地方の最低賃金引上げを重視しないのは無策の証明だ。

今の世界では、最低賃金引き上げが「デフレ経済下での有効な消費購買力増加」の繋がる政策であることは、誰にでも自明である。

安倍政権は、やっとデフレ対策の本命として、「最低賃金引上げの政治介入を実施」したが、遅すぎる上に、小手先しか実行できない。

それは、全国一律的に３％引上げを働きかけただけであるからだ。

結果としては、都市部での東京都は1013円、神奈川県が1011円と1000円を超える金額に引上げられ、全国平均で９０１円となった。

しかし、最低賃金が一番低い鹿児島県では787円に過ぎない。

つまり賃金の引上げ余力の多いところで1000円を達成して、余力の少ない地域は、おこぼれ的に追従させたが、226円に格差が広がった。

政治的には、最も幼稚な手段しか実行できずに、とにかく平均を引き上げたとして、役割を果たしたと見せかけている。

これでは、もう一つの格差の象徴である、都市部と地方との経済活動格差は拡大して、ますます不満と不安が増大する潮流である。

ホンモノの格差是正策は、鹿児島県は1000円に引き上げる目標を、例えば５年後設定して、初年の引き上げ幅を５％実現することだ。

こうすれば、都市部での不安を抱えた層は、将来に希望を託して、鹿児島県に移住を決意するだろう。

これで鹿児島県の地元企業として、人手の活用に投資を決断ができる。生産性向上策の支援を手厚くし、コスト低減するのは言うまでもない。

最低賃金の格差縮小を課題として地域振興に向かえ。

アベノミクスは富裕層の収入と資産を増やす効果は確実にあったが、いわゆるトリクルダウンは、都合の良い、見せかけの幻想であった。

世界中が国政の怠慢と政治不在で、貧富の格差が拡大してしまい、政治的な安定も崩れ、社会の底辺層で不満が鬱積している。

格差の拡大は、政治の無能を表している【社会不安の象徴】である。

ここにきて、最低賃金の大幅引上げが、社会不安改善の必須の課題であることが明確になり、消費購買力の強化につながる。

現在の大半の国では、消費購買力不足による経済の低迷が続いている。

景気刺激策などの「目先の景気対策」よりも、最低賃金引上げ政策が、デフレ経済下における有効な政策であることは自明である。

民主党の政権交代時に掲げてアピールした最低賃金1000円を目指すとした政策を、その当時の自民党は軽視していた。

しかし、アベノミクスのトリクルダウン効果が幻想とわかってから、とにかく制定賃金の引上げに取り組むことにした。

しかし、平均での引上げを目標としたために、地域間の格差が拡大してしまい、これでは、地方経済の足を引っ張る悪影響の方が大きい。

都市部では薄く、取り残された地方での引上げ幅を、最大限に大きくすることで、地域経済への回復起爆剤にすべきである。

それには、都市部よりも３％以上の大幅引上げを実現する「地域振興賃金助成制度」を創設して、テコ入れを実行すべきである。

東京だけの一局集中経済では少子化によって国は衰退。

日本の長期的な課題の中で、最も重視すべきことは、日本の国土と文化を担い続けて発展させる人材が続かない懸念である。

国のなりたちの基本は人口規模であり、やはり一億人以上の多様性のある人材を擁して、日本的な特質を維持しながら能力を伸ばすことだ。

ところが、経済は停滞して地方での人口は減るばかりである。

中央の東京圏は、規模の経済がうまく機能して、世界でも有数の大都市として発展し、経済成長の大部分は東京圏が生み出している。

しかしながら、東京圏の住民は、過酷な職場環境からか、晩婚化、非婚化、婚姻しても子供なし、の世帯が増えて、少子化が著しい。

日本の少子化傾向をなんとか支えているのが、地方都市の世帯である。

日本の長期の少子化を食い止めるには、実績のある地方都市を、徹底的に子供を育てやすくる環境にして、都市への人口供給に役立てる。

東京圏は、あくまでも経済価値を生み出すには、仕事の環境が有利であるから、子育てを有利にする環境にして、少子化に歯止めをかける。

そして、東京圏で生み出した経済の富を、少子化対策が成果を生んでいる地方都市に、重点的に交付金として移譲するのが良い。

地方の方が、子育てをしやすくする環境に改善するのが適している場合が多いので、当面の少子化対策は、地方重点で実行する。

少なくとも、出生率が平均で１.８を回復するまでは、地方重視の対策を取ることにしないと、日本の活力は衰退の一途をたどるだろう。

地方自治体の活性化が日本の最重要課題で自立を。

国政が官僚依存で、長期の視野に沿った国創りの基本骨格もなく、現状での小手先の手当くらいしか、改革の能力がない。

しかも、自民党の次世代のリーダーとなり得る政治家は、小粒のままで、ただ現状の保身が最優先の弱体政治である。

