「日本主導の世界環境の取組み」となるだろう。
しかし、京都議定書時代のことを振り返ると、国際会議でのアピールを、国内の抵抗勢力によって、実効性を削がれるのが日本の悪癖だ。
今度こそ、世界が認める実効性のある具体策を作り出すチャンスだ。
日本の、本気度が試される先行事例に取り組める状況でもある。
最近までの世界の潮流は、経済成長を活発にするには、自由貿易体制と人の移動の自由化を促進することだと、広められてきた。
しかし欧州においては、中東の難民の大量流入によって、先進国の低所得者層の雇用を侵食する事態となっている。
しかも、従来よりも低賃金でも仕事を求めて、国境を越えて移動してくるので、EUの目標としてきた国境なき自由市場は、破綻している。
それでも、国境を越える物の移動の自由は今更、管理を強化できることはも至難の技になり、自由化の行き過ぎと言われている。
それでも、「自由市場主義の経済活性化を是とする既得権勢力」は、この行き詰まりを認めようとせずに、市場自由化を目標にしている。
トランプは、自由化の行き過ぎが、アメリカの国力を弱めていると宣言して、北米の自由貿易体制を、メキシコとカナダに再交渉させた。
欧州諸国でも、自由貿易の行き過ぎに歯止めをかける政治勢力が躍進中で、自由化促進の与党勢力と脅かしている。
自由貿易体制は、もはや、世界が合意できる目標ではなくなっている。
その代わりに、クリーンエネルギーの普及促進においては、欧州はもとより、アメリカの各州でも独自の目標となって、世界の先進地域での共通目標に格上げされてきた。
そして、海洋汚染対策に後ろ向きのアメリカと日本も、2019年からは、世界中が合意すべき目標として、認める方向に転換している。
6月27日・28日の２日間で、日本で開催される「G２０大阪サミット」は、安倍政権の業績として残る、大きな外交成果にする目論見である。
ところが、一番重要な経済環境の課題では、一国優先主義を掲げるトランプ大統領と、世界の覇権を狙う中国の習近平主席の間では、交渉すら断絶する緊迫した情勢になっている。
このサミットを機会にして、危機を打開したい思惑で、米中首脳会談が設定されて、世界の注目はむしろ、米中貿易戦争に向いている。
もう一つの世界的な課題である「地球温暖化対策」では、日本は後ろ向き政策に終始して、「パリ協定に消極的」となって逃げてきた。
これでは、「G２０大阪サミット」の議長国としての、主導性をアピールできる課題ではない。
その上にアメリカは、トランプ大統領の就任早々に、「パリ協定から離脱する」と宣言して、EU諸国に対して反発している。
これでは、地球温暖化対策において、前進的な宣言を採択できる見込みは全くないだろう。
【経済問題で危機寸前】、「地球温暖化対策で対立状況」では、世界の２０カ国も集まるサミットの開催意義が全く薄れてしまう。
安倍政権のとった作戦は、この二つの対立を浮き彫りにしないで、協同の歩調を取れる、他の課題、一つは「デジタル社会への対策」、そして、二つ目は「海洋プラスチックごみ問題」への世界的行動だ。
安倍政権の「アベノミクスの３本の矢」では、超金融緩和の円安誘導策だけが、一定の成果を引き出した。
つまり、為替相場を円安誘導したので、輸出企業の価格競争力が有利となって、輸出量が増加して、企業の利益は大幅に増大した。
これは、企業努力は何もしなくても、政府の誘導策で利益が出るから、生産性、向上への努力と投資に注力しなくても、実績が出る。
結局、投資不足、消費購買力不足を起こすだけで、デフレ経済の根本原因の対策にはなっていない。
その上、イノベーションとしても、政府の目標とする達成への誘導政策が不明で、技術革新の投資をするか、経営者の判断を迷わせる。
これでは、儲けた利益の大半を、将来のリスクに備えて、「企業の内部留保資金」に蓄えておくのが得策になる。
しかしこれは、日本国内での産業政策の範囲では【内部留保が選択肢】であっても、世界の潮流を見ていけば、多くの分野では、技術革新の競争は、激化する一方であることは自明である。
日本国内での投資をしない選択肢はあっても、世界レベルでの技術革新への投資は、様子見をしている段階ではない。
