経済再生を最優先する安倍政権では、物価上昇率２％目標を達成することが、優先的な課題であった。
ところが超金融緩和を実施したおかげで、円安誘導で利益を増やした企業が、賃金引き上げや設備の新規投資をしないで、貯め込むだけだ。
労働分配率を増やすことが、景気回復の要であるのに、自民党政権は、スポンサーである経済界の要望を最優先で実行してしまった。
ヨーロッパの企業の法人税率はもっと低いから、国際競争力を維持するには、法人税率を３０％以下に引き下げるべきだ、との主張である。
これを引き下げれば、企業が設備投資や賃金引上げに目を向けるだろう、との甘い想定である。
ところが、企業側の論理では、世界経済の先行きが不透明だから、自社の存続を優先するため、内部留保を厚くして備えるばかりである。
結局、金融市場に注ぎ込んだお金は、内部留保を厚くするだけで、賃金引上げにまわらず、消費は一向に上向かないで、デフレに落ち込む。
せっかくの機会を、何の効果もない内部留保を厚くする法人税減税は、
近来の中での最悪の愚策である。
世界の動きは、石油資源への依存を減らす方向で動いているが、日本は再生可能エネルギーへの取り組みは、掛け声だけに終わっている。
おもて向きは、自民党の政権公約に従って、「最大限の導入を目指す」としているが、実態は経済産業省の官僚に依存した状態である。
それも、電力の電源構成を修正した程度で、相変わらず「原子力発電依存」に重点を置いている。
さらにひどい事には、「石炭火力発電の比率を高レベルに維持して」、全く「気候変動対策に逆行する」拡大維持路線を走っている。
このために、２０３０年のパリ協定の目標では、世界の主要国の中では大きく劣る「低レベルの目標数値」で、日本の評価を貶めている。
さらに輪をかけて、日本は電力以外の燃料分野では、研究開発すら進んでいない。
今でも、石油への輸入依存度は100％だから、再生可能エネルギーの燃料の開発は、輸入依存のままで済まそうとの杜撰な他力本願である。
燃料の自給率の改善などは、話題にならないように逃げるだけだ。
日本が国連総会に提出した「核兵器廃絶決議」が、144ヶ国の賛成で採択されたが、この決議は、昨年では167ヶ国から支持されていた。
英国、フランスが棄権国から賛成に回ったのは、一つの成果だが、昨年は賛成した国が２７カ国も棄権国に転じたことで、日本の存在役割は大きく後退した。
これは、安倍政権の大きな外交損失であることは確かである。
核兵器の廃絶への取り組みは、1994年の河野洋平外務大臣の時期に始まり、国連総会に核軍縮を世界に呼びかける重要な決議案であった。
日本が「核兵器禁止条約に反対姿勢で参加しなかった」理由には、核保有国と非核保有国の「橋渡し役を果たす」為には、重大な政治的選択である、と説明してきた。
ところが、核兵器禁止条約の成立に貢献した団体」が『ノーベル平和賞を受賞する』世界的な潮流には、完全に置いて行かれた。
安倍政権の核兵器廃絶に対する取組みは、全く整合性がなく、ダブルスタンダードのような御都合主義では、信用を失うだけである。
外交上の政治的損失は、日本国民の信頼性を大きく損なう失態だ。
安倍政権は、アメリカの核の傘の下に完全に依存して、「北朝鮮の核兵器保有を絶対に阻止する」との方向で、経済制裁に加担した。
それでも北朝鮮の金正恩は、アメリカの軍事的な圧力を食い止めるには、最終兵器の「核兵器を保有するのが唯一の道」と信じ込んでいる。
経済制裁には、抜け道がいくらでもあり、中国政府が北朝鮮を見捨てない限り、どんな手段を使ってでも、金正恩の執念を阻止しない。
ここまできたら、安倍政権としては、「北朝鮮側が核保有した段階の対策」を講じておくだろう。
それは、アメリカ側の核の傘を一段と深める方向で、【アメリカの核兵器の日本本土への持ち込みを承認する】方針に転換する。
これは、歴代の日本の政権が、絶対に遵守してきた『非核３原則』を大きく打ち破る、国民への背信行為である。