これでは、日本は長期の経済停滞のままでズルズルと後退して、世界からはパスされる、辺境の国の地位に押しやられる。

それでも、日本の次世代が文化を守り、世界から認められる価値の創造を続けられるようにするには、主要な地方が活性化する必要がある。

有能な人材とお金を、中央の都市部で引き寄せてばかりいては、地方の創造力は寂れるばかりだから、意図的に地方分散すべきだ。

情報化社会の進展はますます加速されるから、地方にいても世界から立ち後れることは少ない。

しかし、多様な人材を引き寄せて、新事業、新技術に挑戦するには、必要なスタート時点の資金が、全く不足している、

地方に交付金を分配しても、地方の官僚が、従来の手法を超えることができないで、無難な事業に補助金をつけているだけになっている。

活性化しない上に、予算を消化するだけの仕事をして、報告資料を作るだけが、習い事のように進むだけだ。

もっと多様性を重視した、刺激を生み出す、挑戦的な課題を重視する取り組みに、予算を集中的に投下する必要がある。

実質は安倍政権不信任の参院選は政治への期待減少だ。

今回の参議院選挙では、自民党、公明党の連立与党の多数派を維持できたが、安定政権とは言えず、実質は不信任と評価すべき結果だ。

各地における比例票では、自民党が大幅に減少し、野党の国民民主党も激減した。

参議院制度という特殊な選挙制度に守られて、急激な議席の減少はなかったが、自公連立政権に対する「ノーという答え」と見るべきだ。

その上に、政策論争もほとんどなく、有権者の関心度が低いこともあって、投票率は相変わらずの低下したままであった。

これは、政権与党の責任であると同様に、野党第一党、第二党が政権担当の能力も意思も、弱体であることに起因する。

国民が一番関心の高い、長期の経済政策の骨格論争もなく、ただ、イノベーションへの空頼みだけで、あとは、民間の言いなりの迎合だ。

日本は、将来の立国の骨子を、どうするのか、「環境立国」を一時期は掲げようとしていたが、意思が弱く、具体的目標も掲げられない。

海洋の開拓の長期的視野に元ずく、戦略的な推進を必要としているが、政治家の構想力は全く乏しく、小さな分野の官僚発想だけだ。

２０世紀型のその場限りの経済政策の延長で、世界の流れから遅れるばかりで、２１世紀の技術進化における環境変化に対応不足である。

与党の次世代の政治家も、ボスの言いなりのままで、忖度ばかりの保身に徹した、日和見主義である。

安倍政権は成果ばかり強調し、周回遅れの課題は逃げる。

参議院選挙では多数派を維持できたので、安倍晋三首相は「国民の信任を得た」と錯覚して、憲法改正などをまだ言い出している。

しかし国民の関心事は、将来の日本が『安全、安心で、麗しい美しい心を持って生活が実現して』いるのだろうかと、不信感を持っている。

人口減少に心配し、格差の拡大する社会では、日本の将来が豊かに維持できているとは思えない状況が広がって、政治不信にもつながる。

目先の見えやすい課題における、【少しの成果を強調して】も、安倍自民党政権の政治は、信任されたと言えない現状である。

将来への懸念は、人口減少と少子化に現れて、夢を持って、子供を育てて、令和の社会を築いていこうという希望が萎んでしまっている。

具体的な手段での少子化対策は、６年経っても皆無である。

少子化を助長する、「東京一局集中の弊害」は、手つかずのままである。

アベノミクスで所得格差、資産格差の大幅拡大には、目をそむけて、

逃げ回るしかなく、政治家の無責任が目立つばかりだ。

世界の中では、日本の役割への期待にも関わらず、日中、日韓、日朝、日露、との懸案打開には、すべて袋小路で、逃げるだけの強がりだ。

地球温暖化対策では、後ろ向きの態度ばかりで、日本への支援の期待には、全く応えられない、環境後進国に成り下がりつつある。

世界の先進国であった、1980年代からずるずると後退をつずけて、周回遅れになってしまった産業ばかりを抱えている。

安倍政権の失政は日本の負の遺産を積み上げた無策。

 安倍政権の成果といえば、今回の参議院選で強調していたように、前政権の民主党の失政を取り上げて、実績が低レベルだと批判する。

確かに、民主党政権が掲げた、「夢のあるビジョンが多数あった」が、【ほとんどが有言不実行】であった。

それに比べて安倍政権になってからは、「あれができた」、「この数値が改善した」と個別の成果を拾い上げて、自慢げに強調する傲慢さだ。

しかし、６年半も絶対多数の議席を得ての実績は、超金融緩和の金余りの経済で得られた、富裕層の資産増加でしかない。

国民全体の生活の豊かさは、実感できる状況にはなっていない。

2011年に破綻した原子力依存のエネルギー政策は、民主党の主導で成立させた「再生可能エネルギー電力買取制度」によって、太陽光発電の普及が進み、発電コストが大幅に低減できた実績は合格である。