液晶技術の革新への投資を決断できずに、世界の競争から無残にも脱落したのは、政府と経営者の判断の甘さにある。
他の技術革新分野で、様子見をしているようでは、脱落は間違いなし。
日本の課題は、バブル崩壊以後のデフレ経済からの脱却であるが、その原因に一つには、先進国の中でも「生産性向上」が低いことである。
バブル期の金余りの段階で、生産性の向上に向けての研究開発をおそそかにしてきたツケである。
その後の金つまりの段階になって、今度は人手が余り出したので、人件費の削減に走ってしまい、非正規雇用を増やしてしまった。
これは、働く人への配分が減ることは自明であるのに、拡大し続けて、ついには、消費購買力不足を引き起こしてしまった。
安倍政権は、超金融緩和に頼った、一時しのぎの「円安効果でしのいだ」が、本来に課題である生産性向上は、手付かずである。
その一方では、イノベーションが必要だと「３本の矢」として、アピールしておきながら、基礎的な研究の段階を乗り越えられない。
それは、明確な達成目標を示さないで、方向性だけを政府の戦略案で掲げているだけだからである。
つまり「成果を達成するイノベーション」になっていないのだ。
自動車の排気ガス規制の強化段階では、多くのイノベーションが誘発されたことは記憶にあるだろう。
ニュープラスチックのイノベーション誘発には、新技術材料を強制的に一定割合以上を義務つける措置が誘導する要因になる。
努力目標を提示するだけでは、インセンチィブは弱すぎるのだ。
日本は1997年に実施された「国連気候変動対策会議」の実施を、京都において議長国として主導し、大きな成果にこぎつけた実績がある。
その時期には、日本は世界の環境先進技術立国を目指して、世界を主導的にリードし、技術革新でも先頭に立つ意気込みがあった。
しかし、「京都議定書」として成立した、「温室効果ガスの削減数値目標」は、日本が先導する意味で、欧州の７％よりも高い８％とした。
これは十分に実行可能な目標であったのだが、日本の産業界は、経済成長に悪影響が出るとして、危篤沿線業を優先するよう主張した。
政界、官僚界に働きかけて、実効性のある制度を阻止する、抵抗勢力となって、クリーンエネルギーの普及にブレーキをかけ続けた。
今の段階で、正確に評価をすれば、欧州のように、クリーンエネルギーへの転換を促進することで、経済成長を助けることになる。
むしろ、貿易自由化による製造業の途上国への移転が、世界の潮流となる中では、先進国の新規雇用を生む、貴重な新産業となっている。
同時に、クリーンエネルギー市場を先導的に拡大することで、世界の技術革新において先頭グループを形成して、他産業に好影響を及ぼす。
【経済成長に悪影響】があるとの認識の誤りは明確で、今では、技術革新と経済構造の転換、先進国経済界の主力産業に成長しつつある。
日本の温暖化対策への消極姿勢が、デフレ経済を長引かせた原因にもなり、京都議定書の成果を、全く活かせなかった経済界の責任である。
地球温暖化問題は、1992年のリヲ・デジャネイロの国連会議において、世界的な問題として、先進国主導の大きなテーマとなった。
日本国民の認識では、1997年当時の世界の問題としての意識は薄く、政府の主導に漫然と従う程度しか、関心がなかった。
確かに、将来の世代には、大きな問題かもしれないが、今の世代の日常生活には、関連がある課題とは思われなかった。
その中で、政府主導での国連会議で、「京都議定書の削減目標」が国際的な約束となって、数値が一人歩きをする格好になった。
当初から、化石系燃料に依存するエネルギー業界と、安価な電力を必要とする産業界では、安い原子力発電の普及促進が必要だと認識した。
つまり、誤った原子力神話に踊らされて、本来に取り組むべき「再生可能エネルギー産業への転換」は、全く他人事であった。
この世の中の認識不足を利用して、化石燃料業界、原子力産業界は、再生可能エネルギー促進は、経済成長の妨げになるとの宣伝をした。
不勉強な政治家は、その宣伝を鵜呑みにして、原子力エネルギー依存を選択して、再生可能エネルギー産業を冷遇する状況においた。
つまり、削減目標設定までの意気込みは褒めるべきだが、その技術手段と促進政策において、全くお粗末な状況を放置した。
