日本は再生可能エネルギー供給を最優先とする模範を。

世界の動きは。化石燃料から「再生可能エネルギー」の大胆な活用の時代に入っている。

日本が再生可能エネルギーの主流として「太陽光発電の技術」を、大事にして育成し、1990年代までは世界の最先端を進んでいた。

しかし2000年代の初頭になって、太陽光発電の技術は育成の目処がついたとして、経済産業省は、技術支援の政策を縮小してしまった。

これを機に、中国政府は日本の太陽光パネル生産企業を中国に誘致して、その製造技術の移転から始めて、ほとんどの技術を習得した。

今では、中国は人件費の安さ、土地代の安さ、製造エネルギーの安さ（石炭火力発電による安価な電力費）によって、世界一に成長した。

日本がこれから存在価値をアピールするには、中国ではできない分野を開拓するのが最も良い対抗策である。

日本では、土地代が高いので、農業用地を活用して農作物の生産との共存を図る「営農型太陽光発電」が、これから開拓する課題である。

地面の作物の生育と農作業を邪魔しないで、一年中の発電によって、農地所有者の収入が大幅に向上する「営農型発電設備」の開拓だ。

アメリカ式の農地やロシア式の農業では、粗放な耕作であるから、太陽光発電との共存は不可能だから、米露とも関心はない。

日本が農地を有効利用できる「モデル営農型発電」を成功させれば、

世界の模範的な事例として、その技術を途上国支援に活用できる。

日本はアフリカ諸国への支援を約束する技術は。

日本は他国との軋轢を最小にすることを国作りの基本としてきた。

昭和の初期には、世界の植民地主義に巻き込まれて、他国の土地で、支配をする羽目になったが、それは本意ではない。

アフリカ諸国は、まだ開発途上国が大半で、政治的にも不安定な状態が起きるリスクは大きい。

技術協力を要請されて提案していくには、何が適切かは議論のあるところだが、確実に歓迎されるのは、エネルギー供給である。

それも石炭火力が安価だからと、高効率の石炭火力発電を提案するのは、将来を見ての姿勢ではない。

また、原発の技術輸出はありえないから、当然、再生可能エネルギー供給の技術が主体になる。

中国は現在では、世界一の太陽光発電と風力発電で、アフリカ支援に乗り出そうとしているが、中国ではできない分野を提案すべきだろう。

また、発展途上国につきものの有力者への賄賂戦術は、一切、タッチしないことが肝要であり、その気配があったらすぐに撤退すべきだ。

再生可能エネルギーインフラの設備投資は、20年以上先を見込んでの地域社会への貢献が、主体になるように構想するのである。

短期的なもうけを言い出す被支援国のボスがいるならば、長期のエネルギーインフラは、まどろっこいから、乗ってこないで立ち去るのだ。

こうしていけば、確実に正の遺産がアフリカ諸国に浸透していく。

日本は量より質を追求し、安価よりも高付加価値を。

これからの世界は、2050年頃には人口は90億人を突破し、その先は100億人にまで、増え続けるとの予測である。

日本は、その間に少子化が是正されなければ人口減少が続き、１億人を下回る時代が来るだろう。

その段階でも、日本は独自の文化を維持して、世界の中での主要国として一目置かれる存在で居られるであろうか。

日本国の次世代が、豊かな生活を営み安心できる社会環境を維持し続けるには、慎重に検討して国が目指すべき達成目標を合意することだ。

現自民党政権は、経済発展の掲げていながら、とにかく経済成長を言うだけで中身がぼやけた、なんでもありの経済政策の乱発だ。

日本の国土と立地条件からして、日本は大量生産においては不利に追い込まれるから、製造産業を量で競争する分野は避けるにしかずだ。日本で成果を生み出した産業は、高品質で、価値感の高い製品を、使い手の気持ちを汲み取る、美しさを持っている。