この技術と事業をきちんと育てていけば、将来の世代への『大きな富を生み出す遺産』となるだろう。

しかし、【将来性の全くない原子力発電の維持・再稼働】にこだわって、あと始末への転換が大きく遅れてしまった。

福島県内の原発の廃炉は、必然であったのに、東京電力の最終的な決定は、原発事故後の８年４ヶ月も経過して、どうにか進路を決めた。

この事例のように、すでに、将来への見込みがない仕組みや、産業に対して、ずるずると引き延ばす救済ばかりで、無策に終始したのだ。

財政規律を重視するか、プラスの遺産を残すか、選択を。

赤字国債の増発で、選挙民が期待するような新規の政策を公約に掲げてきた政治家には、魅力的な経済理論が注目を浴びている。

MMT（現代貨幣理論）と呼ばれて、従来の財政赤字の拡大を問題視する「主流派の経済学者の見方は正されるべき」と主張している。

政府の赤字は、債務として国民からの資金でまかなわれるならば、それは、国民から見れば「資産」「富の一部」である。

積み上がっても問題はなく、国の債務で予算の制約を減らせば、教育や社会保障を充実できる。

日本銀行が大規模な金融緩和で【国債を大量に買うことも問題ない】

として、全ての国債を日銀買い入れで、消化することも問題ない。

安倍政権にとっては都合の良い理論だが、その赤字国債を発行して、獲得した予算が、ほとんどプラスの遺産を生まないのが問題である。

安倍政権の政策は、ゾンビ化した旧時代産業を生きながらえさせるための救済措置に、大量の補助金政策でバラマキをしている。

原子力産業界や、石炭火力発電業界の存続では、次世代に対する負の遺産を増大させるマイナス資産になりかねない。

ここは、確実にプラスの遺産になる政策への重点投資に限定して、国民の安心感を増大する政策を選別すべきである。

軍備の増強などは、安心感増大にはならず、他国からの侵略圧力を増大させて負の影響が大きいから、軍備予算は削減が妥当である。

消費税は10％として、新たな財源を創出する政策を示せ。

参議院選挙の最大の争点は、消費税を10％に引上げるかどうかの、選択になったようである。

野党が政権与党に対して、明確に消費税１０％に反対して、統一候補を立てて争った結果は、成り行き任せの１０％引上げであった。

選挙が民意を反映する大きな手段であるからには、これが日本の今後３年の消費税制であることは、認めるしかない。

その上で、与党の自民党政権は、「消費税10％にした後は、後10年は引上げない」と明言した。

しかし、年金財源不足、慢性的赤字財政など、新たな財源の提示には、全く消極的で、政権運営を託す政権与党としての覚悟はない。

それは、野党各党が万年野党根性に安住してしまった、弊害であることは間違いない。

今回の10％引上げに反対するスローガンをまとめるだけでも、衆議院選挙の敗北の後の貴重な時間を、全く浪費している。

引上げ反対をまとめるだけしかできない政党に、代替となる財源の具体的な提示を要求しても、いつの事になるかはわからない。

しかし、政策を立案して予算を配分する能力がなければ、政権担当能力は選挙民には信用されないであろう。

次の衆議院選挙までには、財源創出の具体案を起草する貴重な時間だ

自民党も野党も国の将来像をアピールできていない。

今回の参議院選挙では、野党が一人区での統一候補を立てて、与党の議席独占を阻止しようと、とにかく選挙協力を実現した。

しかし、統一候補を立てる前提の、国創りの方針を調整した経緯はなく、それでも、遅れて統一だけは実現した。