しかし、安倍政権は都合の悪い事は、全てごまかすか、隠し通して、既成事実を積み重ねて国民を諦めさせる方針だ。
すでに、アメリカ軍の最強の爆撃機は、核兵器を搭載可能だが、日本への飛来を秘密裏に計画して、実行しようとした。
今回の総選挙では、対抗する野党側の政治的な稚拙な行動で、３分裂する選挙戦を展開したために、自民党政権が予想以上に支持された。
自民党政権は公約だけは勇ましい「高い目標を掲げて」、日本の将来を担うのは、自民党政権以外にはない、と豪語している。
その中身には、一部の成果は認めるものの、ほとんどが空手形に終わりそうで、一般庶民の生活では希望が持てない。
ところが希望を持とうとしたら、野党側はそれ以上に支離滅裂で、とても政権をたくせる政治が実行されるとは思えなかった。
とくに、近隣国の北朝鮮の暴走気味の「核保有国願望」には、安倍自民党政権も振り回される状況で、過去の民主党政権の迷走を思い出す。
麻生副総理の発言の「北朝鮮情勢が自民党政権の延命に貢献」したとの感想は、実態をよく理解した観察であろう。
野党の迷走と北朝鮮の暴走気味の情勢が、安倍晋三には追い風になる
総選挙の間際になって、急ごしらえした「希望の党」は、何をやろうとした党であるか、選挙民にはわからないまま、空中分解した。
自民党の一党独裁政権に、刺激を与えるつもりであるならば、もっと、対立する軸となる政策を掲げて、国民に議論を訴えるべきである。
ところが中心となる政治家の迷走が、対立軸どころか、自分の党内に迷走状態を引き起こして、内部から崩壊してしまった。
政治的な能力の欠如は著しく、国民の中には、疑問だらけの政党として、初めから期待を持てない状況で選挙戦に入って、惨敗の悲惨さだ。
初めに掲げた、「脱原発へのビジョン」や、「格差拡大社会への反旗」は、どこかに吹き飛んでしまい、ただ、安保法への踏み絵だけだ。
わざわざ、内部分裂を早める「議論が未熟の政党」を印象ずけて、選挙民の離反を招いているだけである。
８年前の、民主党の政権交代時代に、迷走議論体質から、政治的能力の進化は、全くないと言われる状況だ。
時代の流行や目先の政策ではなく、日本の将来をどのような国にして、次世代の期待に応えられる政治環境をつくれるのか。
１０年かけてでも、『骨太の基本政策と国創りビジョン』を作り、政策としての実現戦略を掲げる政党に成長せよ。
安倍政権は毎年のように選挙を実施して、その都度、政権公約を追加してきている。
一年間に実行しようとしても、できないことはすぐに引っ込めて、野党が主張してきた政策を、看板を塗り変えて、スローガンを掲げる。
人作り政策の看板しかり。
働き方改革、同一労働、同一賃金しかり。
子供の教育費の無償化、国費での全面的支援、しかり。
全て野党が主張してきた政策を横取りして、政権公約に掲げている。
おかげで選挙の都度、絶対過半数の議席を占めて政権は安泰だが、選挙公約になかった政策ばかりを強行している。
集団的自衛権の行使の拡大解釈を、一方的な議論で押し切った。
テロ対策の口実をつけて、共謀罪法案を議論不足のまま強行採決した。
このように、国会運営と絶対過半数の強みを発揮して、議論が別れる法案を成立させる能力だけはある。
それならば、野党が主張してきた、【安倍政権が横取りした政権公約】を、一つづつ実現することが、国民の信頼に応えることである。
それを優先的に実現するのが、最大の責任である。
一党独裁的な自民党政権が５年も続いているのに、経済面での再活性化は停滞したままである。
お金を潤沢に流通させれば、企業は借り入れを増やして、将来への投資を増加させるとした「超金融緩和政策」は、何も効果はない。
株式市場だけは、お金の低金利化に応じて、投機資金が流れ込んで株価の上昇は止まる気配はない。
これを、安倍政権の成果だと宣伝しているが、潤うのはお金持ち層だけである。
それでも、高度経済成長時代の成功体験の記憶があるから、そのうちに「トリクルダウンで中間層、低所得層」にまで恩恵が回るだろう。