サービスにしても、利用者の気持ちを満足させるだけの配慮を、伝わる様に盛り込んだ高レベルのサービスを心がける。

アメリカのように、なんでも量に重点を置いたり、中国のように表面だけは繕っても低価格勝負で、見えないところは手抜きだらけだ。

このような米国、中国の商品、サービスは、国土の風潮が「高品質を追求する土壌にない」から、高レベルの人は、日本を尊敬するのだ。

日本の太陽光発電設備は小型で高効率の先端商品を。

太陽光発電の設備では、日本が1990年代から数社が優れた製品を研究開発して、当時は、世界一の品質、性能、生産量を独占していた。

しかし2000年代になってから、経済産業省が「すでに技術開発を支援する段階は終了した」と判断して、企業に対する助成を減少させた。

その影響で、企業は新興国、特に中国へ生産移転したので、そのおかげで中国政府は、初期段階の研究助成をする時間と費用を節約できた。

中国の国策として、石油依存を早急に減少させたい意図があったので、2010年代からは、中国国内の日照率の良好な土地に、「大規模な太陽光発電設備」を設置したので、今では世界一の太陽光発電普及国だ。

一箇所で、何十万キロワットの発電能力と持つ、メガソーラー発電所を、何十箇所も建設するので、太陽光パネルの製造量は半端でない。

大規模投資をして、大量生産によって、画期的に製造コストが下がり、太陽光発電設備の一式が、アメリカ製よりも３割以上も安価にできる。

日本はその太陽光パネルを輸入して、大量に設置するが、自国製造よりも、将来は、中国の支配を受けるリスクが拡大している・

今更、日本製の太陽光パネルが中国製に負けない様にするには、「小規模太陽光発電所向けの、製品開発の特化することが有望である。

その「小規模、高性能太陽光発電設備」は、先に説明した、「営農型発電事業」には、最適である。

日本政府は、この路線を国策として、強力に推進すべきである。

日本の小規模農業では、営農型発電の併用で競争力を。

日本の農業は、【海外の農産物との価格競争力が劣る】ため、今までの政府は、輸入品に関税をかけて、価格差の不利を補ってきた。

しかし、自由貿易の風潮が衰えずに、先の「TPP交渉でも、農産物の関税引下げを徐々に実行することを承諾させられた。

農産物の品質を「他国との差別化」によって、高付加価値にする方向が、日本農業の生き残る道である、されている。

しかし、すべての農家の農産物を、高付加価値にする施策は、不可能であり、大半の農家は、農産物の価格低下にさらされて敗退する。

その時からで遅いので、今から農家の経営改善を打ち出すべきだ。

経営改善の方策は、すでにほとんど提案されて実行しているが、成果が上がるのは非常に難しい。

そこで、当ブログでも紹介している「営農型発電」の事業を取り入れて、限られた農地からの収入を増やすことを実行する必要がある。

「営農型発電」は、すでに何度も紹介しているが、要約すると、一つの農地で、農作物と「小規模太陽光発電設備」を併設する事業である。

農地の約２〜３割程度の面積に、農地の遮光率が作物の生育に影響が出ない範囲で、太陽光パネルを設置する。

農作物の収量減は２割以内に収めて、太陽光の恵みは、電力として販売して、農家の安定収入源になり、農家の事業は継続できる。（続）

営農型太陽光発電を普及させて農家の所得を増加させる。

再エネ100％を目標にすると言っても、太陽光発電の適地は、すでに開発されていて、もう余力はないのではないか、と疑問を持つだろう。

だがこのブログでは、「営農型発電の提案」として、2019年3月26日から３月31日に渡って、詳細にその利用を説明してきている。

詳しく見直したい人は、ぜひ、この日付のブログを参照してほしい。

今までの日本政府は、食料自給率を向上させる目的で、農地への建造物の設置を禁止してきた。

しかし、5年ほど前から農地の２〜３割の面積を「ソーラーシェアリング」として、太陽光を利用するシステムを試験的に認可してきた。

その成果は、作物を適切に選べば、農作物の収穫量は、同じか、２割減以内に収まることが判明した。

それによって、「営農型太陽光発電」というシステムを、日本の各地で拡大普及させる検討を開始した。

それの他に、日本の農地で経済性が成り立たない農地は、農業者の高齢化もあって、【膨大な面積の耕作放棄地が発生】している。

小規模でも、経済性の優れた「太陽光発電設備が開発」されて、この耕作放棄地にも、太陽光発電発設備を設置しての事業化が可能だ。

「ソーラーシェアリングシステム」、と「耕作放棄地での小規模太陽光発電を、国策として促進する政策を、早急に実現すべきである。

試算によれば、農家の所得は確実に増加するので、地域貢献になる。

再エネ比率を増加すると国富の資源を増大するに匹敵。

地域社会が合意して、優先的に「再生可能エネルギー電力」に転換していくことは、重要な国策である「地方創生に大きな貢献」をする。

各地域に再エネを普及拡大する投資資金を、国が積極的に支援する政策を、この３０年間くらいの間に、実行すべき時期になっている。

この国策は、膨大な資金を将来世代からの借金、つまり、国債を発行して賄うことには、異論があるかもしれない。

しかし、このような目先の借金増大に苦情を言っているようでは、地域社会の創生は、一向に進展しないだろう。

地域での電力需要をまかなうのに、大規模集中型の火力発電を主流にするよりも、地域の地産地消型エネルギーによって、国の富も増える。

石油や石炭のように、発電で消費してしまう富ではなく、太陽光がなくならない限り、発電を続ける正の資産が、膨大に蓄積していく。

原発のように【廃炉する段階から全て経費を消耗する負の遺産】ではなく、電力を生み出し続ける、『富を生み出す資産が積み上がる』のだ。

再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度は、「電力を消費する企業や個人が負担して、発電コストの高い段階は、支える必要がある。