これは、2011年3月11日まで続いて、日本が環境後進国に落ち込む原因となって、今の経済低成長の遠因となっている。
世界中を巻き込んだ【プラスチックごみ海洋汚染問題】は、石油系から製品化された全種類のプラスチック製の商品に影響を及ぼす。
これは、専門業界では「ニュープラスチック革命」と呼ばれるくらいに一大転換期を迎えることになり、企業にとっての生死がかかる。
当然、現状のプラスチック主力企業は、社の命運をかけて、新技術のプラスチック開発に総力を挙げて取り組むだろう。
一例として、三井化学グループはG20閣僚会合に向けて、新技術である「バイオプロピレンの革新的な製造方法」を展示紹介した。
「プロピレン」という呼び名のプラスチックは、自動車部材をはじめ、医療、家電、住宅、食品分野、などの、必需品の原料となっている。
プラスチック全体の２割強を占める重要な材料で、今は石油系だ。
これを植物を原料とした「バイオマス系素材からプロピレン」を製造する新技術を、世界で初めて開発した。
従来からあった製法では、高コストすぎて、実証は実験段階である。
今回、公表された新技術で量産化できれば、従来の製造法よりも、安価に製造できる、との公表である。
ここからは、政府と消費者の出番が重要で、大きな役割がある。
良いものができて、従来の石油系プロピレン製品よりも大幅に割高であれば、消費者は商品を選択しないから、普及がほとんど進まない。
それでは、新技術を開発する企業だけに負担がかかり進展しない。（続）
「プラスチックの海洋汚染対策」の必要性は、既に説明がされているが、日本の国民を含めて、多くに人がその危機の現状を知らない。
今のままのプラスチック利用では、将来の世界中の海洋には、プラスチックごみの破片、粒子が、汚染物資が膨大に蓄積してしまう。
これはプラスチック材料の耐久性が、格段に高くて、今の科学では「半永久的にそのまま存在し続ける」特性があるからだ。
単純に考えても、【増える一方のごみ】と考えれば、【いつかは人間に害を及ぼす量に達する】のは確実だ。
今あるデータから推定しても、2050年頃には、海洋生物の重量よりも、プラスチックごみの重量が上回るとの推定試算がある。
これを防ぐには、直ちに、「プラスチックごみ」の海洋への流入を徹底的に削減するしかない。
その第一弾は、使い捨てプラスチック製品の大幅削減、できれば廃止であり、どうしても使う必要性があれば、海中生分解性の製品である。
第二弾には、不法投棄を防ぎ、「最終処分では燃焼させて処理」できる『バイオマスプラスチック製』に切り替えることである。
どちらの技術も日本の企業力を発揮して行動開始すれば、新技術開発、製品化は、実行可能な目標である。
政府が主導的役割を果たして、インセンチィブを創設すれば、『日本は、プラスチックの脱石油化』の先頭を進める力がある。
日本の環境省がG20閣僚会合に向けて、「プラスチック資源循環戦略」を策定したのは、『時期を捉えた適切な判断』であった。
温暖化問題での【パリ協定に後向き】との批判が定着して、日本の地球環境への取り組み姿勢に疑問が増大していた。
しかし、「プラスチック海洋汚染問題」への取り組みでは、昨年の後向きから、明らかに前向きに取り組む姿勢に転換した。
戦略の中身はまだ朧げではあるが、少なくとも「バイオプラスチックの普及目標、2030年２００万トン」は、取り上げていくべき目標だ。
バイオプラスチックへの転換が、プラスチック資源戦略での根幹であるが、日本社会ではまだ理解がほとんどない。
しかし、プラスチックの不法投棄が横行し、【汚れたプラスチックなどのリサイクル】は、洗浄や分別に多額のコストがかかる、
これを避ける策は、熱エネルギーに利用する「サーマルリサクル」が最良の選択である。
それには、石油系プラスチックから、製品の材料転換、つまり、燃焼させても「CO2排出にはならない」バイオプラスチックに切り替える。
この転換を早期にすれば、リサクルシステムの分野では世界の先頭に立って、技術主導や原料製造面でリードできる資格が得られる。
日本のプラスチック主要企業は、既にこの動きを始めていて、環境省の、戦略策定が適切な後押しになっている良い子の事例である。