こうして、すでに５年もたっているが、それは幻想である。
安倍政権も、これではまずいとして、３年目からは官製春闘に走り、わずかだが働く層への還元を実現してきた。
労働組合の機能が麻痺している時代だから、政府が先頭に立って賃上げを勝ち取る時代になっている・
政権の維持だけは、他の野党よりも優れている政治感覚だが、肝心の経済活性化の大元は、何もできていない。
【目先のお金の行き先を論じているだけの政党】であるのが現実だ。
日本の経済力を高めるための政策が、この２０年間においては、ほとんど成果を上げて来なかった。
大部分の期間を政権担当してきた自民党政権では、GDPの成長はわずかであり、一人当たりの生産性は、先進国の中ではおおきく劣る。
その理由の大半は、民間企業がグローバル化経済の中で、生き残りをかける対策が、人件費を下げることに経営の主眼を置いてしまった。
本来の人件費を下げる対策には、一人当たりの生産性を上げて、総額の人件費を下げるべきであるが、安易に非熟練労働者の職場を作り、臨時雇用的な非正社員を増やして、総人件費を下げてきたのだ。
その影響で、賃金上昇が極端に抑制されて、生産性の向上に向けての設備投資が行われず、技術革新も実施されなかった。
ここに来てやっと、安倍政権は「最先端のイノベーションを起こして生産性革命を実現します」と、政権公約に謳い出した。
「アベノミクス」の掛け声には、「生産性を上げる」は、一言もなかったのに、給与の増加をするにはこれしか無い、とやっと気がついた。
経済音痴の安倍政権だが、何も掲げない野党よりかはマシかも・・。
日本の株式相場の上昇は・日銀の超金融緩和政策の影響であることは、専門家でも認めている。
しかも、日銀は、物価上昇目標が年率２％程度を達成するとしているので、現在のような１％少しでは、金融緩和を止めることはない。
その上に、アメリカの株式相場が市場最高の水準で推移しているので、それに便乗する形で、日本株も上昇してきた。
だが、アメリカのトランプ景気は、いつかは陰りを見せて、景気後退の時期に突入する。
FRBは、デフレ懸念は払拭できたとして、金利の上昇に政策を転換し始めているが、日本の景気のことまで考慮に入れない。
日本がデフレ脱却できる見通しがたたないままに、金融がダブつき状態であると、アメリカの景気後退をキッカケにして、暴落に転じる。
緩やかな下落であっても、日本はデフレ懸念のままなので、株価バブルは大きく弾ける懸念が大きい。
株式への投機資金は、日本株の上昇機運に見切りをつけると、逃げ足は早いから、破裂した状況に陥るのは必然だ。
安倍首相は退陣すればいいだけだが、日本国民は大きな損害を被る。
安倍政権は経済再生を掲げて、「超金融緩和」の日銀の政策におんぶして、潤沢な企業活動資金を提供していると宣伝している。
しかし、大手民間企業の日本国内への投資は伸びず、海外展開への資金の移転はあっても、ほとんどの利益は、内部留保に回される。
いざという時には、頼みの綱は自己資金が豊富である事が、経営陣も安泰であり、株主の大半もそれを是としている。
従業員への利益の移転は、最小限に押さえておいて、政府の賃上げ要請に対しては、一時金の上乗せ程度で貢献に報いているとしている。
日銀が供給する低金利、ほぼゼロ金利の資金は、投資家の投機資金に回るので、業績が順調な大手企業の株式投資に回っていく。
政府の公的資金も、利回りを考慮して、民間大手企業への株式投資比率が増え続けてきた。
企業業績の伸びに応じた株価の上昇ではなく、金融市場の金余り資金の大半が、株式投資に向かっているのだ。
従って・日銀が潤沢な金融緩和を続ける限りは、株価は上昇し続けるが、金融引き締めに方針が転換した段階から、株価は暴落に向かう。
超金融緩和はやめられなくない、出口は全く見えないのだ。
現在の情勢では、北朝鮮側からアメリカ軍の基地に、ミサイル攻撃を先に実行する可能性は、ほぼゼロである。
北朝鮮側からすれば、一部のアメリカ軍基地を破壊しても、空母や潜水艦からの攻撃が、山ほど、報復攻撃を受けて壊滅させられるからだ。