しかし、設備償却を終えたあとの期間では、格安の電力になるので、国にも、地域にも、電力消費者にも、恩恵が配分できる。

目先の負担増加を渋るよりも、今の段階で、再生可能エネルギー電力の建設を促進して、再エネ比率を上げるほど、国冨は増大するのだ。

再エネ100％目標と並行して、自動車のEV化を促進。

電力のエネルギー源を化石燃料に依存していたが、再生可能エネルギー、太陽光発電と風力発電のコストが大きく低下して状況が変化した。

2018年時点では、適地に設置した場合には、化石燃料による火力発電よりも発電コストは低いので、今や新規の発電所建設は上位を占める。

最新の技術で建設した発電所のネットワークを、効率的に配置すれば、石油や石炭、天然ガスの供給先を、懸念する必要がなくなる。

政情不安定な中東地域や、南米、アフリカなどの、供給地の政治情勢に左右される懸念が最小になり、安定供給輸送路の防衛も不要だ。

ただし、太陽光発電と風力発電は、時間と天候に左右される割合が大きいので、100％の普及が近づくほど、補助の電源が必要になる。

バッテリーや、揚水発電などで、発電不足時を補完する必要が多くなるので、その対策設備と投資が必要である。

そこで、近年には進歩が著しい、電気自動車・EV車の普及拡大を図って、供給電源の補完用電源とするシステムが開発されている。

自動車は常に走っているわけではなく、ほとんどの時間をガレージか、パーキング施設に停車させている。

その有休時には、EV車両のバッテリーは、大半が満充電状態で待機されているので、再エネ電源の補完用電源として利用可能である。

したがって、再エネ100％を目指すならば、並行して、自動車のEV化を促進して、地域での供給電源を安定化させるのが有利である。

再エネは地域社会に富を生み出し、安心な暮らしを。

地域に固有の資源である「再生可能エネルギー」を、電力に変換して、地域で利用する、『地産地消型の枯渇しない資源』を活用する。

この基本方針を地域社会で合意して、優先課題として取り組む活動が、将来の安心できる地域での暮らしを生み出す。

従来の電力は、中東などの遠隔地から輸送してくる「持続不可能な資源」に頼る火力発電が主流あった。

現地の政治的不安定による「供給不安」や、輸送ルートの防御に備える経費などが、余分の負担となっt、地域社会にツケが回ってくる。

原発は言うまでもなく、災害やテロにおける大事故の不安がつきまとうし、使用後の放射性物質や廃炉の処分費用が、次世代の負担になる。

30年前には、そのような不安のあるエネルギー資源しか、供給できる手段がなかったから、やむを得ない選択だった。

しかし、この５年ほどの技術進化で、再生可能エネルギー、特に太陽光発電は、大幅に経費が低減できて、地域社会に富をもたらす。

従来の火力発電に依存した時代は、中東などの資源国に富が周り、中間の必要経費は、外国企業や大企業に流れて地域には恩恵はない。

太陽光発電であれば、初期の設備投資資金は必要だが、それを20年間で償却できるので、その後は、保守や修理の費用しかかからない。

その保全作業も、地元の企業、人材で可能にすれば、全ては地域での富となって循環して、安心な暮らしを守ることに貢献するのだ。

再エネ100％社会を目指せば多くの面で富を生み出す。

世界の経済は不透明な状況にさらされて、先進国の国民にとっては、不安定で将来に希望を持てない停滞社会に進んでいる。

しかし、問題の根源を突き詰めていけば、【増え続ける人口（新興国の問題）】と、【人口減少に陥って停滞する先進国】の問題になる。

その共通の解決策の大元は、『安定して持続可能性の高いエネルギー供給が万全』であるかどうかにかかっている。

その解決策は、化石燃料に依存する社会から、「再映可能エネルギーの依存する社会構造に転換することである。

究極の達成目標を一言で言えば、、再生可能エネルギーで100％の需要を満たす社会の早期の実現である。

このブログで何度も説明したように、将来の技術進化を図って、再生可能エネルギーの供給コストは、どのエネルギー源より安価になる。

しかも、再エネの供給力は、地球に降り注ぐ太陽光エネルギーに依存するから、理論的に持続的な枯渇しないエネルギー源である。

再エネの比率を高めることで、エネルギーの強者の独占的支配構造はなくなり、格差の拡大の原因が大きく減少する。

その結果は、安全保障面でのリスクが最小になり、戦争、極地の紛争は、ほとんど解消されるだろう。

そして経済成長は持続可能になり、富の再配分は改善される。（続）

安倍政権の気候変動対策は、無責任レベルの体たらく。

安倍首相の政権公約は、日本の長期の経済停滞を、とにかく活性化させて経済成長を軌道に乗せたいと、声高にアピールしてきた。

そして政権公約に掲げた【地球温暖化対策は、ほんの少しだけ触れ】て、再生可能エネルギーの普及に最大限に努力する、という。

しかし、再生可能エネルギーの普及率は、先進国中では最下位で、先進技術を持っていた、太陽光発電設備生産でも、中国が世界のシェアを７１％獲得して、【日本はわずか２％のレベルに転落した】。