日本政府はG20関係閣僚会合において、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境をテーマに、具体的なアクションを合意した。
内容的には、「イノベーション」「資金循環」「市場環境整備」の３本の柱の重要性を合意したと公表している。
G20各国の主要な研究開発期間の国際連携を促進するための国際会議として「RD20」を設立することに山道を得た、と公表した。
しかしこのお膳だては、アメリカのトランプ政権を置き去りにしないように、日本が会議の焦点ボカシの役割を演じることに終始する。
国際的に合意された国連の「パリ協定」を集中的に進めようとする先進各国の動きを、「パリ協定に話題が行かない」ようにするためだ。
トランプ大統領は、大統領選挙の政権公約で、「パリ協定はアメリカにとって不公平だから離脱する」と、公言していた。
大統領に就任後に、すぐに離脱宣言をしているが、実際に離脱できるのは2020年以降である。
それまでに、アメリカを孤立させる事態に追い込まないように、日本の安倍政権は、話題をパリ協定からそらして、他のアクションプランを次々に打ち出して、焦点をぼかすことに専念している。
これらの施策を数多く上げることで、日本も「パリ協定」による【低すぎる目標の引き上げ要求】の批判をそらすことができる。
安倍政権は、後2年半を、批判から逃げる姿勢を貫く覚悟のようだ。
今回のG２０閣僚会合において、日本は「プラスチック資源循環戦略」を策定して臨み、世界の主要国の足並みを揃える役割を演じた。
確かに従来の日本の消極姿勢からは、大きく転換したように見えるが、実際のところ、具体的な政策の実効性においては、まだ入口である。
この中で、経済産業省の案として、「レジ袋の有料化」の動きがあり、2020年の4月から義務化する方向での提案が挙げられた。
しかし、このとうりに実行できたとしても、レジ袋の有料化は、利用数量の削減に多少の効果はあっても、大きな波及効果はない。
むしろ、レジ袋有料化は、世界の先進国をはじめ、４０カ国以上では、すでに実施されている政策である。
日本のように利用数量の多い国では、無料配布の慣習は、むしろ後向きで、遅れた国の象徴でもある。
それを、経済産業省の感覚では、実効性のある政策を打ち出すような、時代遅れの認識の官僚群では、この先が思いやられる。
本来、打ち出すべき政策は、「石油系プラスチック原料のレジ袋、禁止」（使い捨て用の食器類なども含む）であり、ゴミの削減が正しい。
どうしても使い捨て用のプラスチックを使用するならば、「海中で生分解するプラスチック製品」を、使用することを義務づけるべきだ。
この技術はすでに完成しているが、価格が割高のために普及が遅れているが、この価格上昇を国民・消費者に提示するのが役割である。
日本がかって直面した「地球環境問題」においては、1998年の【温室効果ガスの削減目標問題】が試練の時期であった。
京都で開催された国連の議定書作成交渉会議では、日本は当時は最先端の環境技術を持った「先進的国家」と位置づけられていた。
1990年の排出実績をもとに、2010年目標（2008年〜2012年の５年間の平均値）の取り決めにおいて、８％削減を国際交渉で合意した。
欧州は７％で低い目標、アメリカは６％削減であった。
日本が主導的役割を果たしたことに敬意を評して、「京都議定書」と呼ばれたが、その後にアメリカはブッシュ政権になって離脱した。
途上国であった中国が削減義務を負わずに、不公平であるとの印象が拭えずに、2012年以後の削減目標は、交渉が難航して日本は離脱した。
これ以後に日本は温室効果ガスの削減目標において、消極的姿勢にこだわって、世界からは【温暖化対策のブレーキ国】と批判され続けた。
2010年代を通じて、温暖化対策の国際交渉では、常に後向き姿勢を批判されて、問題国の汚名を着せられてしまった。
この後向きの政策によって、技術面でも産業面でも世界の先進国から、大きく遅れて、周回遅れに甘んじているのが現状だ。
この機会に、【海洋プラスチックごみ汚染問題】が、世界的課題となってくクローズアップされた。
汚名挽回の機会が到来し、財源の裏ずけを持った積極的対策で迎えよ。