しかし、候補者を決めるのに時間を浪費して、将来像の提示もできずに選挙戦に臨んだので、有権者へのアピールは非常に弱い。

一つだけは、「消費税増税10％には反対」として統一スローガンを立てたが、有権者への説得力は大きく不足している。

政権与党の自民党では、消費税増税がデフレ経済に影響するのは明確なのに、既定路線を変更するには、判断が遅すぎる。

二度も延期しているので、とにかく引き上げて影響を少なくすることしか、政策検討の余地がない。

そんな状態では、国の将来像や経済の長期的な活性化策などは、みじんもないので、参議院の選挙戦では、小さな成果を掲げるだけだ。

これでは、選挙の投票率が大幅に下がって、有権者の無関心、後ろ向きの「政治に期待しない態度」が蔓延する風潮をつくってしまった。

前回の参議院選挙の時期から、比例票の獲得減少数は、既存政党に対する不信任であり、自民党は最大に反省すべき結果である。

その不信任は、N国のような政党とは言えないグループへの投票であり、棄権するよりも、既存政治に対する最後の不信任投票である。

今頃消費税削減を言い出す野党は、財源の説得力なし。

自民党は二度も消費税増税を先送りして責任逃れをしてきたが、三度目の正直で、今回の参議院選挙では、10月に引きあげる、とした。

野党全党とも、野田政権の愚策を反省しての「消費税引き上げ保留」を言い出している。

しかし、新規に打出す政策に対する新財源の具体策はなく、付け焼き刃の「実行力不足」を証明されてしまった、願望だけの羅列である。

今の野党の主力メンバーは、2009年の政権交代で、民主党政権の中核を占めていたから、消費税引上げの公約違反を犯した責任がある。

それにもかかわらず、自民党政権になってからの「消費税８％引上げ」には、なんの異論も打ち出さなかった。

つまり、財政再建を言い出す政権公約を優先して、消費税増税の手段を妥当として容認していたのである。

しかし消費税は、低所得者層に負担が重く亜かかる、「不公平税制であることは、理論的に明確」である。

10年経って、やっと【不公平税制によって財政再建を図るのは間違い】だと、方針を転換したようである。

しかし、消費税増税をしない代わりの財源を創出する検討は、全くの未検討であり、民主党政権の発足時にも、【財源の創出の具体策はない】に等しかった。

10年間も経っているのに、説得力のある、【代替財源の提案はない。】

消費税アップは経済の活性化には、全く反する愚策だ。

民主党政権に交代した時期の政権公約には、次回の選挙までは消費税アップの法案は、一切出さないとの明確な方針があった。

しかし、政権交代した後の内閣閣僚たちに、財務省の官僚たちは、財政悪化の実情を訴えて、新規の政策は成立しないと、説明した。

確かに前の自民党内閣は、景気対策と称して、【あらゆる補助金政策にて手を広げ】て、民間企業と地方自治体は、補助金頼りになっていた。

しかも、足りない財源分は、赤字国債の増発に頼って、財政の悪化を加速させて、このままの借入金を継続すれば、国庫は破綻する。

これは事実であろうが、破綻することは「インフレーション」による利率アップが原因になるから、デフレ経済下では、言い過ぎである。

しかし、政権担当に慣れない民主党の財務大臣と閣僚たちは、財務省官僚の説明を鵜呑みにして、出来るだけ早急に消費税の増税で、財政悪化の進行を阻止する必要があると、恐怖心を持ってしまった。