成長産業にする目論見は、破綻する流れに乗せられている。

それは、環境政策は経済活性化政策とは相反するとした、旧時代の認識に縛られているからである。

その一方で、気候変動による世界経済損失は、計り知れないレベルだ。

まずは自然災害で、アメリカでは中西部や南部で、大規模洪水が発生。

大規模な山火事がシベリア、アラスカなどで、１００件以上が発生。

タイなど東南アジアで、干ばつ、渇水被害が多発。

フランスで熱波による猛暑４２.６℃、インドで、５０.８℃を記録。

今回、国際労働機関は、暑さの過酷化により、労働時間が世界の各地で減少して、２５０兆円の経済損失が、2030年までに発生と報告した。

経済活性化を最も重点政策とする安倍内閣が、気候変動対策をおざなりにしていることは、日本国民を裏切り、世界への責任も果たさない。

言行不一致の安倍内閣は、もはや退陣して、責任を取るしかない。

気候変動対策は最も効果的な経済成長政策と認めよ。

気候変動の問題が世界の共通の危機を招くとして、1992年のブラジルのリオで、国連各国の対策を討議する会議が開かれた。

当時の地球温暖化のデータは、まだ確実な平均気温の上昇を、共通の認識とするには、まだ不十分であったので、対策は見送られた。

その後の先進国の会議でも、先進国が産業革命以後の200年間で急速に炭酸ガスの排出を増加させたことが原因として議論がされた。

1998年に京都で開催された気候変動対策の会議では、やっと先進国が率先して、温室効果ガス（炭酸ガス＋５ガス）の削減目標を決めた。

しかしアメリカは、その後のブッシュ政権が、【温暖化の現象は、疑わしい】と勝手な解釈をして、削減目標義務から離脱をしてしまった。

また、京都議定書の段階では、先進国だけが削減義務を負って、新興国、中でも中国は全く削減義務を負わない取り決めであった。

そして２１世紀になって、地球の平均気温の上昇が、誰の目も明らかになっていったが、その段階でも先進国の産業界は削減に後向きだ。

温暖化対策をすると、石油石炭の消費削減の必要が生まれて、その分はコストの高い再生可能エネルギーにすると、経済のブレーキになる。

産業界はこの論法で、【経済成長か、地球環境か】の選択を各国民に訴えて、再生可能エネルギーの利用を先延ばしにしてしまった。

しかし今では、温暖化対策を遅らせると、経済にとって大きなマイナスの原因となることが、データの上でも明らかになってきている。（続）

石油輸入の護衛に国費をかけるより、再エネ普及拡大。

オーストラリアでは、国民一人当たりの「再エネ設備の導入量」は、欧米や日本、中国などと比較して４〜５倍多いと公表した。

太陽光発電や風力発電を新設した場合の発電コストは、５円／kWh代であり、着実に低下し続けている。

このために高価な化石燃料よりも「再エネに投資をして、化石燃料費用を削減」した方が、長期的に見て圧倒的に有利である。

電力需要の５０％が、2024年までに「再エネ電力に置き換えられる」計画で、さらに加速すれば、2032年までに100％再エネにできる。

その先はさらに拡大して、EV自動車の普及を図り、トラック、船舶なども、再生可能電力由来のエネルギー（例えば水素）に転換してゆく。

これで2050年には、脱化石燃料のエネルギー自給が成立する。

この間の投資や経費は、石油の輸入削減などで浮いた費用で、『差し引きの経費は、『ゼロになる計算』である。