ではアメリカのトランプ大統領が、北朝鮮の口先の強がりに対抗して「北朝鮮側に先制攻撃」をしかける可能性はどうか。
口先だけの攻撃を本気にして、先制攻撃するほどトランプ大統領はバカではない。
どんな場合にトランプ大統領が、北朝鮮の基地や司令部を攻撃するかといえば、アメリカ本土にミサイル攻撃を実行した場合に限る。
では、アメリカ本土を狙うと確実に、報復攻撃があると想定すると、韓国側か、日本の本土を限定的に攻撃する可能性は残る。
その場合には、日本側が最も弱点になるのは、再稼働中の原発を狙って、ミサイル攻撃を仕掛けてくる。
一部の専門家は、北朝鮮のミサイル攻撃では原発の原子炉本体は、攻撃に耐えられる十分な強度持っていると説明している。
だから、安心して良いと言えるほど、日本国民は政府と専門家を信用していない。
安倍自民党政権が発足してから５年も経つというのに、再生可能エネルギーの普及実績は、欧米や中国から大きく遅れるばかりである。
ヨーロッパでは、日本よりも１０年以上も前から、「再生可能エネルギー電力」の買い取り優遇政策を実行してきた。
すでに、多くの分野で世界の先端を進む技術開発が進み、普及率はトップグループの地位を占めている。
中国は、２００３年頃から大きな政策転換を図って、電力の将来を「再生可能エネルギー依存」を国策とすることに転換した。
その成果が２０１５年には実ることになり、太陽光発電の普及量は世界第一位の地位を占める。
風力発電では、奥地の風力敵地に、大量おウインドファームを建設して、大容量の送電線網を短期間で建設した影響で、今や世界一の設置設備量を実現した。
その成果は、中国の太陽光発電産業と風力発電産業、送電線建設産業を世界一に押し上げ、いまや途上国への輸出産業となっている。
安倍政権の公約は最大限の普及を目論むが、実質的には何もしない。
安倍政権のアベノミクスでは、経済の再生は行き詰まりであることは明白になっている。
希望の党の内部留保課税は、旗を揚げただけで中身は見当もつかない。
やる気だけはあるから、それでも意欲を買う人もいるだろうが、少数派にとどまるだろう。
一方で、従来型の政策しか出来ない自民党では、実現が難しい政策はすべて先送りか、説明を避けて曖昧にしている。
ただ、大企業の従業員だけには、政府が経済界にお願いをして、なんとか物価上昇率をカバーする程度の賃上げを実現した。
しかし、企業経営の内部に入ることはできないとして、増加し続ける「内部留保」を、税金で吸い上げる政策は放棄してしまった。
社会主義政策となるような、企業経営への干渉は、自民党政権の政治家には、逃げる一手しか思いつかない。
野党の各党は、アベノミクスの失敗をあげつらうだけで、経済再生に対する政策検討を怠って５年も経つので、批判するだけで終わる。
これでは、日本の経済力はズルズルと後退を続けるだけだ。
安倍自民党政権の信任を問う総選挙で、経済再生の公約を第1番に掲げてきたが、看板政策のアベノミクスは迷走ばかりしている。
安倍首相は成果として、GDPが大幅に増えたと自讃しているが、一般の働く人には恩恵が乏しく、地方の経済再生には波及できていない。
GDPが増加したと言い張っても、数値的には自民党麻生内閣の時代の数値で、リーマンショックで大幅に落ち込んだ数値が戻った程度だ。
その間に、大企業の内部留保だけは大幅に増加して、アベノミクスの恩恵は大企業経営者の用心のために溜め込まれてしまった。
この資金面での安心感が、大企業の経営者の挑戦意欲をしぼませて、従来型の経営に閉じこもる、守りの経済に停滞しているのだ。
新党希望の党の公約には、この「企業の内部留保の新規課税」をして、政府が眠った資金を吸い上げて、その財源分で経済の活性化の政策を進めると掲げている。
しかし、急拵えの政権公約では、ほとんどの人が信用できる具体策には全くなっていない。
何もできない自民党よりも、言い出す政党の方が大事だとすべきだ。