ついに３代目の野田総理大臣の時代に、肝心の政権公約を打ち破って、国民の信頼を損なう、消費税増税案を野党自民党と合意してしまった。

これで、民主党は完全に国民の信頼を裏切り、自民党安倍政権の復活に貢献してしまった。

安倍政権は、合意案に沿って消費税８％への引き上げを実行して、せっかくのデフレ脱却の機運を削いでしまい、景気後退に拍車をかけた。

消費税の引き上げは、デフレ時代には、全く愚策でしかない。

消費税重視を見直す時期になっている財源の知恵を。

以前に財政の悪化の懸念を補うために、将来の安定した国庫の収入のためには、直間比率を見直すべきだとの議論が浮上した。

竹下内閣の時には、その議論が本格化して、消費税を３％新設することが、社会福祉の財源に充てられる余裕ができると説明された。

それまでは、直接税として所得税、法人税、など、経済の動きに左右されて変動する財源が税収の主流であった。

しかし消費社会においては、国民の消費動向は大きく変動しないので、消費の金額を適切に把握できれば、間接税としての消費税で、安定して国に入る税収が確保できる、としてメリットが強調された。

所得税や法人税では、その実情把握に多大に労力がかかり、「クロヨン」と俗称されて、勤労者は９割を把握されて税金を徴収される。

自営業者などは４割しか所得を把握できないので、国民全体での不公平が大きいと説明された。

しかし、今の消費社会においては、把握されやすい消費金額を基準の税収を確保するのは税金徴収側の都合でしかない。

消費に課税することは、確実に消費行動のブレーキになるので、デフレ経済下では、諸費税を軽減する方が経済効果が良好なのは確実だ

それにも関わらず、30年以上も前の理論に沿って、直間比率だけの既成概念にとらわれて、消費の増税に走る、お粗末な税務当局だ。

軽減税率などの小手先に走るバカさ加減を反省すべき時期である。

年金財源が不足で貯金を必要とするでは、価値がない。

今回の安倍政権の年金問題に対する姿勢は、言語道断と言える、不誠実極まりない、【国民を愚弄する暴挙】である。

財務省の審議会が、今の年金制度では「以前に国民に説明した老後の生活保障」は、政府が管理している年金制度で、保証は無理とした。

財務省は、意見や判断をする部署ではないから、今の収入と今後の支出の予測を間違いなく算出するのが役割で、これは事実である。

その事実を出した部署を、【勝手に計算して公表したとして、握りつぶし同然の措置】をしゃあしゃあと実行して、だんまりを決め込む。

これほど、国民への説明責任を果たさない、内閣はあり得ない。

年金の財源が不足する予測が出たならば、年金の財源を創出する政策を、あらゆる可能性を検討して、その中の有力案を具体化する。

その利害と課題を、国民に説明できる政策検討案として、国会に提出して、専門の部会で討議を繰り返して、野党の批判も聞いていく。

野党は、批判するだけでなく、独自の財源案を徹底的に具体化して、その案が、与党案、政府案よりも優れていることを国民に説明する。

そして、政府案、与党案、野党案を全て、検討し尽くした上で、直近の選挙で国民の信託、審判を仰ぐのが、議会制民主主義のスジだ。

今のやり方では、都合が悪くなった制度は説明をはぐらかして、国民の知らなうちに、身内の官僚の資料改ざんで【その場しのぎ】をする。

これでは、政府の存在も官僚の仕事の価値もない。

ゼロから出直せ！！

再エネ100％を前倒しするほど年金財源は豊かにできる。

再生可能エネルギー電力は、その名前のとうり、エネルギーの大元は、持続する『太陽光と地球の熱源』（一応、永久的と言える）である。

今後の100年間、いや、1000年間も枯渇する懸念はない。

したがって、100年安心の年金の財源にする方法は、いくらでも考えつくし、今の政府が言うような、その場限りの嘘は入る余地がない。

ただし、技術的にまだ熟成期間中であって、太陽光発電のコストは、化石燃料と同等とはいえ、天候に左右される欠点がある。

それを補うために、いろいろな補助手段が必要になるために、その分の【補助コストを負担する必要】があるのが、当座の課題である。

具体的には、バッテリーを大量に準備するとか、補助的な電源（当面は火力発電）を用意しておくなど、コスト負担の必要がある。

そのために再生可能エネルギー電源は、まだ２０年間の資金的補助を必要としているので、【再エネ賦課金を必要】としている。

この費用負担は、設置後20年で負担金はゼロになるので、その後は、確実に一番安い電源となる。

今の太陽光発電設備では、20年以上の耐久性は実証済みであり、今後も、優良企業の製品は実績をますます伸ばすであろう。

平均的に見て、40年間は想定量の発電を継続できる実力は期待されているから、残りの20年間は、年金の財源を稼ぐことが実現できるのだ。

早期に始めるほど、稼げる時間は前倒しにできるのは事実である。