オーストラリアは国土が広くて、太陽光発電や風力発電の適地が多いから、それが可能になると、読者は思うだろう。

しかしそれを言うならば、日本の適地を本気で検討してみた方がよい。

太陽光発電で言えば、日本の農業用地は整備されていて、『営農型発電を設置』すれば、電力消費地に近いので、送電線設備が廉価で済む。

陸上の風力発電の適地は少ないが、周囲を海に囲まれた日本の特性で、『洋上風力発電の設置構想を拡大』すれば良いのである。

エネルギー自給率100％は安全保障に確実に貢献できる。

先の日本の敗戦は、欧米諸国からの経済制裁に相当する「エネルギー供給の遮断」が、開戦の主要な原因であった。

日本が中国へ進出をして、満州国を設立で日本の植民地にしようとしたが、エネルギー面での自立は不可能であった。

日本を抑圧しようとした欧米諸国は、日本への石油の供給を制限して、産業と軍事力への抑圧の手段として。石油輸出を制限した。

これで日本は、望まない戦争に向かわざるを得なくなった。

２１世紀の現在でも、エネルギー供給を制限されると、自国の意思は制限されて、自立的な国つくりは不可能になる。

そのような状況を展望すれば、世界の先進国はエネルギー自供に向かうことが、自国の存立の基本であり、安全保障面での目標になる。

アメリカはすでにエネルギー自給を達成し、中東情勢に左右されない。

国内でのシェールガスと石油採掘に成功したからである。

EUは将来の主力エネルギーを再生可能エネルギーに依存することを戦略目標として、決定する意思を固めている。

現状のままでは、ロシアの天然ガスと中東の石油に依存しなければならなくので、外交面での弱みを握られたくないからである。

オーストラリアは、2032年までに、電力供給は再エネ100を達成できる目標を掲げて、新設される発電所は全部太陽光と風力だ。

これで、エメルギー供給の外交上の懸念ではなくなる。

さて日本は？

令和の精神を理解しないリーダーを選べない未熟。

日本は平和を志向する国民で成りたち、平成30年の間は、平常心をもって他の人、他の国との和を基本に目指してきた。

争うことを避ける和の精神は、貴重な国民性であるが、それだけではどうしても消極的な心構えになってしまう。

「平成」では進歩の基本である「創造的破壊」を避ける傾向になる。

この激しく変動する世界で、存在感を示せる成果も出せなくなる。

平和で過ごせた３０年間ではあるが、問題が各方面に見え始めてきた。

次世代を生み出して、健全に育てる機運が削がれて、少子化が加速して、地域社会の衰退や、過疎地の居住環境の維持が難しくなる。

エネルギーを多量に消費する社会に進化するが、肝心のエネルギー源は、海外への依存度が増すばかりの不安定化に進む。

自給エネルギーの技術が進歩しているのに、果敢に転換を進めることを避けて、原子力依存や、化石燃料依存を保持し続ける未熟さだ。

今回の元号刷新に当たって、「麗しい、令しい」社会を目指して、和を重んじて実現する、との意思を表明したのだ。

単に旧来のしきたりや制度、技術を踏襲するのではなく、２１世紀の社会での、尊敬される美しさ「令（うるわ）しい」姿を実現する。

しかし、今時点での令和元年は、この将来の「令（うるわ）しい社会像」を掲げて国民に示せるリーダーは、まだ存在していない。

国民が「令（うるわ）しい」精神を、まだ未熟で理解できていない。